北海道利尻町の財政状況（2016年度）
北海道利尻町の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
人口減少に加え、主産業である漁業や観光業の不振により、財政基盤が脆弱である。また、進む高齢化により働く世代が減少していることも類似団体と比較して平均を下回っていることの要因の一つと考えられる。今後より一層の産業振興を進め、税収の確保に努めるとともに、併せて行政の効率化に努め、財政の健全化を図る。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率について、類似団体平均を下回ってはいるが、今後は大型建設事業を実施した際に発行した地方債の元金償還が始まることや、特別会計への繰出金、一部事務組合負担金が増加傾向にあることなどを考慮し、事務事業の見直しを実施し、経常経費の削減を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費、物件費の人口一人当たりの決算額が類似団体を上回っている主な要因は、人口に対して職員数が多いことによると考えられるが、人口減少に比例して事務量が減少するものではないためであり、今後は事務事業の見直しを実施し、減少した事務量に合わせて職員数の削減を実施する。また、離島という地理的条件により、業務委託先となる業者が少なく、通常委託するような業務についても直営で行っている。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均と比較して低水準であり、職員の退職・採用により今後も増減が見込まれるが、総じて低水準で推移すると思われる。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口の減少のスピードに対して、事務事業の見直しが追いついていないため、類似他団体の平均を上回っている。また、離島という地理的条件により、業務委託先となる業者が少なく、通常委託するような業務についても直営で行っている。優先度の低い事務事業については、廃止・縮小するなどして、職員数の抑制に努める。
実質公債費比率の分析欄
過去の大型事業による地方債の償還終了により、比率は減少を続けているが、H27・H28年度に実施した大型建設事業の地方債元金償還が開始されるH31年度からは増加に転じる見込みである。計画的に事業を実施し、実質公債費比率の減少に努める。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率が類似他団体と比べ高い値となっている主な要因は、充当可能基金残高が極めて少額であるためである。充当可能基金を計画的に積立て、将来負担比率の減少に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
類似団体平均と比較すると、経常収支比率の人件費分は若干低くなっているが、病院業務・学校給食業務・ごみ処理業務等を一部事務組合で行っているためである。今後より一層の人件費抑制を図る必要がある。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、他団体と比較して若干下回っているが、今後も一層の経費節減を図り比率の減少に努める。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率が類似団体を下回っている主な要因は、少子化に伴い児童福祉費が減少していることにある。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率について、特別会計への繰出金の増減により大きく増減するが、繰出金は増加傾向であるため、経費節減や料金改定を検討し、比率の抑制を図る。
補助費等の分析欄
一部事務組合に対する負担金が比率の増減に大きく影響しており、特に病院組合に対する負担金が多額であるため、病院事業の経営の効率化と収益性を高め、負担金の抑制を図る。
公債費の分析欄
過去に実施した大型事業の元利償還金が多額となっており、経常収支比率の公債費分が高くなっている。年々比率は減少していたが、今後は大型建設事業に係る地方債の元金償還が始まるので、上昇が見込まれる。計画的な事業執行を実施し、比率の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は他団体の平均を下回っているが、公債費が他団体と比べ多額であることによるものである。建設事業の精査・抑制・繰り延べなど実施し、地方債の発行の抑制を図る。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
病院組合や清掃組合（ごみ処理）の負担金が多額となり、衛生費における１人あたりのコストは高くなっている。教育費が増加した要因は、中学校新設によるものである。国の直轄事業（港湾事業）に係る地方負担分が多額であり、それにより発行する地方債の償還が公債費における１人あたりのコストを高くしている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
離島という地理的条件により、少ない受益者であっても各種公共施設建設や、病院・ごみ処理・学校給食等の事業を実施する必要があり、人口規模に見合った施設を建設して管理運営はしているものの、人口１人あたりのコストは割高となる。これらの事業を島内で完結しなければならないため、人口１人あたりのコストは高くなり、結果基金積み立てが出来ない状況である。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
平成２７年度は地方創生関連の普通交付税が増となったため実質単年度収支は増となっているが、平成２８年度においては、国政調査の人口減の影響により交付税が減となり、実質単年度収支についても減となった。普通交付税については、今後も減少が予想されるため、事務事業の見直しを図り、健全な財政運営に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
公営企業会計である砕石事業会計の内部留保資金が多くあるため、２０％前後を推移しているが、今後は設備更新などにより内部留保資金の減少が見込まれる。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
実質公債費については減少傾向にあるが、大型建設事業実施に伴い発行した地方債の元金償還開始とともに増加に転じることが予想される。また、公営企業や一部事務組合に対する準公債費の繰出が増加傾向にあるため、事業の見直しや料金改定を行い、準公債費負担の軽減を図る。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
将来負担比率について、大型建設工事（中学校新設）により増加した。交付税算入率の高い地方債を借入しているので、発行額に対して将来負担比率は大きく増加しなかったが、財政調整基金をはじめとする充当可能基金が極端に少額であることから、計画的な基金積立を実施し、将来負担比率の減少に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
平成２８年度に策定した利尻町公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を２５％削減する目標を掲げ、集約化・除却を進めることとしている。今後は個別施設計画を策定し、適切な維持管理に努める。
債務償還可能年数の分析欄
ここに入力
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、充当可能基金が他団体と比較して少額であることから、類似団体平均を大きく上回っているものの、減価償却率は若干低く比較的新しい施設が多い。公共施設建設に伴い発行した地方債が、償還終了年度を迎えていないことも、将来負担比率の増に影響を与えている。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率・将来負担比率について、どちらも類似他団体より非常に高い比率となっている。これまで新規発行地方債の抑制等により、大きく減少してきていたが、平成２８年度に実施した中学校の新設事業に伴う地方債の発行により、実質公債費比率は今後上昇していく。同じ理由により、平成２８年度の将来負担比率が上昇した。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
道路・橋梁の減価償却率について、類似団体と比較して低くなっている。離島の小さな町であり、インフラ整備が本土に比べると遅かったことと、改良・更新を計画的に行ってきたことが要因と考えられる。一方、学校施設については特に減価償却率が高くなっているが、町内の小・中学校の多くが建替えの時期を迎えているためであり、今後建替えにより数値は低くなる。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
体育館及び市民会館について、類似団体に比べ特に減価償却率が低くなっているが、体育館を平成７年度市民会館を平成１２年度に新築しており、両施設とも町内１施設であるためあるためである。今後は、個別管理計画を策定し適切な維持管理に努める。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,540百万円の増加(+15%)となった。主な要因は事業用資産の増であり、町立中学校建設事業による資産の取得によるものである。なお資産総額のうち有形固定資産の割合が96%であり、これらの資産は将来的な維持補修や管理・更新等による支出を伴うものであることから、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化や除却等を進め、適正な維持管理に努める。また、負債総額については、前年度末から672百万円の増加(+15%)となった。主な要因は地方債(固定負債)であり、上記の町立中学校建設事業に伴う地方債の発行によるものである。なお、一般会計以外については資産・負債ともに大きな変動はなかった。
2.行政コストの状況
一般会計等において、経常費用は3,367百万円となり、そのうち人件費等の業務費用は1,977百万円、補助金等の移転費用は1,389百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多くなっている。業務費用で金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等の1,345百万円である。また移転費用で金額が大きいのは補助金等の1,006百万円である。今後は、物件費等の削減のため、公共施設の適正管理に努めるとともに、補助金等の中でも特に金額の大きい利尻島国民健康保険病院組合に対する負担金について、より一層の病院経営の効率化と収益性を高め、負担金の抑制を図る。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(3,329百万円)が純行政コスト(3,204百万円)を上回ったことで、本年度差額が125百万円となり、純資産残高は増加となった。本年度に町立中学校建設事業に係る補助金498百万円が財源の補助金等に計上されたことが増加の要因と考えられる。また連結では、利尻礼文消防事務組合の減価償却費の増加により、純行政コストが税収等の財源を上回ったため、本年度差額は▲102百万円となり、純資産残高は10,653百万円となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は243百万円であったが、投資活動収支については、町立中学校建設事業をはじめ道路改良舗装事業や教員住宅整備事業等を行ったことから、▲864百万円となっている。財務活動収支については、町立中学校建設事業等の地方債発行額が地方債償還支出を大きく上回ったことから、644百万円となっており、本年度末資金残高は前年度か23百万円増加し、92百万円となった。来年度以降は、町立中学校建設事業等に係る地方債の償還が始まることから、財務活動収支はマイナスに転じることが考えられる。また全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より131百万円多い374百万円となっている。また連結でも、利尻島国民健康保険病院組合における入院・外来収益等の収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より171百万円多い414百万円となっている。なお、投資活動収支及び財務活動収支については、全体・連結とも特に大きな変動はない。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を下回っているが、当町において昭和59年以前取得の道路及び河川の敷地については、取得価額が不明であり、備忘価額1円で評価しているものが多いためである。また歳入額対資産比率については、類似団体平均を大きく下回ったが、平成27年度から2ヶ年で町立中学校建設事業を実施しており、今後増加の見込みである。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均とほぼ同等の値で推移しているが、町立中学校が新しく完成したことにより値が減少することが見込まれる。
2.資産と負債の比率
純資産比率については、類似団体平均を下回ってるが、税収等の財源が純行政コストを上回ったことで純資産は昨年度から2%増加している。今後も純資産を減少させることなく、行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均を大きく上回っており、平成27年度から実施している町立中学校建設事業に伴う地方債の発行が増加の要因と考えられる。今後は、新規の地方債発行を抑制して地方債残高を圧縮し、将来世代の負担減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っており、道路改良舗装事業や教員住宅整備事業による支出、また平成27年度から実施している町立中学校建設事業による支出が主な要因と考えられる。なお町立中学校建設事業は平成28年度で事業が完了しているため、今後は類似団体平均と同等の水準となる見込みである。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているが、平成27年度から実施している町立中学校建設事業に伴う地方債の発行が主な要因と考えられる。また基礎的財政収支についても、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、▲589百万円となっており、類似団体平均を下回っているが、投資活動収支の赤字についても、地方債を発行して、町立中学校建設事業を行ったことが要因と考えられる。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均と同程度となっている。今後の比率の推移を見ながら、公共施設等の使用料の見直しや施設利用の促進を図るとともに、経常経費の削減に努め、受益者負担の適正な水準を維持する。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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