長野県大鹿村の財政状況（2017年度）

目的別歳出の分析欄

商工費は道の駅整備により増額となっている。民生費は福祉施設整備事業が終了した前年度より減少しているが、高齢化等により類似団体より一人当たりコストが高くなっている。村の面積が広大であり、村道等の維持管理にかかる費用も多いことから土木費コストも高い。人口減少が続いていくなかで住民の一人当たりコストは今後も類似団体より高く推移していいく見込みである。

性質別歳出の分析欄

物件費や普通建設事業費が増加傾向にあり、また他の項目についても類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは人口減少と高齢化によることが主な要因と考えられる。今後も人口減少により一人当たりのコストは増加することが予想される。

施設情報の分析欄

道路、橋梁等、有形固定資産減価償却率が類似団体内平均より高くなっている。公共施設等総合管理計画に基づき、今後老朽化対策に積極的に取り組んでいく。保育所は令和元年度に建替えを実施する。

施設情報の分析欄

福祉施設、一般廃棄物処理施設は改修等を実施しているため、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均を下回っているが、人口減少により、一人当たり面積等は類似団体内平均を上回っている。庁舎は今後償却率が上昇をしていくが、公共施設等総合管理計画等により施設維持、適正化に取り組んでいく。

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、総資産が前年度末から102百万円減少している。事業用資産、インフラ資産の減価償却による資産の減少による。また、全体会計、連結会計において、有形固定資産の割合が92.6%、92.3%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。

2.行政コストの状況

一般会計等において経営コストが58百万円減少している。人件費の減額が主な要因である。連結では、一般会計等に比べて、経常費用が674百万円、経常収益が126百万円多くなっており、国民健康保険後期高齢者医療等の社会保障給付等の移転費用が276百万多くなっており、純行政コストが550百万円多くなっている。

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(1,718百万円)が行政コスト(1,848百万円)を下回っており、本年度差額は▲129百万円となり、純資産残高は113百万円の減少となった。地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は495百万円であったが、投資活動収支については、道の駅整備事業を行ったことから、133百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから、▲2百万円となった。本年度末資金残高は前年度から360百万円増加、446百万円となった。

1.資産の状況

2.資産と負債の比率

将来世代負担比率は、類似団体を下回っているが、微増している。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担減少に努める。

3.行政コストの状況

住民一人当たり行財政コストは類似団体を上回っているが、昨年度に比べて減少している。これば人件費が減少したためである。社会保障給付や補助金等増加傾向のものに対し、適正な支出につとめる。

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っており、起債の借入により前年度より微増となっている。計画的な地方債発行に努める。基礎的財政収支は、業務活動収支が投資活動収支を上回ったため140百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して公共施設等の整備を行ったためであるが、前年度より353百万円減少していいる。新規事業については優先度の高いものに限定するなど赤字分の縮小に努める。

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。公共施設等の利用回数を上げる取り組みを行うなど、受益者負担の適正化に努め、経費の削減に努める。