事業・施設概要
| 都道府県 | 北海道 | 経営主体 | 利尻町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 2,079人 | |
| 現在給水人口 | 2,079人 | 給水区域面積 | 76ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額6,020.7万円
総額4,750.6万円
| 都道府県 | 北海道 | 経営主体 | 利尻町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 2,079人 | |
| 現在給水人口 | 2,079人 | 給水区域面積 | 76ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額6,020.7万円
総額4,750.6万円
近年の傾向を見ると、地方債償還金のピークが過ぎたことで支出は減少傾向にあるものの、収益的収支比率については、近年人口の減少に伴い、減少傾向にあるため、支出が収入を上回り、一般会計からの繰入金に頼らざるを得ない状況になってきている。そのため、実質的な収入を上げる為の対策として、基本料金の改定を検討していかなければならない。施設の数や規模としては、人口の規模に沿った施設となっているが、人口減少の影響で、施設の稼働効率も年々減少傾向となっているが、有収率は類似団体平均と比較しても高い水準を維持している。施設整備については、経年劣化による配水池施設や管路網の老朽化がみられるため、計画的に更新工事行う必要があるが、今後給水コストの増大が懸念されるため、財源の確保にはさらなる検討が必要である。料金収入の面では、現在の料金設定が類似団体と比べて低く、健全経営のための財源としては不十分であり、料金改定が必要である。
前項にも記したように今後、経年劣化等による老朽管の更新や配水池の更新が必要となってくるため、計画的に更新工事を行う必要がある。また、大規模な更新や不測の事態に備えられるよう更新費用の確保に努める。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の利尻町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。