奈良県野迫川村の財政状況（2016年度）

目的別歳出の分析欄

・民生費は住民一人当たり約２９４千円となっており、前年度（平成２７年度）と比較し、約９％増となっている。また、類似団体と同等に増加傾向にある。これは地域包括支援センター事業等の増加によるものである。・農林水産業費は住民一人当たり約３５６千円となっており、前年度と比較し、約１６％増となっている。これは、きのこの村づくり事業等の産業振興事業の増加によるものである。・土木費は住民一人当たり約５２９千円となっており、前年度と比較し、約４９％増となっている。これは、北股地区小規模住宅改良事業等の平成23年度の紀伊半島大水害からの復興事業等の増加によるものである。・消防費は住民一人当たり約１２９千円となっており、前年度と比較し、約７８％減となっている。これは、広域消防組合加入に伴う野迫川村分署施設等の建設完了及び負担金等の減少によるものである。・教育費は住民一人当たり約２４４千円となっており、前年度と比較し、約６９％減となっている。これは、小中学校一貫校の増設工事等が完了したことに伴う減少によるものである。

性質別歳出の分析欄

・今年度（平成２８年度）歳出決算総額は１人当たり約３，４９５千円となっている。・主な構成項目である人件費は約５７９千円となっており、前年度（平成２７年度）とほぼ同水準となっている。・物件費は、住民一人当たり約７２５千円となっており、前年度と比較すると約１２％増となっている。これは、外部インターネット回線とLGWAN回線分離作業等の情報セキュリティ強化のためによるもの。・普通建設事業費は、住民一人当たり約６２１千円となっており、前年度と比較すると約６５％減となっている。これは平成２７年度において、広域消防組合加入に伴う野迫川村分署施設等の建設並びに小中学校一貫校の増設工事等を行ったため、前年比では大幅減少になった。平成２７年度を除けば、減少傾向になっている。・扶助費は、住民一人当たり約３５千円となっており、前年度と比較すると約３４％増となっているものの、グループ内平均より低くなっている。これは、障害者福祉サービス等が増加したためである。・補助費等は、住民１人当たり約３８２千円となっており、前年度と比較すると約４１％減となっている。これは、就業関連の補助金の減額のためによるもの。・災害復旧事業費は、住民一人当たり約５１千円となっており、前年度と比較すると約９１％と減となっている。これは平成23年度の紀伊半島大水害からの復旧に係る事業が完了したためである。

施設情報の分析欄

施設情報の分析欄

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が開始貸借対照表から650百万円の減少(約-0.6%)となった。減少となった主な要因として、事業用及びインフラ資産の増加がない一方、建物及び工作物減価償却があったことが挙げられる。負債においては総額が開始貸借対照表から369百万円の減少(約-0.4%)となった。減少となった主な要因として、地方債残高の減少が挙げられる。簡易水道事業特別会計等を加えた全体では、資産総額は開始貸借対照表から1,663百万円減少(約-13%)し、負債総額は前年度末から113百万円減少(約4%)した。資産総額は、水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて28百万円多くなるが、負債総額も水道施設整備事業等に地方債(固定負債)を充当したこと等から、155百万円多くなっている。

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は1,821百万円となった。そのうち、人件費等の業務費用は1,541百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は281百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。全体においては、経常費用は1,950百万円となった。そのうち、人件費等の業務費用は1,625百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は325百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が285百万円多くなっている一方、人件費が198百万円多くなっているなど、経常費用が547百万円多くなり、純行政コストは267百万円多くなっている。

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(1,050百万円)が純行政コスト(1,863百万円)を下回ったことから、本年度差額は▲558百万円となり、純資産残高は▲558百万円の減少となった。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が64百万円多くなったが、本年度差額は▲511百万円となり、純資産残高は▲511百万円の減少となった。連結では、後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が252百万円多くなったが、本年度差額は▲572百万円となり、純資産残高は▲768百万円の減少となった。

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は51百万円であり、投資活動収支については、62百万円となった。両収支ともに収入が支出を上回り、黒字となった。一方、財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲66百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から46百万円増加し、333百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より47百万円多い98百万円となっている。投資活動収支では、51百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲89百万円となり、本年度末資金残高は前年度から60百万円増加し、359百万円となった。

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は類似団体平均を大きく上回っているが、これは人口規模が類似団体よりも小さいため、一人あたりの資産額が高くなっていると考えられる。住民一人当たり歳入額対資産比率については、保有する公共施設数が多いため、類似団体平均を上回っている。有形固定資産減価償却率については、昭和64年頃に整備された資産が多く、整備か約30年経過して更新時期を迎えているなどから、類似団体より高い水準にある。

2.資産と負債の比率

純資産比率については、ほぼ類似団体平均となっている。将来世代負担比率については、類似団体平均とほぼ同じだが、歳入減少を見据え、新規に発行する地方債の抑制を行い、将来世代の負担の減少に努める。

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を大きく上回っているが、人口規模が類似団体より小さいことや、純行政コストのうち約8割を占める人件費が、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。

4.負債の状況

住民一人当たり負債状況は類似団体平均を大きく上回っているが、人口規模が小さいため、一人あたりの負債額が高くなる。平成30年度よりH27年度に借り入れた緊急防災・減災事業債の元金償還が始まり、また平成31年度よりH27年度に借り入れた過疎対策事業債の元金償還が始まるため、負債が減少する見込み。今後も地方債残高の縮小に努める。基礎的財政収支は、業務活動収支及び投資活動収支ともに黒字であったため、132百万円となり、類似団体平均値を大きく上回っている。しかし今後、業務収入及び活動収入が減額する見込みであるため、業務支出及び投資活動支出における各項目支出の適宜見直しを行いつつ、新規事業を行う場合については優先度の高いものに限定するなど両支出の削減に努めていく。

5.受益者負担の状況

類似団体と比較し、約47%低い状況となっており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。