簡易水道事業
簡易水道事業
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財政力指数の分析欄人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（令和３年３月３１日現在）に加え、村内に中心となる産業がないこと等により全国平均を大きく下回り、類似団体とほぼ同程度で推移している。現在は、特産品開発による産業の活性化と、関係人口・交流人口の創出に取組村内の活性化にともない、税収等の確保を図っているが、新型コロナウイルス感染症により誘客の減少等が懸念されている。 | 経常収支比率の分析欄借入額の大きな地方債の元金償還が開始したことにより、公債費が増額となった。今後も事務事業見直しを進めて経常経費の抑制に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均等に比べ高くなっているのは、本村に特徴として４人／ｋ㎡という人口密度の低さがあり、人口一人当たりの道路や公共施設にかかる維持修繕費などの物件費が高くなる傾向にある。人件費は会計年度任用職員制度により増額となった。今後も事務事業の効率化による人件費の抑制を図りつつ、委託業務内容の精査をし、物件費の抑制を図る。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体及び全国平均を下回っており、給与費抑制の効果がでていると思われる。今後も適正化を図っていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄村の面積が広く、集落や村で管理する施設が点在しているため、道路や施設関係に関連する部門及び、施策として子育て支援に重点をおいているためこの部門の職員が多い。また、リニア中央新幹線工事が村内で行われており、リニア工事対策として職員を配置している。 | 実質公債費比率の分析欄平成１９年度に策定した、公債費負担適正化計画に基づく繰上償還及び新規地方債の発行抑制により、平成１９年度以降は減少を続けており、平成２４年度決算で１０％を下回り、低い水準で推移している。災害復旧事業等により公債費が増加している。今後は２～５％で推移していくと予想される。今後も地方債以外の財源を確保し、起債の抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄令和２年度決算では将来負担比率は算出されず、健全な状態であるといえる。 |
人件費の分析欄職員給の抑制等により、類似団体平均を下回っている。今後も定員管理に努め計画的な職員採用に努める。 | 物件費の分析欄事務の効率を図る中で、委託料が増加している。また、村が保有する施設が多い。今後は事務の共同化の推進と視野に物件費の抑制を図りたい。 | 扶助費の分析欄類似団体平均より下回っている。人口減少による住民サービスに要する経費が相対的に低いためと考えられる。今後も増加しないように努める。 | その他の分析欄類似団体平均を下回っているが、水道施設の維持管理経費等として、公営企業会計への操出金等が増えている。今後、経費の節減等により適正な運営に努める。 | 補助費等の分析欄類似団体平均を下回っており、同水準で推移している。定住対策や活性化対策への補助拡充を実施しており、今後増加が見込まれる。事業効果等をみながら、必要性の低い補助金は見直しや廃止を行う。 | 公債費の分析欄以前に発行した利率の高い起債の償還が終了してきているため、公債費が減少していたが、近年の大型事業の償還が開始されたため増加となった。近年の災害復旧事業の償還もあわせ、今後も増加傾向となると思われる。基金を活用するなど、起債発行の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄依存財源である普通交付税によって比率が増減するため、自主財源の確保に努めるとともに、支出の抑制を図る。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄民生費の増額は、保育所園舎の建替え整備に伴うもの、教育費の増額は総合グランド更新事業に伴うものが主な要因となっている。また商工費は新型コロナウイルス感染症対応による事業者支援等により増額となている。人口減少が続いていくなかで住民の一人当たりコストは今後も類似団体より高く推移していく見込みである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄新型コロナウイルス感染症対応により補助費等が増額となっている。広大な面積を有する本村では、インフラ資産が多いため類似団体と比較して、物件費や普通建設事業費のコストが高い状態となっている。普通建設事業費の更新整備の増額は、保育所建替事業、総合グランド更新事業が要因となっている。会計年度任用職員制度により人件費が増額となった。 |
基金全体（増減理由）減債基金に35百万円、ふるさとづくり基金に103百万円積立てた。（今後の方針）実施計画により、計画的に基金を活用していく。特定目的基金の「地域福祉基金」「歌舞伎伝承基金」は、果実運用型基金として利子を事業の財源として活用していく。 | 財政調整基金（増減理由）利子の積立。（今後の方針）災害等への備えのため、５憶円程度を目途に積立る。 | 減債基金（増減理由）利子及び35百万円を積立てた。（今後の方針）令和１０年度頃に地方債償還のピークを迎えるため、それに備えて計画的に積立てを行う予定。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設等整備基金：公共施設等の整備及びその促進。ふるさとづくり基金：地域活性化、地域づくりを図る。地域福祉基金：福祉活動の円滑な推進を図る。歌舞伎伝承基金：大鹿村に伝わる歌舞伎の保存継承と振興を図る。文教施設整備基金：学校施設の取得、整備を図る。（増減理由）ふるさとづくり基金：103百万円積立て（今後の方針）ふるさとづくり基金：塩の里周辺整備、福徳寺公園整備 |
有形固定資産減価償却率の分析欄類似団体等平均と同水準となっている。適切な施設の維持管理に努める。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は算出されていない。今後も地方債残高が急激に上がらないように計画的な起債発行に取組んでいく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は実質マイナスであり、有形固定資産減価償却率は類似団体と同程度で上昇している。公共施設個別施設計画及び、公共施設等総合管理計画に沿って適切な施設維持に努める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は、類似団体平均より低い。令和２年度から償還額の増加が見込まれるが、今後も1.7～4％台で推移していくと予想される。今後も公債費の適正化に取り組んでいく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、保育所、橋りょう・トンネル、学校施設である。保育所は令和２年度に建て替えを実施したが、今後も公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化対策等に積極的に取り組んでいく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄ほとんどの類型において有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っている。ただし庁舎については、昭和６０年度に建設され、建築後４０年近く経過しているため、令和７年度には長寿命化改修を予定している。個別施設計画等に沿って適切な維持管理に努める。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、総資産が前年度末から107百万円増加している。村の面積が大きく道路延長が長く、また山間の地形であるため道路への工事費が相対的に多額になることによりインフラ資産が多額になっていることが要因である。また純資産比率(90.3%)・将来負担比率(8.8%)ともに、類似団体平均値より良い水準となっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況住民一人あたり行政コストは、類似団体平均値より多くなっており、1.8倍程度の水準となっている。人口規模に比べると資産額が多いことにより減価償却費が多くなり、一人当たりの行政コストを押し上げている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(2,093百万円)が行政コスト(2,145百万円)を下回っており、本年度差額は▲52百万円となり、純資産残高は66百万円の減少となった。行政コストの削減に努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況前年度と比較して、一般会計等においては、定額給付金、地方交付税の増により74百万円増加となった。投資活動収支については、テニスコート他運動広場新設、保育所新築による支出が大きく、△646百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額は、類似団体に比べて多きくなっている。村の面積が大きく道路延長が長く、また山間の地形であるため道路への工事費が相対的に多額になることによりインフラ資産が多額になっているためである。歳入額対資産比率は、類似団体平均値に比べて大きくなっている。インフラ資産が多額になっているためである。令和元年度から減少しているのは災害関係やコロナ関連の国県補助金収入により分母の歳入が増加したためである。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均とほぼ同じ水準である。大きな増減もない。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率、将来世代負担比率ともに、類似団体平均より良い水準にあり、増減もほとんどなくほぼ前年並みである。インフラ資産への投資額が多いが、純資産比率及び将来世代負担比率は類似団体に比べ悪化しているわけではないため、国庫補助金や交付税対象となる地方債等を財源とした財政的な裏付けのある公共投資を行ってきたといえる。新規に発行する地方債の抑制に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体を上回っており、1.8倍程度となっている。人口規模に比べると資産額が多いことにより減価償却費が多くなり、一人当たりの行政コストを押し上げている。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っている。人口に比べて資産規模が大きいことにより、その財源となっている負債規模も大きくなってしまうためである。引続き計画的な地方債発行に努める。基礎的財政収支は、プラスとマイナスを繰り返しており、直近3ヵ年を類型すると342百万円の減となっている。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は令和元年度から大きく悪化しているようにみえるが、教育関係の移転補償料収入があったためであり、令和2年度はコロナ関連の補助金のために経常費用が増加したためである。平成30年度では類似団体平均を下回っている状況にあるため、施設の利用料などの増加を図ることができないか検討の余地はある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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