地方財政ダッシュボード

北海道利尻町:簡易水道事業の経営状況(2020年度)

収録データの年度

2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度

共有

事業・施設概要

都道府県北海道経営主体利尻町
事業区分簡易水道事業会計適用区分法非適用
類似団体区分行政区域内人口1,935
現在給水人口1,935給水区域面積76ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用

収支構造

①収益構造

総額6,205.6万円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額5,496.7万円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量

経営の健全性・効率性について

近年の傾向を見ると、地方債償還金のピークが過ぎたことで支出は減少傾向にあるものの、収益的収支比率については、近年人口の減少に伴い、減少傾向にあるため、支出が収入を上回り、一般会計からの繰入金に頼らざるを得ない状況になってきている。そのため、実質的な収入確保の取り組みとして、令和2年度に基本料金の改定を実施したところである。施設の数や規模としては、人口の規模に沿った施設となっているが、人口減少の影響で、施設の稼働効率も年々減少傾向となっているが、有収率は類似団体平均と比較しても高い水準を維持している。施設整備については、経年劣化による配水池施設や管路網の老朽化がみられるため、計画的に更新工事を行う必要があるほか、新たな水源整備に係る費用も増大しており、今後給水コストの増大が懸念されるため、財源の確保にはさらなる検討が必要である。料金収入の面では、令和2年度に料金改定を実施したところであるが、依然として料金設定が類似団体と比べて低く、健全経営のための財源としては不十分であり、更なる料金改定の検討に取り組む。

①収益的収支比率
②料金回収率
③給水原価
④施設利用率
⑤有収率

老朽化の状況について

前項にも記したように今後、経年劣化等による老朽管の更新や配水池の更新が必要となってくるため、計画的に更新工事を行う必要がある。また、大規模な更新や不測の事態に対応できるよう財源の確保が必要なことから、事業の見直しを図り更なる経費の削減に努める。

①管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の利尻町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。