簡易水道事業
簡易水道事業
農業集落排水
佐久穂町立千曲病院
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度
財政力指数の分析欄人口減少や高い高齢化率に加え、町内に主要な産業がないことから、財政基盤が脆弱であり、類似団体の平均値（０．４６）を大きく下回る０．２４にとどまっている。自主財源の確保や雇用創出を目的に、企業立地促進条例や企業支援条例を制定し、事業所の新設・増設に対する助成を大幅に強化したが、具体的な成果には結びついていない。今後は、引き続き産業振興や企業誘致を進めるとともに、事務事業評価シートを活用した業務改善や行政運営の効率化に努める。 | 経常収支比率の分析欄令和４年度と比較して、人件費の増加等により２．２ポイント上昇し、類似団体の平均（８８．３％）を２．４ポイント上回る９０．７％となった。今後は、人件費の抑制に加え、ＰＤＣＡサイクルに基づく事務事業の点検・見直しを徹底し、経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄全国平均や県平均に比べて高い要因は、人件費の影響によるものと考えられる。人件費については、町村合併後の集中改革プランに基づき職員数を減員してきたが、他団体と比較すると依然として職員数が多いことが要因と考えられる。加えて、保健予防や子育て支援サービスの充実を目的に、会計年度任用職員を多く採用していることも影響している。今後、働き方改革の影響で人件費は増加傾向にあるが、ＤＸ等の推進により事務を効率化させ、人件費の抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄合併以降職員数の抑制等により、類似団体並びに全国町村平均よりも低い値である。諸手当の廃止・見直しを実施してきており、引き続き総点検を行いながら給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口千人当たり職員数は１２．４３人で、類似団体平均より１．６１人上回っている。平成１７年の町村合併以降、集中改革プラン等に基づき職員数を減員しているが、より適切な定員管理に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は１０．５％で、令和４年度と比べて１．３ポイント改善したものの、類似団体の平均を大きく上回っている。地方債の元利償還金は減少傾向にあるが、今後は「道の駅」整備事業の起債償還が始まることで、実質公債費比率が上昇する可能性がある。そのため、必要に応じて償還期間の延長など借入条件の見直しを行い、償還額の平準化と実質公債費比率の急激な上昇防止に努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は－１３９．８％で、前年度（－１４５．８％）から６．０ポイントプラスに転じたものの、依然として全国平均（６．３％）を大きく下回っている。これは、町債残高に対して基金残高が大幅に上回っていることが要因である。しかし今後は、過疎対策債の発行により地方債残高の増加が見込まれるため、起債の繰上償還などにより公債費などの義務的経費の削減を図り、行財政改革を進めて財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄人件費は２３．８％で、類似団体平均（２３．９％）とほぼ同水準である。平成１７年度以降、集中改革プランに基づく職員数の減員により改善が進んできたが、物価高騰や会計年度任用職員への手当支給などにより、人件費の上昇は避けられない状況となっている。 | 物件費の分析欄物件費は１３．０％で、類似団体平均を１．７ポイント下回っている。今後も需用費や委託料を含めた物件費全体について、行財政改革の取り組みを通じて圧縮に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費は３．４％で、類似団体平均を１．８ポイント下回っているものの、障害者福祉サービス給付費の増加などにより、全体としては増加傾向にある。今後も同程度で推移する見込みだが、引き続き適正な給付に努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は１４．４％で、前年度よりも５．５ポイント減少したものの、類似団体平均より１．７ポイント高い。数値が減少した理由は、繰出金が要因であり、公共下水道事業に係る繰出金が大きく影響している。 | 補助費等の分析欄補助費等は１７．１％で、類似団体平均と同じ値である。今後は農業振興をはじめ住宅取得等のための補助金が増えることが見込まれるため、事務事業を点検・見直しし、補助費等の適正化に努めていく。 | 公債費の分析欄公債費は１９．０％で、類似団体平均を４．０ポイント上回っている。過去の起債償還が終了したことで改善傾向にあるが、今後は「道の駅」整備事業に伴う起債により、引き続き類似団体を上回る水準で推移する見込みである。なお、借入に際しては交付税措置の高い起債を活用するとともに、原則として借入額が償還額を上回らないよう計画的に進めていく。 | 公債費以外の分析欄公債費以外については７１．７％で、類似団体平均より１．６ポイント下回っている。経年変化を見ると、扶助費、物件費の経常収支比率は横ばいで推移しているが、普通建設事業費等については、「道の駅」整備事業等により上昇したところである。合併後、経費削減に努めているが、今後とも、ＤＸの推進による事務の効率化、民間委託等の活用により、経常経費の削減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費が住民一人当たり２６７，７９４円となっており、前年度１３５，６７０円の倍の値となったが、道の駅整備に関する大型ハード事業の影響によるものである。民生費が住民一人当たり２０９，２４２円となっており、類似団体と比較すると高い水準にある。これは直営の保育所をはじめ、指定管理等による福祉施設が多いことが高い要因となっている。土木費が住民一人当たり９７，９１７円となっており、前年度から３６，３９８円減少したが、佐久環境衛生組合への繰出金が減少した要因によるものである。令和元年東日本台風災害の災害復旧事業が概ね終わり、事業費が大幅に減少した。公債費は過去の起債償還終了により減少傾向にあるが、類似団体と比較すると高い水準にある。諸支出金が類似団体より多いのは、公共施設整備基金積立金によるものである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり９７５千円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり１３０，９８１円となっており平成２５年度から毎年増加している。また、子育て支援、学校教育、高齢者福祉等に人員配置を手厚くしていることなどから、類似団体平均と比べて２１，９２５円高い水準にある。人件費をはじめ、物件費、維持補修費、普通建設事業費、公債費など、多くの項目において住民一人当たりの金額が類似団体平均を上回っている。これは主に保育所・生涯学習施設・高齢者施設などの施設運営を直営で行っているためである。今後は、民間でも実施可能な部分については、指定管理者制度の導入などによる委託化を検討するとともに、施設の統廃合なども進め、コストの低減を図っていく。 |
基金全体（増減理由）道の駅整備事業、役場北庁舎解体工事、美術館耐震改修工事の財源として、公共施設整備基金を8億4,500万円取り崩した。一方で、その他特定目的基金のうち、公共施設整備等基金、子育て支援基金、減債基金に約5億3,200万円積立てたが、基金全体の残高は減少した。（今後の方針）中部横断自動車道の八千穂高原インターチェンジ付近に整備を進めている「道の駅」の建設事業費として、令和６年度も公共施設整備基金を取り崩す予定であることから、基金残高は減少する見込みであるが、歳計余剰金が発生した場合は、各種基金のバランスをみながら、減債基金、公共施設整備基金等へ積立するものとする。 | 財政調整基金（増減理由）財政調整基金残高は取り崩さず、前年度の剰余金処分により新たに5,000万円を積み立てた。（今後の方針）財政調整基金の規模については、標準財政規模の4分の１を目安としていることから、今後も感染症対策及び災害等不測の事態に備え、10億円は確保しておくこととする。 | 減債基金（増減理由）前年度の剰余金処分により4億3,000万円積立てたが、老人保健施設特別会計の繰上一括償還と、臨時財政対策債、介護サービス事業債の償還のため、約5億2千万円減債基金を取り崩したことにより、R4年度より約6,800万円減少した。（今後の方針）臨時財政対策債の翌年度一括償還を維持するためには、定期的な基金積立が必要となる。歳計余剰金処分による積立は、原則として減債基金に積み立てていくこととする。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設の整備に加え、子育て支援、地域振興、地域福祉、森林整備、防災対策などを目的とした基金を設置している。さらに、R5年度には「ふるさと応援寄附金基金」を新たに積み立てた。（増減理由）公共施設等整備基金は、道の駅整備事業などにより取り崩したため、残高が減少している。また、森林環境譲与税も森林整備に充てたため、その他の特定目的基金を含めると、全体で約3億6,500万円の減少となった。（今後の方針）「道の駅」整備により、新設の大規模事業はひと段落するが、茂来館をはじめとする公共施設の修繕計画があるため、今後、歳計剰余金などが発生した場合は、公共施設等整備基金への積み立てを行う方針である。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率いついては横ばいではあるものの、類似団体平均と比較すると２．８ポイント低い。令和３年度に改定した公共施設等総合管理計画において、今後３０年間で約１８パーセント（普通財産を除く）の公共施設を削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めている。令和４年以降、旧小学校の売却や旧庁舎の取り壊し、令和５年度には旧小学校のプール解体も行われており、今後は更に取組の効果が表れてくるものと考えられる。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は類似団体平均を約３４６．５ポイント下回っており、債務償還能力は高いといえる。地方債を活用し、道の駅の建設など大型の投資活動や美術館の耐震化などを行ったことから、地方債残高が２．９億円増加した。これにより債務償還比率は前年度より２１．７ポイント高くなったが、平成１７年度の町村合併以降、集中改革プラン等に基づき、職員を削減し人件費を減少させており、経常経費が抑制され、債務の償還原資が確保できていると考えられる。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析地方債の新規発行については事業を見極め発行し、償還については計画的に繰り上げ償還等も実施してきた結果、将来負担比率については継続して基準値以下(－)であり、類似団体と比べて低い水準にある。一方で、有形固定資産減価償却率については平均値よりも低いものの、類似団体平均値に年々近づいている。令和3年度に改定した公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析地方債の新規発行については事業を見極め発行を抑制、基金へは積み増しを行ってきた結果、将来負担比率については継続して基準値以下(－)であり、類似団体と比べて低い水準にある。一方で実質公債費率は類似団体と比較して高い水準で横ばいとなっている。実質公債費率の上昇を抑えるため、令和5年度には繰上げ償還を行っている。令和元年東日本台風災害の復旧事業、令和2年には役場庁舎の建て替え、R5年度には道の駅の建設で地方債を発行しており、今後はこれらの地方債の償還が重なり実質公債費率が上昇していくことが考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、公営住宅、保育所、児童館であり、逆に特に低くなっている施設は、学校施設、公民館である。町は令和３年３月に公共施設個別施設計画を策定したところであり、同計画に基づいて令和４年度から令和８年度の５か年において、公営住宅と保育所については大規模改修を行うなど、老朽化対策に取り組んでいくこととしている。特に保育所は有形固定資産減価償却率が高いが、鉄筋コンクリート造の築年数が４０年を超える１園に対し、令和２年に大規模改修を実施。令和７年度には保育園のあり方検討委員会を設置し、今後の園の施設設置の方向性を検討している。児童館（こどもセンター）は、旧小学校の校舎を改修して活用していることから有形固定資産減価償却率が高くなっているが、上記計画に基づき令和４年度に長寿命化改修工事を実施した。学校施設（小中学校）については、平成２７年４月に町内の小学校３校と中学校２校がそれぞれ統合し、町にひとつだけの学校として、新しい校舎で「施設一体型の小中一貫教育校」として開校したため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、消防施設、体育館であり、低くなっている施設は、市民会館（生涯学習館）、福祉施設、庁舎である。消防施設については、消防団が活用する消防詰所と車庫、器具置場であり、多くが平成１７年の町村合併前に整備されたもので、有形固定資産減価償却率が高くなっている。町は令和３年３月に公共施設個別施設計画を策定したところであり、体育館等のスポーツ施設については、同計画に基づいて総量を検討しながら、修繕を行うこととしている。市民会館（生涯学習館）については、類似団体を下回っているものの、平成１５年の建築から２０年を迎え、上記計画に基づき大規模修繕を行うなど、老朽化対策に取り組んでいくこととしている。庁舎については、令和２年に新庁舎が整備し、令和４年に旧庁舎（佐久庁舎南棟・八千穂庁舎）を取り壊したことから、有形固定資産減価償却率は大幅に低くなっている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、負債総額が前年度末から253百万円の増加(5%)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債(固定負債)であり、平成17年の町村合併から継続して発行した合併特例債の償還が減少傾向にあるものの、R5発行額が増加したため前年度から515百万円増加した。資産は年々減少しており、令和元年度から令和5年度にかけて1,830百万円(▲4.15%)減少した。また負債も減少傾向であり、令和元年度から令和5年度にかけて1,106百万円(▲17.46%)減少している状況である。資産の減少は、負債よりも減少率は小さいため、財務の安定性は向上していると思われる。全体では、資産総額は前年度末から220百万円増加(0.5%)し、負債総額は前年度末から203百万円減少(▲3%)した。連結では一般会計等に比べて資産が3,715百万円多くなるが、負債総額も2,763百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は7,420百万円となり、前年度比▲896百万円となった。令和5年度は前年度と比較して維持補修費が▲615百万円であったことが減額の主な要因である。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が1,660百万円多くなっている。一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用も1,729百万円多くなり、純行政コストは2,316百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、経常収益が1,754万円多くなっている。また、経常費用は人件費が1,640百万円多くなっているなどで5,015百万円多くなり、純行政コストは3,260百万円多くなっている。行政コストに関しては減少傾向にあるが、必要なサービス提供が適切に維持されているかを注視しながら、資源配分の最適化を進め持続可能な財政運営を心掛ける必要がある。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(6,917百万円)が純行政コスト(7,486百万円)を下回ったことから、本年度差額は▲569百万円となった。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、税収等を含めた財源が一般会計等と比べて2,497百万円多くなっており、本年度純資産変動額は430百万円となった。連結では、長野県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が3,510百万円多くなっており、本年度純資産変動額は、506百万円となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は907百万円であったが、投資活動収支については▲1,609百万円となった。財務活動収支については、地方債発行により得た収入が、償還支出よりも上回ったことから、267百万円となっている。本年度末資金残高は前年度から434百万円減少し、749百万円となった。全体では、業務活動収支は一般会計等より328百万円多い1,235百万円となっている。投資活動収支では、1,632百万円となっている。財務活動収支は、▲61百万円となり、本年度末資金残高は前年度から459百万円減少し、1,001百万円となった。連結では、業務活動収支は一般会計等より441百万円多い1,348百万円となっている。投資活動収支では、1,675百万円となっている。財務活動収支は、▲61百万円となり、本年度末資金残高は前年度から400百万円減少し、1,154百万円となった。大幅な投資活動支出が収支に圧力をかけているが、計画に基づいた資金調達や返済を実施するなど、財務管理を慎重に行っていく。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は、合併前に旧町村毎に整備した公共施設があるため、保有する施設数が非合併団体よりも多く、類似団体平均を上回っている。また今後も、継続的に類似団体を上回る傾向にある。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、佐久穂町公共施設個別施設計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均を上回っており、健全な状況である。将来世代負担比率については、類似団体平均を下回っている。行財政改革を進めながら財政の健全化に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。特に、純行政コストのうち2割を占める人件費が、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。また、令和元年東日本台風の災害復旧事業の関係で住民一人当たり行政コストが令和2から3年度は高い状況であったが、令和4年度から令和5年度へと類似団体平均値に近い状況へと改善している。今後、施設の統廃合を検討するとともに、直営で運営している施設について指定管理者制度を導入するなど、行財政改革への取組を通じて人件費の削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っている。合併特例債や平成23年から平成26年にかけて発行した学校建設債については、償還のピークが過ぎ、完済した起債も多くなっている。道の駅などの投資活動における資金調達のため、令和5年度は起債の新規発行もあったが、負債額は依然として類似団体と比べ低い状態を保っている。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を大きく上回っている。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努めるとともに、受益者へは適正な費用負担を求めていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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