簡易水道事業
簡易水道事業
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財政力指数の分析欄人口減少、全国平均を上回る高齢化率（平成３０．４．１現在４８．２％）に加え、村内に中心となる産業がないことなどにより、全国平均を大きく下回り、類似団体とほぼ同程度で推移している。今後は、特産品開発による産業の活性化と、日本で最も美しい村づくり等により関係人口の創出をし、人口減少に歯止めをかけ、税収等の確保を図りい。 | 経常収支比率の分析欄平成１４年度から実施している特別職報酬の削減及び一般職の手当の抑制や、平成１９年度策定の公債費負担適正化計画に基づく地方債の繰上償還等により経常収支比率は７０％前後となっており、財政構造に弾力性のある状態といえる。平成２８年度以降は普通交付税の減額により、経常収支比率が上昇傾向にある。事務事業の見直しを進めて経常経費の抑制につとめ、現在の水準を維持する。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄本村の特徴として、４人／？という人口密度の低さがあり、結果として人口一人当たりの道路や公共施設にかかる修繕費などの物件費が高くなる傾向にある。人件費は類似団体と比べ人員が多いため高くなっている。また、公共施設総合管理計画に基づく、個別計画の策定や、業務の電算化等により委託料は増加傾向にある。今後は事務事業の効率化による人件費の抑制を図りつつ、委託業務内容の精査をし、物件費の抑制を図る。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体及び全国平均を下回っており、給与費抑制の効果が出ていると思われる。今後も類似団体程度の給与費抑制を行っていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄村の面積が広く、集落や村で管理する施設が点在しているために道路や施設の関係費が大きく、関連する部門の職員数が多い。また、リニア中央新幹線工事が村内で行われていることで、リニア対策として職員を配置しており職員数が増加している。退職者分不補充や臨時職員による対応をしているが、人口の減少が続いており、今後も数値は上がる見込みである。 | 実質公債費比率の分析欄平成１９年度に策定した、公債費負担適正化計画に基づく繰上償還及び新規地方債の発行抑制により、平成１９年度以降は減少を続けており、平成２４年度決算で１０％を下回り、低い水準で推移している。平成２７年度以降大型建設事業が行われ起債額が増えているが、しばらくは５％前後の推移で収まることが予想される。今後も地方債以外の財源を確保し、起債の抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄平成２９年度決算では将来負担比率は算出されず、健全な状態であるといえる。 |
人件費の分析欄職員給の抑制などの効果により、類似団体平均を下回っているが、平成２７年度４名、２８年度、２９年度はそれぞれ３名の職員を採用したため、増加傾向である。今後も定員管理に努め計画的な職員採用に努める。 | 物件費の分析欄事務の効率を図る中で、委託料（物件費）が増加傾向にある。今後は共同化の推進を視野に、物件費の抑制を図りたい。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、類似団体の中でも低い値をしめしている。これは人口減少により住民サービスに要する経費が相対的に低いためと考えられる。今後も低い数値で続くと思われるが、上昇しないように努める。 | その他の分析欄近年は減少傾向である。今後は特別会計への操出金が増えた場合には数値が増加することも考えられるため、注意が必要である。 | 補助費等の分析欄類似団体平均を下回っており、近年は同水準で推移している。定住対策や村の活性化対策への補助拡充等も実施しており、今後増加する可能性がある。事業効果等をみながら、必要性の低い補助金は見直しや廃止を行う。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は、繰上償還や起債の抑制により、近年は減少傾向であるが、近年大型事業にともない起債額も増加しているため、３２年度あたりから比率は増加していく。今後は、基金の活用とともに起債抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄依存財源である普通交付税によって比率が増減するため、自主財源の確保に努めるととに、支出の削減を行っていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄商工費は道の駅整備により増額となっている。民生費は福祉施設整備事業が終了した前年度より減少しているが、高齢化等により類似団体より一人当たりコストが高くなっている。村の面積が広大であり、村道等の維持管理にかかる費用も多いことから土木費コストも高い。人口減少が続いていくなかで住民の一人当たりコストは今後も類似団体より高く推移していいく見込みである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄物件費や普通建設事業費が増加傾向にあり、また他の項目についても類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは人口減少と高齢化によることが主な要因と考えられる。今後も人口減少により一人当たりのコストは増加することが予想される。 |
基金全体（増減理由）道の駅建設に伴い「ふるさとづくり基金」を3.94億円取り崩した。（今後の方針）実施計画により、計画的に基金を活用していく。特定目的基金の「地域福祉基金」「歌舞伎伝承基金」は、果実運用型基金として利子を事業の財源として活用していく。 | 財政調整基金（増減理由）利子の積立。（今後の方針）災害への備え等のため、5億円程度を目途に積み立てる。 | 減債基金（増減理由）利子の積立。（今後の方針）平成40年度頃に地方債償還のピークを迎えるため、それに備えて計画的に積み立てを行う予定。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設等整備基金：公共施設等の整備及びその促進。ふるさとづくり基金：地域活性化、地域づくりを図る。地域福祉基金：福祉活動の円滑な推進を図る。歌舞伎伝承基金：大鹿村に伝わる歌舞伎の保存継承と振興を図る。高齢者福祉基金：高齢者の福祉と生活の向上を図る（増減理由）ふるさとづくり基金：道の駅建設の財源として3.94億円取崩した一方で、今後の施設改修計画により1.6億円を積立した。（今後の方針）公共施設等整備基金：農産物加工直売施設改修に0.8億円、31年度に予定する保育所立替事業に1.7億円取崩し予定。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均を下回っている。 | 債務償還可能年数の分析欄債務償還可能年数は類似団体平均を下回っている。今後も地方債残高が急激に上がらないように取り組んでいく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は実質マイナスであり、有形固定資産減価償却率も減少している。令和元年度には保育所建替えにより約1.2億円の起債発行を予定しているが、公共施設等総合管理計画等により老朽化対策に取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は、類似団体平均より低く、減少傾向である。令和２年度から償還額の増加が見込まれ2～5％で推移していく。今後も公債費の適正化に取り組んでいく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄道路、橋梁等、有形固定資産減価償却率が類似団体内平均より高くなっている。公共施設等総合管理計画に基づき、今後老朽化対策に積極的に取り組んでいく。保育所は令和元年度に建替えを実施する。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄福祉施設、一般廃棄物処理施設は改修等を実施しているため、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均を下回っているが、人口減少により、一人当たり面積等は類似団体内平均を上回っている。庁舎は今後償却率が上昇をしていくが、公共施設等総合管理計画等により施設維持、適正化に取り組んでいく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、総資産が前年度末から102百万円減少している。事業用資産、インフラ資産の減価償却による資産の減少による。また、全体会計、連結会計において、有形固定資産の割合が92.6%、92.3%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等において経営コストが58百万円減少している。人件費の減額が主な要因である。連結では、一般会計等に比べて、経常費用が674百万円、経常収益が126百万円多くなっており、国民健康保険後期高齢者医療等の社会保障給付等の移転費用が276百万多くなっており、純行政コストが550百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(1,718百万円)が行政コスト(1,848百万円)を下回っており、本年度差額は▲129百万円となり、純資産残高は113百万円の減少となった。地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は495百万円であったが、投資活動収支については、道の駅整備事業を行ったことから、133百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから、▲2百万円となった。本年度末資金残高は前年度から360百万円増加、446百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率将来世代負担比率は、類似団体を下回っているが、微増している。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行財政コストは類似団体を上回っているが、昨年度に比べて減少している。これば人件費が減少したためである。社会保障給付や補助金等増加傾向のものに対し、適正な支出につとめる。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っており、起債の借入により前年度より微増となっている。計画的な地方債発行に努める。基礎的財政収支は、業務活動収支が投資活動収支を上回ったため140百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して公共施設等の整備を行ったためであるが、前年度より353百万円減少していいる。新規事業については優先度の高いものに限定するなど赤字分の縮小に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。公共施設等の利用回数を上げる取り組みを行うなど、受益者負担の適正化に努め、経費の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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