北海道利尻町の財政状況（2017年度）
北海道利尻町の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
人口減少に加え、主産業である漁業や観光業の不振により、財政基盤が脆弱である。また、進む高齢化により働く世代が減少していることも類似団体と比較して平均を下回っていることの要因の一つと考えられる。今後より一層の産業振興を進め、税収の確保に努めるとともに、併せて行政の効率化に努め、財政の健全化を図る。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率について、類似団体平均を下回ってはいるが、今後は大型建設事業を実施した際に発行した地方債の元金償還が始まることや、特別会計への繰出金、一部事務組合負担金が増加傾向にあることなどを考慮し、事務事業の見直しを実施し、経常経費の削減を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費、物件費の人口一人当たりの決算額が類似団体を上回っている主な要因は、人口に対して職員数が多いことによると考えられるが、人口減少に比例して事務量が減少するものではないことや、離島という地理的条件により、業務委託先となる業者が少なく、通常委託するような業務についても直営で行っているためであり、今後は事務事業の見直しを実施し、減少した事務量に合わせて職員数の削減を実施する。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均と比較して低水準であり、職員の退職・採用により増減が見込まれるものの、現状では今後も総じて低水準で推移すると思われる。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口の減少のスピードに対して、事務事業の見直しが追いついていないため、類似団体の平均を上回っている。また、離島という地理的条件により、業務委託先となる業者が少なく、通常委託するような業務についても直営で行っている。優先度の低い事務事業については、廃止・縮小するなどして、職員数の抑制に努める。
実質公債費比率の分析欄
過去の大型事業による地方債の償還終了により、比率は減少を続けており、類似団体とほぼ同等の比率となってきているが、平成27年度～28年度に実施した町立中学校建設事業の地方債元金償還が開始される平成31年度からは増加に転じる見込みである。計画的に事業を実施し、実質公債費比率の減少に努める。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率が類似団体と比べ高い値となっている主な要因は、充当可能な基金の残高が極めて少額であることが要因と考えられる。今後も事務事業の精査を行い、充当可能な基金を計画的に積立て、将来負担比率の減少に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
類似団体平均と比較すると、経常収支比率の人件費分は若干下回っているが、病院業務や学校給食業務、ごみ処理業務等を一部事務組合で行っているためである。今後もより一層の人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は上昇傾向にあり、老朽化した施設の改修による経費等で類似団体と比較して若干上回った。今後は公共施設の適正管理に努め、より一層の経費節減を図り比率の減少に努める。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率が類似団体を下回っている主な要因は、少子化に伴い児童福祉費が減少していることにある。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率について、特別会計への繰出金の増減により大きく増減するが、繰出金は増加傾向であるため、適正な施設管理と計画的な施設改修等による経費節減や、料金改定についても検討し、比率の抑制を図る。
補助費等の分析欄
補助費等については、一部事務組合に対する負担金が比率の増減に大きく影響しており、特に病院組合に対する負担金が多額であるため、今後も病院事業の経営の効率化と収益性を高め、負担金の抑制を図る。
公債費の分析欄
過去に実施した大型事業の元利償還が終了となったことにより、年々比率は減少してきており類似団体とほぼ同等の比率となっているが、今後は町立中学校建設事業に係る地方債の元金償還が始まるので、再び上昇が見込まれる。計画的な事業執行を実施し、比率の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は類似団体の平均を下回っているが、公債費自体が類似団体と比べて多額であることによるものである。建設事業の精査・抑制・繰り延べなど実施し、地方債の発行の抑制を図る。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
病院組合や清掃組合（ごみ処理）の負担金が多額となり、衛生費における１人あたりのコストは高くなっている。また、消防組合の負担金も前年度より多額となったため、消防費についてもコストは高くなっている。なお、教育費が前年度と比較して大きく減少した要因は、町立中学校建設事業が完了したことよるものである。国の直轄事業（港湾事業）に係る地方負担分が多額であり、それにより発行する地方債の償還が公債費における１人あたりのコストを高くしている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
離島という地理的条件により、少ない受益者であっても各種公共施設の建設や、病院・ごみ処理・学校給食等の事業を実施する必要があり、人口規模に見合った施設を建設して管理運営はしているものの、結果的に人口１人あたりのコストは割高となる。これらの事業を島内で完結しなければならないこと、また、業務委託先となる業者が少なく、通常委託するような業務についても直営で行っていることにより、人口１人あたりのコストは高くなり、結果基金積み立てが出来ない状況である。なお、前年度と比較して普通建設事業費が減少した要因については、町立中学校建設事業が完了したことによる。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
平成２７年度は地方創生関連の普通交付税が増となったため実質単年度収支は増となっているが、平成２８年度においては、国勢調査の人口減の影響により交付税が減となり、実質単年度収支についても減となった。また平成２９年度についても交付税の減の影響により、実質単年度収支は減となった。普通交付税については、今後も減少が予想されるため、事務事業についてはより一層の見直しに取り組み、健全な財政運営に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
公営企業会計である砕石事業会計の内部留保資金が多くあるため、２０％前後を推移しているが、今後は設備更新などにより内部留保資金の減少が見込まれる。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
実質公債費については現在も減少傾向にあるが、町立中学校建設事業の実施に伴い発行した地方債の元金償還が平成31年度から開始されることに伴い増加に転じることが予想される。また、公営企業や一部事務組合に対する準公債費の繰出についても増加傾向にあるため、施設の適正管理や事務事業の見直し、また料金改定を行い、準公債費負担の軽減を図る。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
将来負担比率については、平成27年度～28年度の町立中学校建設事業により増加の傾向している。交付税算入率の高い地方債を借入しているので、発行額に対して将来負担比率は大きく増加しなかったが、財政調整基金をはじめとする充当可能基金が極端に少額であることから、計画的な基金積立を実施し、将来負担比率の減少に努める。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）基金全体では、平成28年度と比較して23百万円（5.6％）の増となった。増額の主な要因は、ふるさと応援基金へ73百万円の積立したほか、新たに平成31年度に開基120周年を迎えることに伴う各種記念事業に向けた基金積立によるものである。（今後の方針）今後も、事務事業の見直しや公共施設の適正管理に努め、一層の経費削減に取り組むとともに、自主財源の確保にも積極的に取り組み、ふるさと応援基金を軸に将来に向けて計画的に基金積立を実施する。
財政調整基金
（増減理由）平成29年度は、普通交付税の減額に加えて、特別会計への繰出金及び一部事務組合への負担金が増額となったことにより、30百万円を取り崩し、前年度と比較して18.7％の減となった。（今後の方針）貴重な充当可能基金である財政調整基金が、依然として他団体と比較して非常に少額であり、将来負担に大きく影響を及ぼすものであることから、基金全体と同様に、事務事業の見直しや公共施設の適正管理に努め、一層の経費削減に取り組むとともに、自主財源の確保にも積極的に取り組み、計画的に基金積立を実施する。
減債基金
（増減理由）平成29年度は、過去に実施した大型事業の元利償還が終了したこともあり大きな金額の変動はなく、2百万円を取り崩し、前年度と比較して4.2％の減となった。（今後の方針）過去に実施した大型事業の元利償還が終了したことで公債費については減少傾向にあるが、平成27年度～28年度に実施した町立中学校建設事業に係る地方債の償還が平成31年度から始まるため、それに向けて計画的に基金積立を実施する。
その他特定目的基金
（基金の使途）・ふるさと応援基金～個性豊かで活力あるまちづくりを推進するため・学校教育施設整備基金～学校教育施設の整備のため・土地開発基金～公共用に供する土地の取得のため・地域福祉基金～地域福祉の推進のため・振興基金～産業、教育、文化、スポーツ等の振興発展及び福祉活動の促進、快適な生活環境形成のため（増減理由）その他特定目的基金では、平成28年度と比較して55百万円（29.7％）の増となった。増額の主な要因は、ふるさと応援基金の積立73百万円のほか、新たに平成31年度に開基120周年を迎えることに伴う各種記念事業に向けた基金積立10百万円によるものである。（今後の方針）今後も、基金の使途に沿った事業を効率的に実施していくため、現状の事業の見直しや施設管理の適正化に努め、一層の経費削減に取り組み、ふるさと応援基金を軸に将来の事業実施に向けて計画的に基金積立を実施する。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
平成２８年度に策定した利尻町公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を２５％削減する目標を掲げ、集約化・除却について取り組みを進めている。なお、個別施設計画については一部未策定のため、早期に策定し適切な維持管理に努める。
債務償還可能年数の分析欄
債務償還可能年数については、充当可能基金が他団体と比較して非常に少額であることから、類似団体平均を大きく上回っている。基金の計画的な積立てに加え、新規の地方債発行を抑制し、将来負担額の減少に取り組む。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、充当可能基金が他団体と比較して非常に少額であることから、類似団体平均を大きく上回っているものの、減価償却率は若干低く比較的新しい施設が多い。公共施設建設に伴い発行した地方債が、償還終了年度を迎えていないことも、将来負担比率の増に影響を与えている。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率・将来負担比率について、どちらも類似他団体より非常に高い比率となっている。これまで新規発行地方債の抑制等により、大きく減少してきていたが、平成２８年度に実施した中学校の新設事業に伴う地方債の発行により、実質公債費比率は令和元年度以降、上昇する見込みである。同じ理由により、平成２８年度の将来負担比率が上昇している。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
道路・橋梁の減価償却率について、類似団体と比較して低くなっている。離島の小さな町であり、インフラ整備が本土に比べると遅かったことと、改良・更新を計画的に行ってきたことが要因と考えられる。また、学校施設については、平成２８年度に町立中学校を新設したことにより、減価償却率が大きく下がっている。なお、町内の小学校についても建替え等の時期を迎えており、今後の更新状況により数値は更に下がることが見込まれる。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して減価償却率が高くなっている施設は、福祉施設と庁舎であり、体育館及び市民会館については類似団体に比べ特に減価償却率が低くなっているが、体育館を平成７年度に、市民会館を平成１２年度に新築しており、両施設とも町内に１施設のみであることが要因である。今後、早期に個別施設計画を策定し、適切な維持管理に努める。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から191百万円の減少(-1.6%)となった。主な要因は事業用資産の減であり、規模の大きな資産の取得がなかったことと、減価償却による資産の減少によるものである。なお資産総額のうち有形固定資産の割合が97.9%であり、これらの資産は将来的な維持補修や管理・更新等による支出を伴うものであることから、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化や除却等を進め、適正な維持管理に努める。また、負債総額については、前年度末から26百万円の増加(+0.5%)となった。主な要因は地方債(固定負債)であり、沓形港港湾整備事業及びスクールバス整備事業業に伴う地方債の発行によるものである。また、全体についても、資産総額が前年度末から352百万円の減少(-2.1%)となっており、主な要因は一般会計等同様、規模の大きな資産の取得がなかったことと、減価償却による資産の減少によるものである。なお、負債総額については、前年度末から49百万円の減少(-0.7%)となっており、主な要因は平成25年度に実施した沓形港バリアフリー対応整備事業に係る地方債の償還が始まったこと等から、地方債償還額が発行額を上回ったことによる。
2.行政コストの状況
一般会計等において、経常費用は3,281百万円となり、そのうち人件費等の業務費用は1,852百万円、補助金等の移転費用は1,429百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多くなっている。業務費用で金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等の1,336百万円である。また移転費用で金額が大きいのは補助金等の1,056百万円である。今後は、職員数の減少により人件費については減少傾向に推移すると見込まれるものの、業務費用の中でウエイトの大きい物件費等については、更なる削減に向け事務事業の一層の見直しに取り組み、また公共施設の適正管理に努めるとともに、補助金等の中でも特に金額の大きい利尻島国民健康保険病院組合に対する負担金について、より一層の病院経営の効率化と収益性を高め、負担金の抑制を図る。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(2,784百万円)が純行政コスト(3,114百万円)を下回ったことで、本年度差額が▲330百万円となり、純資産残高は226百万円の減少となった。税収等は前年度と同等に推移しているものの、一般財源による単独事業費の増加等が減少の要因と考えられる。また全体でも、税収等の財源(3,433百万円)が純行政コスト(3,848百万円)を下回ったことで、本年度差額が▲415百万円となり、純資産残高は311百万円の減少となった。一般会計と同様に、税収等は前年度と同等に推移しているものの、一般財源による単独事業費の増加等が減少の要因と考えられる。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は127.百万円であったが、投資活動収支については、道路改良舗装事業をはじめ、スクールバス整備事業や神居海岸パーク整備事業等を行ったことから、▲173百万円となっている。財務活動収支については、前述の事業等の地方債発行額が地方債償還支出を若干上回ったことから、36百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から10百万円減少し、82百万円となった。来年度以降は、利尻中学校建設事業等に係る地方債の償還が始まることから、財務活動収支はマイナスに転じることが考えられる。また全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より91百万円多い218百万円となっている。財務活動収支については、平成25年度に実施した沓形港バリアフリー対応整備事業に係る地方債の償還が始まったこと等により、地方債償還支出が発行額を上回ったことから▲13百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から37百万円減少し、349百万円となった。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を下回っているが、当町において昭和59年以前取得の道路及び河川の敷地については、取得価額が不明であり、備忘価額1円で評価しているものが多いためである。また歳入額対資産比率については、類似団体平均を大きく下回っているが、平成27年度から2ヶ年で実施した利尻中学校建設事業により増加傾向にある。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均とほぼ同等の値で推移しているが、平成28年に新設した利尻中学校の減価償却等により、値は今後増加傾向に推移することが見込まれる。
2.資産と負債の比率
純資産比率については、類似団体平均を下回っており、今年度は税収等の財源が純行政コストを下回ったことで純資産は昨年度から3.4%減少している。今後は純資産を減少させることなく、更なる行政コストの削減に努止める。将来世代負担比率は、類似団体平均を大きく上回っており、平成27年度から2ヶ年で実施した利尻中学校建設事業に伴う地方債の発行が増加の要因と考えられる。今後は、新規の地方債発行を抑制して地方債残高を圧縮し、将来世代の負担減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っており、道路改良舗装事業をはじめスクールバス整備事業や神居海岸パーク整備事業等による支出、また他会計への繰出金及び一部事務組合への負担金による支出が主な要因と考えられる。今後は、事務事業の見直しを図り、また経常的な経費についても更なる抑制に取り組み、一層の行政コストの削減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を大きく上回っているが、平成27年度から2ヶ年で実施した利尻中学校建設事業に伴う地方債の発行が主な要因と考えられる。今後は、更なる負債の増額を抑制するため、新規事業については優先度を考慮して限定的なものにするなど、規模縮小に努める。また基礎的財政収支については、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回ったため、▲5百万円となっており、類似団体平均をやや上回っている。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、昨年度と比較して類似団体平均との差がやや大きくなっており、類似団体と比較して公共施設等の使用料等受益者負担がやや低く設定されていることが要因と考えられる。今後は類似団体の状況を把握し比率の推移を見ながら、公共施設等の使用料の見直しや施設利用の促進を図るとともに、経常経費の削減に努め、受益者負担の適正な水準を維持する。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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