長野県大鹿村の財政状況（2017年度）

人口減少、全国平均を上回る高齢化率（H30.4.1現在48.2％）に加え、村内に中心となる産業がないことなどにより、全国平均を大きく下回り、類似団体とほぼ同程度で推移している。今後は、特産品開発による産業の活性化と、日本で最も美しい村づくり等により関係人口の創出をし、人口減少に歯止めをかけ、税収等の確保を図りい。

平成14年度から実施している特別職報酬の削減及び一般職の手当の抑制や、平成19年度策定の公債費負担適正化計画に基づく地方債の繰上償還等により経常収支比率は70％前後となっており、財政構造に弾力性のある状態といえる。平成28年度以降は普通交付税の減額により、経常収支比率が上昇傾向にある。事務事業の見直しを進めて経常経費の抑制につとめ、現在の水準を維持する。

本村の特徴として、4人／㎢という人口密度の低さがあり、結果として人口一人当たりの道路や公共施設にかかる修繕費などの物件費が高くなる傾向にある。人件費は類似団体と比べ人員が多いため高くなっている。また、公共施設総合管理計画に基づく、個別計画の策定や、業務の電算化等により委託料は増加傾向にある。今後は事務事業の効率化による人件費の抑制を図りつつ、委託業務内容の精査をし、物件費の抑制を図る。

類似団体及び全国平均を下回っており、給与費抑制の効果が出ていると思われる。今後も類似団体程度の給与費抑制を行っていく。

村の面積が広く、集落や村で管理する施設が点在しているために道路や施設の関係費が大きく、関連する部門の職員数が多い。また、リニア中央新幹線工事が村内で行われていることで、リニア対策として職員を配置しており職員数が増加している。退職者分不補充や臨時職員による対応をしているが、人口の減少が続いており、今後も数値は上がる見込みである。

平成19年度に策定した、公債費負担適正化計画に基づく繰上償還及び新規地方債の発行抑制により、平成19年度以降は減少を続けており、平成24年度決算で10％を下回り、低い水準で推移している。平成27年度以降大型建設事業が行われ起債額が増えているが、しばらくは5％前後の推移で収まることが予想される。今後も地方債以外の財源を確保し、起債の抑制に努める。

職員給の抑制などの効果により、類似団体平均を下回っているが、平成27年度4名、28年度、29年度はそれぞれ3名の職員を採用したため、増加傾向である。今後も定員管理に努め計画的な職員採用に努める。

事務の効率を図る中で、委託料（物件費）が増加傾向にある。今後は共同化の推進を視野に、物件費の抑制を図りたい。

扶助費に係る経常収支比率は、類似団体の中でも低い値をしめしている。これは人口減少により住民サービスに要する経費が相対的に低いためと考えられる。今後も低い数値で続くと思われるが、上昇しないように努める。

近年は減少傾向である。今後は特別会計への操出金が増えた場合には数値が増加することも考えられるため、注意が必要である。

類似団体平均を下回っており、近年は同水準で推移している。定住対策や村の活性化対策への補助拡充等も実施しており、今後増加する可能性がある。事業効果等をみながら、必要性の低い補助金は見直しや廃止を行う。

公債費に係る経常収支比率は、繰上償還や起債の抑制により、近年は減少傾向であるが、近年大型事業にともない起債額も増加しているため、32年度あたりから比率は増加していく。今後は、基金の活用とともに起債抑制に努める。

依存財源である普通交付税によって比率が増減するため、自主財源の確保に努めるととに、支出の削減を行っていく。

実質収支は黒字で推移しており、特に問題は見られない。財政調整基金残高は標準財政規模比30％超となっており、当面の財政状況の変化には対応できると考えられる。

（増減理由）道の駅建設に伴い「ふるさとづくり基金」を3.94億円取り崩した。（今後の方針）実施計画により、計画的に基金を活用していく。特定目的基金の「地域福祉基金」「歌舞伎伝承基金」は、果実運用型基金として利子を事業の財源として活用していく。

（増減理由）利子の積立。（今後の方針）災害への備え等のため、5億円程度を目途に積み立てる。

（増減理由）利子の積立。（今後の方針）平成40年度頃に地方債償還のピークを迎えるため、それに備えて計画的に積み立てを行う予定。

（基金の使途）公共施設等整備基金：公共施設等の整備及びその促進。ふるさとづくり基金：地域活性化、地域づくりを図る。地域福祉基金：福祉活動の円滑な推進を図る。歌舞伎伝承基金：大鹿村に伝わる歌舞伎の保存継承と振興を図る。高齢者福祉基金：高齢者の福祉と生活の向上を図る（増減理由）ふるさとづくり基金：道の駅建設の財源として3.94億円取崩した一方で、今後の施設改修計画により1.6億円を積立した。（今後の方針）公共施設等整備基金：農産物加工直売施設改修に0.8億円、31年度に予定する保育所立替事業に1.7億円取崩し予定。

有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均を下回っている。

将来負担比率は実質マイナスであり、有形固定資産減価償却率も減少している。令和元年度には保育所建替えにより約1.2億円の起債発行を予定しているが、公共施設等総合管理計画等により老朽化対策に取り組んでいく。

実質公債費比率は、類似団体平均より低く、減少傾向である。令和２年度から償還額の増加が見込まれ2～5％で推移していく。今後も公債費の適正化に取り組んでいく。

住民一人当たり行財政コストは類似団体を上回っているが、昨年度に比べて減少している。これば人件費が減少したためである。社会保障給付や補助金等増加傾向のものに対し、適正な支出につとめる。

受益者負担比率は類似団体を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。公共施設等の利用回数を上げる取り組みを行うなど、受益者負担の適正化に努め、経費の削減に努める。