長野県大鹿村の財政状況（2010年度）

前年度より0.01ポイント下がり、類似団体と同じ数値となっている。人口の減少、人口の半分以上が高齢者という状況にくわえ、村内に中心となる産業が無いことなどから引き続き財政基盤は弱いといえる。今後は特産品の開発・販売等により基幹となる産業の確立により、就労人口の増加を図ると共に、村財政の面では歳出の効率化と財政配分の集中化によって財政構造の改善に努める。

平成14年から継続実施している特別職・議員報酬の削減及び一般職の手当ての抑制措置や、地方債償還額の減少により経常収支比率は70〜80の間で推移いており、財政構造に弾力性の有る状態といえる。今後は更なる公債費の減少が見込まれ、良好な状態が維持できると思われる。

人件費、物件費及び維持修繕費を合計した金額の一人当たりの決算額は類似団体平均よりも大きくなっている。これは、広大な山林や点在する集落を結ぶ村林道の維持補修にかかる経費や、業務の効率化を図るための委託料による部分が大きいと思われる。今後は事務事業の効率化により人件費を抑制しつつ、委託業務についても精査し、抑制を図りたい。

ラスパイレス指数は類似団体平均より僅かに高いが、全国平均を下回っており、職員手当の抑制の効果などが現れていると思われる。

類似団体平均と比較して数値が高い理由は、人口は少ないものの村の面積が広大であるためで、森林等の面積が広いこと、また集落や管理する施設が点在しているために比較的多くの職員を必要とするためと考えられる。なお、今後は退職者分不補充により職員数の抑制を図りたいが、人口の減少に伴い数値は高くなる傾向にあると思われる。

平成10年度から平成12年度に集中的に発行した過疎対策事業債の影響により、平成19年度をピークとして実質公債費比率は高い値が算出されたが、公債費負担適正化計画に基づく繰上償還及び、新規地方債発行額の抑制によりその後は数値が減少しており、平成23年度決算では12.7%まで減少する見込である。また、今後5年程度は11%から12%程度で推移すると見込まれる。

人件費にかかる経常収支比率は全国平均よりも低い値となっている。これは集中改革プランに基づく定員管理及び職員手当の削減による人件費抑制の効果が出ているためと思われる。

昨年よりも物件費ににかかる経常収支比率が増加しているのは、システム改修に伴う委託料の増加が要因と思われる。これは、単年度的な要因ではあるが、今後は事務の効率化等に伴い、委託料が増加する可能性もあるため事務の効率化を図りながらも、委託事業については慎重に行う必要がある。

扶助費にかかる経常収支比率は類似団体の中でも低い値を示している。これは、人口減少により住民サービスに要する経費が相対的に低いためとも見られる。

その他の経費にかかる経常収支は前年に比べ減少しているが、これは前年度において、道路等の安全対策に関連して維持修繕費が多かったためで、平成23年度では例年並みの数値に落ち着いたためと考えられる。今後も突発的な要因により増加することも考えられるが、さほど大きな変動はないものと思われる。

補助費等については、ほぼ前年度並みである。今後は定住対策、森林整備、農地の獣害対策など補助費が増加する可能性が考えられる。

公債費に係る経常収支比率は依然として高いものの、繰上償還及び新規地方債の発行抑制等により、着実に数値を下げてきている。平成23年度決算では23.9程度にまで下がる見込みである。

公債費以外での経常収支比率は類似団体平均よりも低い値となった。これは人件費の抑制による部分が大きいと考えられ、また公債費が閉める割合が高いことを示している。今後は公債費にかかる支出が減少するため、相対的に公債費以外の数値は大きくなると思われる。

実質収支は黒字で推移しており特に問題は見られない。また、財政調整基金残高は標準財政規模の3割程度を有しており、当面の財政状況の変化には対応できると考えられる。