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財政力指数の分析欄基準財政収入額が少ない。要因としては、企業が少なく労働人口も少ないことからで税収が少ない。 | 経常収支比率の分析欄平成24年度は比率が非常に良くなっている。これは特に過疎地域である村の普通交付税が大幅に増加したためである。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄村の人口は、過疎化高齢化の影響で年々減少している。人件費、物件費は増加傾向にあり、決算額は年々増加している。 | ラスパイレス指数の分析欄平成23年度より管理職手当などの抑制されていたものの水準を引き上げたため、増加傾向にある。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口の少ない村なので、職員数は少しの増減で変化しやすい。人口は年々減少しており、また平成23年の台風12号の災害復旧復興のため職員を増員したので悪化している。 | 実質公債費比率の分析欄公債費は横ばいだが、平成20年度以降普通交付税交付額も増加傾向なので、比率が改善してきている。 | 将来負担比率の分析欄公債費は横ばいであるが、基金を取り崩さず、基金等の積立額も増加しているので、将来負担がない状況になったと考えられる。 |
人件費の分析欄平成23年度は発生した紀伊半島大水害の復旧費用等が大幅に増加し、平成24年度は人件比率は低下した。 | 物件費の分析欄物件費は年々増加している。新システムの導入、保守等があり、また村内が広域なため、削減するのがなかなか難しい。 | 扶助費の分析欄乳幼児や子どもの数が全体的に少ないので、扶助費が低くなっている。 | その他の分析欄道路の雪対策等により維持費はかさんでいるが、他の大きな費用がないため全国平均より低い。 | 補助費等の分析欄各種団体等の補助金を減らしたり、補助金制度を減らしていったため、低い傾向で推移している。 | 公債費の分析欄年々公債費の償還額は減少しているものの、比率は依然として高い。 | 公債費以外の分析欄公債費の償還額が決算額に占める割合が高いため、このような割合になっている。 |
出典:
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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