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北海道利尻町:簡易水道事業の経営状況(最新・2024年度)

収録データの年度

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共有

事業・施設概要

都道府県北海道経営主体利尻町
事業区分簡易水道事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口1,787
現在給水人口1,787給水区域面積76ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額1.3億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額1.3億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

令和5年度から水道管の移設工事を実施しており、新たに多額の地方債の発行を行っている。収益的収支比率については、近年人口の減少に伴い、減少傾向にあるため、支出が収入を上回り、一般会計からの繰入金に頼らざるを得ない状況になってきている。そのため、実質的な収入確保の取り組みとして、令和2年度に基本料金の改定を実施したところである。施設の数や規模としては、人口の規模に沿った施設となっているが、人口減少の影響で、施設の稼働効率も年々減少傾向となっているが、有収率は類似団体平均と比較しても高い水準を維持している。施設整備については、前述の取水井工事に加え、経年劣化による配水池施設や管路網の老朽化がみられるため、計画的に更新工事を行う必要があるほか、新たな水源整備に係る費用も増大しており、今後給水コストの増大が懸念されるため、財源の確保にはさらなる検討が必要である。料金収入の面では、令和2年度に料金改定を実施したところであるが、依然として料金設定が類似団体と比べて低く、健全経営のための財源としては不十分であり、更なる料金改定の検討に取り組む。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対給水収益比率
⑥料金回収率
⑦給水原価
⑧施設利用率
⑨有収率

老朽化の状況について

前項にも記したように今後、経年劣化等による老朽管の更新や配水池の更新が必要となってくるため、計画的に更新工事を行う必要がある。また、大規模な更新や不測の事態に対応できるよう財源の確保が必要なことから、事業の見直しを図り更なる経費の削減に努める。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の利尻町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。