奈良県野迫川村の財政状況（2015年度）

基準財政収入額が少ない。企業が少なく労働人口も少ないことから税収が少なくなっている。

平成24年度は、過疎地域である村の普通交付税が大幅に増加したため良くなっていたが、平成25年度より交付税措置が減少したため、比率は悪くなった。また平成26年度より、奈良県広域消防組合に加入したため、負担金が増えた。

村の人口は、過疎化・高齢化の影響で年々減少しているが、人件費・物件費の総決算額はあまり変化がないため、人口１人あたりの決算額は年々増加している。

平成23年度から平成24年度の増加は、経験年数階層の高い職員の採用のため増加した。平成24年度から平成25年度の減少については、職員数の変化はないが経験年数階層の変化があったため。

人口の少ない村なので、少しの職員の増加で変化しやすい。平成23年台風12号の災害復旧復興のため、平成24年度に職員を増員していたが、今度退職者の補充のみで現状維持に努める。

公債費は横ばいであり、交付税に算入率の良い起債を借りるようにしているので、比率が改善してきている。

平成25年度より、南和広域医療組合にかかる市町村負担金が債務負担行為に基づく支出予算額として加わったため、将来負担比率が悪くなっている。

職員の増、管理職が増えたため、人件費が増加した。

物件費は年々増加してきている。システムの保守等があり、また村内が広域なため、削減するのが難しい。

乳幼児や子どもの数が全体的に少ないので扶助費が低くなっている。

道路の除雪対策等により維持費はかさんでいるが、他に大きな費用がないため、全国平均よりは低くなっている。

各種団体等の補助金を減らしたり、補助金制度を減らしていったため、低い傾向で推移していたが、奈良県広域消防組合加入に伴い、負担金が増加したため比率も高くなった。

公債費は、年々減少しているが、交付税が減少しているため、経常収支比率における割合が高くなってきている。

公債費の償還額が決算に占める割合が高いため、このような割合になっていたが、近年物件費等が増加しているため、率が高くなってきている。

毎年、コスト削減による歳出の減分を財政調整基金に積み立てる努力をしており、年々増加している。

将来負担比率については、H23年度と比較すると、減少傾向になっている。また、実際公債比率についても同様に、H23年度と比較すると、減少傾向になっている。