奈良県野迫川村の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

基準財政収入額が少ない。企業が少なく労働人口も少ないことから税収が少なくなっている。

経常収支比率の分析欄

平成２４年度は、過疎地域である村の普通交付税が大幅に増加したため良くなっていたが、平成２５年度より交付税措置が減少したため、比率は悪くなった。また平成２６年度より、奈良県広域消防組合に加入したため、負担金が増えた。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

村の人口は、過疎化・高齢化の影響で年々減少しているが、人件費・物件費の総決算額はあまり変化がないため、人口１人あたりの決算額は年々増加している。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２３年度から平成２４年度の増加は、経験年数階層の高い職員の採用のため増加した。平成２４年度から平成２５年度の減少については、職員数の変化はないが経験年数階層の変化があったため。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口の少ない村なので、少しの職員の増加で変化しやすい。平成２３年台風１２号の災害復旧復興のため、平成２４年度に職員を増員していたが、今度退職者の補充のみで現状維持に努める。

実質公債費比率の分析欄

公債費は横ばいであり、交付税に算入率の良い起債を借りるようにしているので、比率が改善してきている。

将来負担比率の分析欄

平成２５年度より、南和広域医療組合にかかる市町村負担金が債務負担行為に基づく支出予算額として加わったため、将来負担比率が悪くなっている。

人件費の分析欄

職員の増、管理職が増えたため、人件費が増加した。

物件費の分析欄

物件費は年々増加してきている。システムの保守等があり、また村内が広域なため、削減するのが難しい。

扶助費の分析欄

乳幼児や子どもの数が全体的に少ないので扶助費が低くなっている。

その他の分析欄

道路の除雪対策等により維持費はかさんでいるが、他に大きな費用がないため、全国平均よりは低くなっている。

補助費等の分析欄

各種団体等の補助金を減らしたり、補助金制度を減らしていったため、低い傾向で推移していたが、奈良県広域消防組合加入に伴い、負担金が増加したため比率も高くなった。

公債費の分析欄

公債費は、年々減少しているが、交付税が減少しているため、経常収支比率における割合が高くなってきている。

公債費以外の分析欄

公債費の償還額が決算に占める割合が高いため、このような割合になっていたが、近年物件費等が増加しているため、率が高くなってきている。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率については、H23年度と比較すると、減少傾向になっている。また、実際公債比率についても同様に、H23年度と比較すると、減少傾向になっている。