北海道利尻町の財政状況（2017年度）

人口減少に加え、主産業である漁業や観光業の不振により、財政基盤が脆弱である。また、進む高齢化により働く世代が減少していることも類似団体と比較して平均を下回っていることの要因の一つと考えられる。今後より一層の産業振興を進め、税収の確保に努めるとともに、併せて行政の効率化に努め、財政の健全化を図る。

経常収支比率について、類似団体平均を下回ってはいるが、今後は大型建設事業を実施した際に発行した地方債の元金償還が始まることや、特別会計への繰出金、一部事務組合負担金が増加傾向にあることなどを考慮し、事務事業の見直しを実施し、経常経費の削減を図る。

人件費、物件費の人口一人当たりの決算額が類似団体を上回っている主な要因は、人口に対して職員数が多いことによると考えられるが、人口減少に比例して事務量が減少するものではないことや、離島という地理的条件により、業務委託先となる業者が少なく、通常委託するような業務についても直営で行っているためであり、今後は事務事業の見直しを実施し、減少した事務量に合わせて職員数の削減を実施する。

類似団体平均と比較して低水準であり、職員の退職・採用により増減が見込まれるものの、現状では今後も総じて低水準で推移すると思われる。

人口の減少のスピードに対して、事務事業の見直しが追いついていないため、類似団体の平均を上回っている。また、離島という地理的条件により、業務委託先となる業者が少なく、通常委託するような業務についても直営で行っている。優先度の低い事務事業については、廃止・縮小するなどして、職員数の抑制に努める。

過去の大型事業による地方債の償還終了により、比率は減少を続けており、類似団体とほぼ同等の比率となってきているが、平成27年度～28年度に実施した町立中学校建設事業の地方債元金償還が開始される平成31年度からは増加に転じる見込みである。計画的に事業を実施し、実質公債費比率の減少に努める。

将来負担比率が類似団体と比べ高い値となっている主な要因は、充当可能な基金の残高が極めて少額であることが要因と考えられる。今後も事務事業の精査を行い、充当可能な基金を計画的に積立て、将来負担比率の減少に努める。

類似団体平均と比較すると、経常収支比率の人件費分は若干下回っているが、病院業務や学校給食業務、ごみ処理業務等を一部事務組合で行っているためである。今後もより一層の人件費の抑制に努める。

物件費に係る経常収支比率は上昇傾向にあり、老朽化した施設の改修による経費等で類似団体と比較して若干上回った。今後は公共施設の適正管理に努め、より一層の経費節減を図り比率の減少に努める。

扶助費に係る経常収支比率が類似団体を下回っている主な要因は、少子化に伴い児童福祉費が減少していることにある。

その他に係る経常収支比率について、特別会計への繰出金の増減により大きく増減するが、繰出金は増加傾向であるため、適正な施設管理と計画的な施設改修等による経費節減や、料金改定についても検討し、比率の抑制を図る。

補助費等については、一部事務組合に対する負担金が比率の増減に大きく影響しており、特に病院組合に対する負担金が多額であるため、今後も病院事業の経営の効率化と収益性を高め、負担金の抑制を図る。

過去に実施した大型事業の元利償還が終了となったことにより、年々比率は減少してきており類似団体とほぼ同等の比率となっているが、今後は町立中学校建設事業に係る地方債の元金償還が始まるので、再び上昇が見込まれる。計画的な事業執行を実施し、比率の抑制に努める。

公債費以外に係る経常収支比率は類似団体の平均を下回っているが、公債費自体が類似団体と比べて多額であることによるものである。建設事業の精査・抑制・繰り延べなど実施し、地方債の発行の抑制を図る。

平成２７年度は地方創生関連の普通交付税が増となったため実質単年度収支は増となっているが、平成２８年度においては、国勢調査の人口減の影響により交付税が減となり、実質単年度収支についても減となった。また平成２９年度についても交付税の減の影響により、実質単年度収支は減となった。普通交付税については、今後も減少が予想されるため、事務事業についてはより一層の見直しに取り組み、健全な財政運営に努める。

（増減理由）基金全体では、平成28年度と比較して23百万円（5.6％）の増となった。増額の主な要因は、ふるさと応援基金へ73百万円の積立したほか、新たに平成31年度に開基120周年を迎えることに伴う各種記念事業に向けた基金積立によるものである。（今後の方針）今後も、事務事業の見直しや公共施設の適正管理に努め、一層の経費削減に取り組むとともに、自主財源の確保にも積極的に取り組み、ふるさと応援基金を軸に将来に向けて計画的に基金積立を実施する。

（増減理由）平成29年度は、普通交付税の減額に加えて、特別会計への繰出金及び一部事務組合への負担金が増額となったことにより、30百万円を取り崩し、前年度と比較して18.7％の減となった。（今後の方針）貴重な充当可能基金である財政調整基金が、依然として他団体と比較して非常に少額であり、将来負担に大きく影響を及ぼすものであることから、基金全体と同様に、事務事業の見直しや公共施設の適正管理に努め、一層の経費削減に取り組むとともに、自主財源の確保にも積極的に取り組み、計画的に基金積立を実施する。

（増減理由）平成29年度は、過去に実施した大型事業の元利償還が終了したこともあり大きな金額の変動はなく、2百万円を取り崩し、前年度と比較して4.2％の減となった。（今後の方針）過去に実施した大型事業の元利償還が終了したことで公債費については減少傾向にあるが、平成27年度～28年度に実施した町立中学校建設事業に係る地方債の償還が平成31年度から始まるため、それに向けて計画的に基金積立を実施する。

（基金の使途）・ふるさと応援基金～個性豊かで活力あるまちづくりを推進するため・学校教育施設整備基金～学校教育施設の整備のため・土地開発基金～公共用に供する土地の取得のため・地域福祉基金～地域福祉の推進のため・振興基金～産業、教育、文化、スポーツ等の振興発展及び福祉活動の促進、快適な生活環境形成のため（増減理由）その他特定目的基金では、平成28年度と比較して55百万円（29.7％）の増となった。増額の主な要因は、ふるさと応援基金の積立73百万円のほか、新たに平成31年度に開基120周年を迎えることに伴う各種記念事業に向けた基金積立10百万円によるものである。（今後の方針）今後も、基金の使途に沿った事業を効率的に実施していくため、現状の事業の見直しや施設管理の適正化に努め、一層の経費削減に取り組み、ふるさと応援基金を軸に将来の事業実施に向けて計画的に基金積立を実施する。

平成２８年度に策定した利尻町公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を２５％削減する目標を掲げ、集約化・除却について取り組みを進めている。なお、個別施設計画については一部未策定のため、早期に策定し適切な維持管理に努める。

将来負担比率は、充当可能基金が他団体と比較して非常に少額であることから、類似団体平均を大きく上回っているものの、減価償却率は若干低く比較的新しい施設が多い。公共施設建設に伴い発行した地方債が、償還終了年度を迎えていないことも、将来負担比率の増に影響を与えている。

実質公債費比率・将来負担比率について、どちらも類似他団体より非常に高い比率となっている。これまで新規発行地方債の抑制等により、大きく減少してきていたが、平成２８年度に実施した中学校の新設事業に伴う地方債の発行により、実質公債費比率は令和元年度以降、上昇する見込みである。同じ理由により、平成２８年度の将来負担比率が上昇している。

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っており、道路改良舗装事業をはじめスクールバス整備事業や神居海岸パーク整備事業等による支出、また他会計への繰出金及び一部事務組合への負担金による支出が主な要因と考えられる。今後は、事務事業の見直しを図り、また経常的な経費についても更なる抑制に取り組み、一層の行政コストの削減に努める。

受益者負担比率は、昨年度と比較して類似団体平均との差がやや大きくなっており、類似団体と比較して公共施設等の使用料等受益者負担がやや低く設定されていることが要因と考えられる。今後は類似団体の状況を把握し比率の推移を見ながら、公共施設等の使用料の見直しや施設利用の促進を図るとともに、経常経費の削減に努め、受益者負担の適正な水準を維持する。