奈良県野迫川村の財政状況（2012年度）

基準財政収入額が少ない。要因としては、企業が少なく労働人口も少ないことからで税収が少ない。

平成２４年度は比率が非常に良くなっている。これは特に過疎地域である村の普通交付税が大幅に増加したためである。

村の人口は、過疎化高齢化の影響で年々減少している。人件費、物件費は増加傾向にあり、決算額は年々増加している。

平成２３年度より管理職手当などの抑制されていたものの水準を引き上げたため、増加傾向にある。

人口の少ない村なので、職員数は少しの増減で変化しやすい。人口は年々減少しており、また平成２３年の台風１２号の災害復旧復興のため職員を増員したので悪化している。

公債費は横ばいだが、平成２０年度以降普通交付税交付額も増加傾向なので、比率が改善してきている。

公債費は横ばいであるが、基金を取り崩さず、基金等の積立額も増加しているので、将来負担がない状況になったと考えられる。

平成２３年度は発生した紀伊半島大水害の復旧費用等が大幅に増加し、平成２４年度は人件比率は低下した。

物件費は年々増加している。新システムの導入、保守等があり、また村内が広域なため、削減するのがなかなか難しい。

乳幼児や子どもの数が全体的に少ないので、扶助費が低くなっている。

道路の雪対策等により維持費はかさんでいるが、他の大きな費用がないため全国平均より低い。

各種団体等の補助金を減らしたり、補助金制度を減らしていったため、低い傾向で推移している。

年々公債費の償還額は減少しているものの、比率は依然として高い。

公債費の償還額が決算額に占める割合が高いため、このような割合になっている。

毎年、地方交付税等歳入の増及びコスト削減による歳出の減分を財政調整基金に積み立てるように努力しており、年々増加している。その結果、財政は改善してきていると考えられる。