簡易水道事業
ホテルのせ川
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財政力指数の分析欄高齢化率が高く、前年度とほぼ同水準の率（約４４％【前年比約２％減】）になっていることや人口も更に減少していること（１９人減【前年比約４％減】）に加え、中心となる産業がないこと等により財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。一方、基準財政需要額が前年度よりも減少している（７９，９８０千円減【前年比約８％減】）ため、財政力指数が０．０１ポイント向上している。今後、補助事業等を活用しながら活力あるむらづくりを展開しつつ、歳出の見直しなどを行い、行政の効率化に努め、財政の健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄平成２５年度と比較し、平成２６年度の経常収支比率が１６．１ポイント悪化しているのは、当該年度より奈良県広域消防組合に加入したことによる負担金の増額が要因となっている。また、平成２８年度の同比率が前年度（平成２７年度）と比較し、５．６ポイント悪化しているのは、地方交付税の減少に伴うものである（約７７，０００千円の減【前年比：約８％減】）。今後も、適宜、経常的な経費の見直しなどを行い、経費の抑制に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄平成２８年度における人件費・物件費等の決算額は前年度（平成２７年度）とほぼ同水準ではあるが、前年度と比較し、当該年度の人口１人当たり人件費・物件費等決算額が１４２，４４９円増加しているのは、村人口が過疎化・高齢化の影響により減少していることに伴うものである。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２４年度から平成２５年度において、８．２ポイント減少したのは、経験年数階層の変化があったため。一方、平成２７年度から平成２８年度において１．６ポイント増加したのは、一般職員数の増加によるもの。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成２７年度と比較し、平成２８年度における人口千人あたり職員数が７．３９ポイント増加したのは、人口が減少していること（１９人減【前年比約４％減】）及び一般職員を２名増員したこと等によるもの。 | 実質公債費比率の分析欄平成２７年度と比較し、平成２８年度の実質公債費負担率が０．６ポイント減少したのは造林事業債、過疎対策事業債等の村債の償還が完了したことによる村債残高額の減少によるもの。今後も引き続き、地方交付税算入率の良い村債を活用していく等を行い、将来負担比率を可能な限り軽減していくことに努める。 | 将来負担比率の分析欄平成２６年度と比較し、平成２７年度の将来負担比率が１５．５ポイント増加したのは、当該年度より南和広域医療企業団（旧名称：南和広域医療組合）にかかる負担金が債務負担行為に基づく支出予算額として加わったためによるものである。一方、平成２７年度と比較し、平成２８年度の同比率が５．５ポイント減少したのは、造林事業債、過疎対策事業債等の村債の償還が完了したことによる村債残高額の減少によるもの。今後も引き続き、地方交付税算入率の良い村債を活用していく等を行い、将来負担比率を可能な限り軽減していくことに努める。 |
人件費の分析欄平成２７年度と比較し、平成２８年度において人件費が２．０ポイントが増加したのは、一般職員２名増加のためによるもの。 | 物件費の分析欄各システムの保守費用等が増加傾向のため、年々増加傾向となっている。また、平成２７年度と比較し、平成２８年度が０．３ポイント増加したのは外部インターネット回線とＬＧＷＡＮ回線の分離作業等のシステム改修作業等によるもの。 | 扶助費の分析欄乳幼児や子どもの数が全体的に少ないので、前年度同水準になっている。 | その他の分析欄平成２７年度比較し、平成２８年度においてその他の経常収支比率が６．０ポイント増加したのは、道路の除雪対策等の維持費の増加や他会計への操出金の増加等によるもの。 | 補助費等の分析欄平成２７年度と比較し、平成２８年度において補助費等の経常収支比率が１．０ポイント減少しているのは、奈良県広域消防組合に掛かる負担金等が減少したものによるもの。 | 公債費の分析欄平成２７年度と比較し、平成２８年度において０．７ポイント減少したのは、造林事業債、過疎対策事業債等の村債の償還が完了したことによる村債残高額の減少等によるもの。 | 公債費以外の分析欄平成２７年度と比較し、平成２８年度において公債費以外の経常経費比率が７．３ポイント増加しているのは、公債費の割合が減少し、一方物件費及びその他の割合が増加したことによるもの。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄・民生費は住民一人当たり約２９４千円となっており、前年度（平成２７年度）と比較し、約９％増となっている。また、類似団体と同等に増加傾向にある。これは地域包括支援センター事業等の増加によるものである。・農林水産業費は住民一人当たり約３５６千円となっており、前年度と比較し、約１６％増となっている。これは、きのこの村づくり事業等の産業振興事業の増加によるものである。・土木費は住民一人当たり約５２９千円となっており、前年度と比較し、約４９％増となっている。これは、北股地区小規模住宅改良事業等の平成２３年度の紀伊半島大水害からの復興事業等の増加によるものである。・消防費は住民一人当たり約１２９千円となっており、前年度と比較し、約７８％減となっている。これは、広域消防組合加入に伴う野迫川村分署施設等の建設完了及び負担金等の減少によるものである。・教育費は住民一人当たり約２４４千円となっており、前年度と比較し、約６９％減となっている。これは、小中学校一貫校の増設工事等が完了したことに伴う減少によるものである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄・今年度（平成２８年度）歳出決算総額は１人当たり約３，４９５千円となっている。・主な構成項目である人件費は約５７９千円となっており、前年度（平成２７年度）とほぼ同水準となっている。・物件費は、住民一人当たり約７２５千円となっており、前年度と比較すると約１２％増となっている。これは、外部インターネット回線とＬＧＷＡＮ回線分離作業等の情報セキュリティ強化のためによるもの。・普通建設事業費は、住民一人当たり約６２１千円となっており、前年度と比較すると約６５％減となっている。これは平成２７年度において、広域消防組合加入に伴う野迫川村分署施設等の建設並びに小中学校一貫校の増設工事等を行ったため、前年比では大幅減少になった。平成２７年度を除けば、減少傾向になっている。・扶助費は、住民一人当たり約３５千円となっており、前年度と比較すると約３４％増となっているものの、グループ内平均より低くなっている。これは、障害者福祉サービス等が増加したためである。・補助費等は、住民１人当たり約３８２千円となっており、前年度と比較すると約４１％減となっている。これは、就業関連の補助金の減額のためによるもの。・災害復旧事業費は、住民一人当たり約５１千円となっており、前年度と比較すると約９１％と減となっている。これは平成２３年度の紀伊半島大水害からの復旧に係る事業が完了したためである。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄 | 債務償還可能年数の分析欄 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析造林事業債、過疎債、造林災害復旧事業債などの地方債の償還が完了したことによる地方債残高の減額となった。そのため、H27年度と比較しH28年度では、将来負担比率が5.5%の減少となり、実質公債比率が0.6%となった。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄
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図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄
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資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が開始貸借対照表から650百万円の減少(約-0.6%)となった。減少となった主な要因として、事業用及びインフラ資産の増加がない一方、建物及び工作物減価償却があったことが挙げられる。負債においては総額が開始貸借対照表から369百万円の減少(約-0.4%)となった。減少となった主な要因として、地方債残高の減少が挙げられる。簡易水道事業特別会計等を加えた全体では、資産総額は開始貸借対照表から1,663百万円減少(約-13%)し、負債総額は前年度末から113百万円減少(約4%)した。資産総額は、水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて28百万円多くなるが、負債総額も水道施設整備事業等に地方債(固定負債)を充当したこと等から、155百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は1,821百万円となった。そのうち、人件費等の業務費用は1,541百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は281百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。全体においては、経常費用は1,950百万円となった。そのうち、人件費等の業務費用は1,625百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は325百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が285百万円多くなっている一方、人件費が198百万円多くなっているなど、経常費用が547百万円多くなり、純行政コストは267百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(1,050百万円)が純行政コスト(1,863百万円)を下回ったことから、本年度差額は▲558百万円となり、純資産残高は▲558百万円の減少となった。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が64百万円多くなったが、本年度差額は▲511百万円となり、純資産残高は▲511百万円の減少となった。連結では、後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が252百万円多くなったが、本年度差額は▲572百万円となり、純資産残高は▲768百万円の減少となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は51百万円であり、投資活動収支については、62百万円となった。両収支ともに収入が支出を上回り、黒字となった。一方、財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲66百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から46百万円増加し、333百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より47百万円多い98百万円となっている。投資活動収支では、51百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲89百万円となり、本年度末資金残高は前年度から60百万円増加し、359百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は類似団体平均を大きく上回っているが、これは人口規模が類似団体よりも小さいため、一人あたりの資産額が高くなっていると考えられる。住民一人当たり歳入額対資産比率については、保有する公共施設数が多いため、類似団体平均を上回っている。有形固定資産減価償却率については、昭和64年頃に整備された資産が多く、整備か約30年経過して更新時期を迎えているなどから、類似団体より高い水準にある。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率については、ほぼ類似団体平均となっている。将来世代負担比率については、類似団体平均とほぼ同じだが、歳入減少を見据え、新規に発行する地方債の抑制を行い、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を大きく上回っているが、人口規模が類似団体より小さいことや、純行政コストのうち約8割を占める人件費が、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債状況は類似団体平均を大きく上回っているが、人口規模が小さいため、一人あたりの負債額が高くなる。平成30年度よりH27年度に借り入れた緊急防災・減災事業債の元金償還が始まり、また平成31年度よりH27年度に借り入れた過疎対策事業債の元金償還が始まるため、負債が減少する見込み。今後も地方債残高の縮小に努める。基礎的財政収支は、業務活動収支及び投資活動収支ともに黒字であったため、132百万円となり、類似団体平均値を大きく上回っている。しかし今後、業務収入及び活動収入が減額する見込みであるため、業務支出及び投資活動支出における各項目支出の適宜見直しを行いつつ、新規事業を行う場合については優先度の高いものに限定するなど両支出の削減に努めていく。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況類似団体と比較し、約47%低い状況となっており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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