奈良県野迫川村の財政状況(2014年度)
奈良県野迫川村の財政状況について、2014年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度2010年度
概観
普通会計の構造(2014年度)
財政比較分析表(2014年度)
財政力指数の分析欄
基準財政収入額が少ない。企業が少なく労働人口も少ないことから税収が少なくなっている。
経常収支比率の分析欄
平成24年度は、過疎地域である村の普通交付税が大幅に増加したため良くなっていたが、平成25年度より交付税措置が減少したため、比率は悪くなった。また平成26年度より、奈良県広域消防組合に加入したため、負担金が増えた。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
村の人口は、過疎化・高齢化の影響で年々減少しているが、人件費・物件費の総決算額はあまり変化がないため、人口1人あたりの決算額は年々増加している。
ラスパイレス指数の分析欄
平成23年度から平成24年度の増加は、経験年数階層の高い職員の採用のため増加した。平成24年度から平成25年度の減少については、職員数の変化はないが経験年数階層の変化があったため。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口の少ない村なので、少しの職員の増加で変化しやすい。平成23年台風12号の災害復旧復興のため、平成24年度に職員を増員していたが、今度退職者の補充のみで現状維持に努める。
実質公債費比率の分析欄
公債費は横ばいであり、交付税に算入率の良い起債を借りるようにしているので、比率が改善してきている。
将来負担比率の分析欄
平成25年度より、南和広域医療組合にかかる市町村負担金が債務負担行為に基づく支出予算額として加わったため、将来負担比率が悪くなっている。
経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2014年度)
人件費の分析欄
職員の増、管理職が増えたため、人件費が増加した。
物件費の分析欄
物件費は年々増加してきている。システムの保守等があり、また村内が広域なため、削減するのが難しい。
扶助費の分析欄
乳幼児や子どもの数が全体的に少ないので扶助費が低くなっている。
その他の分析欄
道路の除雪対策等により維持費はかさんでいるが、他に大きな費用がないため、全国平均よりは低くなっている。
補助費等の分析欄
各種団体等の補助金を減らしたり、補助金制度を減らしていったため、低い傾向で推移していたが、奈良県広域消防組合加入に伴い、負担金が増加したため比率も高くなった。
公債費の分析欄
公債費は、年々減少しているが、交付税が減少しているため、経常収支比率における割合が高くなってきている。
公債費以外の分析欄
公債費の償還額が決算に占める割合が高いため、このような割合になっていたが、近年物件費等が増加しているため、率が高くなってきている。
実質収支比率等に係る経年分析(2014年度)
分析欄
毎年、コスト削減による歳出の減分を財政調整基金に積み立てる努力をしており、年々増加している。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2014年度)
分析欄
特別会計の歳入は、一般会計からの繰出金が多く占めており、どの会計も黒字となり、財政が安定している。
実質公債費比率(分子)の構造(2014年度)
分析欄
公債費の償還額は年々減少している。過疎債・辺地債等交付税算入率の高い起債を借りるようにしているので、実質公債比率の分子が低くなっている。ここ
将来負担比率(分子)の構造(2014年度)
分析欄
ここ数年、借入総額は横ばい又は減少傾向にある。基準財政需要額算入見込額は、過疎債・辺地債等算入率の高い起債しか借入していないため、横ばいであったが、近年減少傾向にある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典:
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか?
奈良県野迫川村の2014年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか?
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか?
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。