北海道利尻町の財政状況（2011年度）

人口の減少や全国平均を大きく上回る高齢化率（H23年度末35.8%）に加え、中心産業である漁業や観光業の不振などにより、財政基盤が弱く、類似団体と比較するとかなり下回っている。今後は、産業の振興策の推進による税収の確保に努め、併せて行政の効率化による経費の削減を推し進め、財政の健全化を図る。

経常収支比率は、公債費を除き類似平均団体を下回っている。しかし今後扶助費や一部事務組合負担金等の増加が考えられるため、収益性の向上や経常経費の削減策により、一層の収支の向上に努める。

人件費、物件費及び維持管理費の合計額の人口１人当たりの決算額が類似団体を上回っている主な要因は、人件費が類似団体平均より高額であるためと、職員数の減少に比較した人口の減少が大きいことによる。今後は事務事業の見直しや定員管理の見直しを含め人件費等の抑制に努める。

過去から類似団体と比較してラスパイレス指数は低水準にある。今後は、比較的指数の高い階層の職員が退職を迎えるため指数は低下する傾向にある。

前回の新行財政改革計画（H17～H21)において、計画を上回る削減を行ってきたが、削減のペースを上回る人口減が続いており、人口千人当たりでは類似団体平均を上回る２５．８７人となった。今後も事務事業の見直しやアウトソーシング推進により住民サービスの低下を招くことなく職員数の抑制を実施する。

過去の大型事業の元利償還金が多額であり、類似団体平均を大きく上回っている。既に償還のピークは過ぎており、公債費負担適正化計画に基づき平成２５年度決算において18.0％以下に引き下げる予定である。

将来負担額については、過去に実施した大型事業による地方債の現在高が償還終了とともに減少したことから全体的に比率が減少した。今後も引き続き地方債の現在高は減少する予定にあるが、企業会計への繰入見込み額が増加傾向にあり、地方交付税の交付減に伴う財政規模の減少など比率を引き上げる要素もあり、充当可能基金の計画的積み立てや充当可能特定財源の確保に努め、将来負担比率の引き下げに努める。

類似団体と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低くなっているが、要因としては病院業務・学校給食業務・ごみ処理業務及び消防業務を一部事務組合で行っていることにある。しかし、賃金、人件費に要する一部事務組合負担金を加えると、類似団体の平均を上回っており、、今後これらを含めた人件費全般について抑制を図る必要がある。

物件費に係る経常収支比率は類似団体に比較して低水準にある。これは経費の節減や事務事業量の見直しを行ってきたことが主な要因であり、住民サービスの量、質に配慮しつつ、今後も引き続き経費の節減を行い、一層の経費節減に努める。

扶助費に係る経常収支比率が類似団体を下回っている主な要因は、児童福祉費が少子化に伴い１人当たりの扶助費が類似団体より低いことにある。

その他に係る経常収支比率が類似団体平均を下回っているのは、企業会計等特別会計繰出金が少ないことが主な要因であるが、今後下水道事業等の公債費償還に係る繰出しが増加する見込みとなっており、経費節減や料金改定など、企業の健全化への取り組みが急務となっている。

一部事務組合に対する負担金が比率の増減に大きく影響しており、特に病院組合に対する負担金が多額であるため、今後も病院事業の経営の効率化と収益性を高め、負担金の抑制を図る。

過去に実施した大型事業の元利償還金が多額に上っており、公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を大きく上回っている。公債費償還のピークはすでに過ぎており、今後も緩やかに減少することとなるが、地方債の発行を伴う普通建設事業等の削減や計画的執行により、引き続き比率の抑制を図る。

公債費以外に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っている。前年度増加した要因であった他団体からの受託事業が終了したことにより大きく低下したが、依然として財政状況は厳しい状況に置かれており、今後も事業の精査と抑制、繰り延べなど財政の健全化に向けた取り組みが必要となっている。

平成２０年度より黒字であった実質単年度収支が赤字に転落した。しかし、実質収支は３％台を確保できており、財政調整基金へも若干の積み増しを行うことができたが、いまだ比率は低水準にある。今後も、３％程度の実質収支額を確保しつつ、財政調整基金残高１０％以上を目標とし、一層の経費節減と増収策に取り組む。