簡易水道事業
簡易水道事業
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度
財政力指数の分析欄人口の減少、全国平均を上回る高齢化率（平成２６年１０月末４９．９％）に加え、村内に中心となる産業がないことなどにより、全国平均を大きく下回り、類似団体とほぼ同程度で推移している。今後は、特産品開発による産業の活性化と、美しい村づくり等により魅力ある村づくりにより人口減少に歯止めをかけ、税収等の確保を図りたい。 | 経常収支比率の分析欄平成１４年度から実施している特別職・議員報酬の削減及び一般職の手当の抑制や、平成１９年度策定の公債費負担適正化計画に基づく地方債の繰上償還等により経常収支比率は近年８０を下回っており、財政構造に弾力性のある状態といえる。なお、平成２４・２５年度決算では普通交付税額が増加したため減少しているが、今後は普通交付税額の減少が予想されるので、経常収支比率が極端に増加しないよう経常経費の抑制に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄本村の特徴として、５人／ｋ㎡という人口密度の低さがあり、結果として人口一人当たりの道路や公共施設にかかる修繕費などの物件費が高くなる傾向にある。人件費については、新規採用の抑制を実施しているが、業務の電算化等により委託料は増加傾向にある。今後は事務事業の効率化による人件費の抑制を図りつつ、委託業務についても精査し、物件費の抑制を図りたい。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体及び全国平均を下回っており、給与費抑制の効果が出てきていると思われる。平成２３年度からは特例法により国家公務員の給与が削減されているため、平成２３年度からは数値が急増しているが、給与の削減により平成２４年度で１００を下回り、今後も同程度の給与費抑制を行っていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄村の面積が広く、集落や村で管理する施設が点在しているために道路や施設の管理経費が大きく、関連する部門の職員数が多い。退職者分不補充や臨時職員による対応をしているが、人口の減少が続いており、今後も数値は上がる見込みである。 | 実質公債費比率の分析欄平成１９年度に策定した公債費負担適正化計画に基づく繰上償還及び新規地方債の発行抑制により平成１９年度以降は減少を続けており、平成２４年度決算で１０％を下回り、２５年度以降も低い水準で推移していくことが予想されるが、今後も地方債以外の財源を確保し、起債の抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄平成２５年度決算では将来負担比率は算出されず、健全な状態であるといえる。 |
人件費の分析欄職員給の抑制などの効果により、類似団体平均を下回っている。また、平成２３年度末で３名の退職があったため、大きく減少している。今後も職員数の抑制などにより人件費の増加を抑える。 | 物件費の分析欄事務の効率化を図る中で、委託料（物件費）が増加の傾向にある。今後は共同化の推進も視野に、物件費の抑制を図りたい。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、類似団体の中でも低い値を示している。これは人口減少により住民サービスに要する経費が相対的に低いためと考えられる。今後も低い数値が続くと思われるが、一層の高齢化で、徐々に数値は上がると考えられる。 | その他の分析欄平成２１年度では、道路の安全対策に関連して維持修繕費が増えたが、その他の年度ではさほど大きな変動は見られない。今後は特別会計への繰出金が増えた場合には数値が増加することも考えられるため、注意が必要である。 | 補助費等の分析欄類似団体と比較して低いものの、近年は増加の傾向にある。これは定住対策や森林整備、獣害対策補助等を拡充しているためと考えられ、今後も美し村づくり交付金の拡充等により増加する可能性がある。公共性の低い補助事業等について精査し、補助費を抑制する必要がある。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は、繰上償還や起債の抑制等により、近年は減少傾向にあり、平成２４年度決算では類似団体を下回った。今後も同程度で推移していくことが予想できるが、今後も起債抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄類似団体と比較して数値が低いのは、経常収支比率の中で公債費が占める割合が高いことを意味している。公債費は減少傾向にあるため、相対的に公債費以外の経常収支比率は増加すると考えられる。２４年度については数値が低かったものの、今後も５０％前後を推移していくと思われる。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,