長野県大鹿村の財政状況（2019年度）

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（R2年3月31日現在48.1％）に加え、村内に中心となる産業がないこと等により、全国平均を大きく下回り、類似団体とほぼ同程度で推移している。現在は、特産品開発による産業の活性化と、関係人口・交流人口の創出に取組み村内の活性化にともない、税収等の確保を図っている。

公債費及び補助金の減額により、経常収支比率が減少した。今後も事務事業等の見直しを進めて経常経費の抑制に努める。

類似団体平均に比べ高くなっているのは、本村に特徴として4人／㎢という人口密度の低さがあり、人口一人当たりの道路や公共施設にかかる維持修繕費などの物件費が高くなる傾向にある。人件費は類似団体と比べ人員が多いため高くなっている。物件費は基幹系システム更新、道の駅備品購入終了等により60,123千円の減少により、決算額も昨年度より減少している。今後も事務事業の効率化による人件費の抑制を図りつつ、委託業務内容の精査をし、物件費の抑制を図る。

類似団体及び全国平均を下回っており、給与費抑制の効果が出ていると思われる。今後も適正化を図っていく。

村の面積が広く、集落や村で管理する施設が点在しているため、道路や施設関係に関連する部門の職員数が多い。また、リニア中央新幹線工事が村内で行われており、リニア工事対策として職員を配置している。

平成19年度に策定した、公債費負担適正化計画に基づく繰上償還及び新規地方債の発行抑制により、平成19年度以降は減少を続けており、平成24年度決算で10％を下回り、低い水準で推移している。発行する起債より、償還額が大きいため公債費比率は減少している。今後は2～5％で推移していくと予想される。今後も地方債以外の財源を確保し、起債の抑制に努める。

職員給の抑制等により、類似団体平均を下回っている。今後も定員管理に努め計画的な職員採用に努める。

事務の効率を図る中で、委託料（物件費）が増加傾向にある。また、村が保有する施設が多い。今後は事務の共同化の推進を視野に物件費の抑制を図りたい。

類似団体平均より下回っている。人口減少による住民サービスに要する経費が相対的に低いためと考えられる。今後も増えないように努める。

類似団体平均を下回っているが、水道施設の維持管理経費等として、公営企業会計への操出金等が増えている。今後、経費の節減等により適正な運営に努める。

類似団体平均を下回っており、同水準で推移している。定住対策や活性化対策への補助拡充を実施しており、今後増加が見込まれる。事業効果等をみながら、必要性の低い補助金は見直しや廃止を行う。

以前に発行した利率の高い起債の償還が終了してきているため公債費が減少している。近年の大型事業の償還がはじまっているので、今後増加傾向となると思われる。基金を活用するなど、起債発行の抑制に努める。

依存財源である普通交付税によって比率が増減するため、自主財源の確保に努めるとともに、支出の抑制を図る。

実質収支は黒字で推移しており、特に問題は見られない。財政調整基金残高は標準財政規模比30％超となっており、当面の財政状況の変化には対応できると考えられる。

（増減理由）保育所建替整備事業に公共施設等整備基金を101百万円取崩した。（今後の方針）実施計画により、計画的に基金を活用していく。特定目的基金の「地域福祉基金」「歌舞伎伝承基金」は、果実運用型基金として利子を事業の財源として活用していく。

（増減理由）利子の積立。（今後の方針）災害への備え等のため、5億円程度を目途に積み立てる。

（増減理由）利子の積立。（今後の方針）令和10年度頃に地方債償還のピークを迎えるため、それに備えて計画的に積み立てを行う予定。

（基金の使途）公共施設等整備基金：公共施設等の整備及びその促進。ふるさとづくり基金：地域活性化、地域づくりを図る。地域福祉基金：福祉活動の円滑な推進を図る。歌舞伎伝承基金：大鹿村に伝わる歌舞伎の保存継承と振興を図る。高齢者福祉基金：高齢者の福祉と生活の向上を図る（増減理由）公共施設等整備基金：保育所建替整備事業101百万円取崩した。（今後の方針）文教施設整備基金：小中学校パソコン等整備

類似団体等平均と同水準となっている。適切な施設の維持管理に努める。

債務償還比率は算出されていない。今後も地方債残高が急激に上がらないように計画的な起債発行に取組んでいく。

将来負担比率は実質マイナスであり、有形固定資産減価償却率は類似団体と同程度で上昇している。公共施設個別施設計画及び、公共施設等総合管理計画に沿って適切な施設維持に努める。

実質公債費比率は、類似団体平均より低く、減少傾向である。令和２年度から償還額の増加が見込まれ2～5％で推移していく。今後も公債費の適正化に取り組んでいく。

住民一人当たり行政コストは類似団体を上回っており、1.8倍程度となっている。人口規模に比べると資産額が多いことにより減価償却費が多くなり、一人当たりの行政コストを押し上げている。

受益者負担比率は令和元年度で大きく増加しているが、教育関係の移転補償料収入があったためであり、当年度だけの増加である。過去3ヵ年では類似団体を下回っており、公共施設等の利用料等税外収入の増加を図るための検討や、受益者負担の適正化に努め、経費の削減に努める。