簡易水道事業
ホテルのせ川
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財政力指数の分析欄人口は年々減少傾向で（１１人減）、また高齢化率においては年々高くなる傾向となっており、中心となる産業がないこと等で財政基盤が弱く類似団体平均を大きく下回っている。基準財政需要額は昨年度と比べ３１，８２８千円増、基準財政収入額は昨年度と比べ７，３５０千円増となっており、平成３０年度から０．０１ポイントずつ高くなっており令和４年度に関しては令和３年度と同等の数値となった。 | 経常収支比率の分析欄令和３年度と比較し、３．７ポイント好転している。歳入は４９，６２３千円増、歳出は３５，１５８千円減となり、また歳入の増加額の方が減少額を上回ったことで前年度より好転する結果となった。特に歳入において普通地方交付税が前年度比２４，４７８千円増額していることが要因として大きいと考えられる。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄令和４年度における人口１人当たり人件費・物件費等の決算額は、前年度と比較し６８，８１９円増加している。また、例年類似団体平均を大きく上回る結果となっているのは、村人口が高齢化・過疎化の影響により減少傾向とあること、会計年度任用職員制度の導入により人件費が増額となっていること等が影響している。今後も人口減少は続くとみられるため、より一層業務の見直し等を図り、人件費及び物件費の抑制を図る必要がある。 | ラスパイレス指数の分析欄過去から継続的に類似団体平均を下回っている。また、全国町村平均についても同様に下回っている。現在進行形で人口減少が進んでいることに加えて、将来的にも人口減少が見込まれるため、業務内容の優先度の見直しや効率化を考え、業務に支障が出ないようにしながら職員の待遇について検討の必要がある。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口減少が進んでいるため、依然として類似団体平均値を大きく上回っている。実際の職員数としてはほぼ横ばいで推移しているものの、今後も人口減少が見込まれるため、業務内容の優先度の見直しや効率化を考え、業務に支障が出ないようにしながら職員数の抑制を図る必要がある。 | 実質公債費比率の分析欄前年度と比較すると実質公債費比率が１．５ポイント減少した。その要因としては、地方債の償還が進んでいること等が考えられる。引き続き地方交付税参入率の高い村債を活用するとともに、新規事業の精査や補助金等の活用を積極的に行うなど、新規村債発行額の抑制を図っていく。 | 将来負担比率の分析欄令和４年度の将来負担率は０％となった。前年度からの変動要因としては、充当可能財源等は若干減少したものの、将来負担額の大幅な減少によるものである。将来負担額の大幅な減少は具体的に、起債の償還が進んだことや退職手当引当金額の減少が挙げられる。 |
人件費の分析欄前年度に比べ１．８ポイント下降している。その要因としては複数名の中堅職員の退職が大きいと考えらえれる。職員の経験年数の増加に伴い人件費も増加することが考えられるため、今後も継続し人件費削減に努める。今後の育休職員の復帰や職員の新規採用等に備え、継続的に人件費の適正化を図る必要がある。 | 物件費の分析欄類似団体平均より０．５ポイント下回り、前年度と比べても１．２ポイント減少している。今後もデジタル化に伴うシステム経費の支出は続くと考えられるが、費用対効果の検討等、適宜見直しを図り、経常経費の抑制に努める。 | 扶助費の分析欄乳幼児や子どもの数が少ないため、類似団体平均値を大きく下回っている。今後も人数の変化はほとんどないと考えられるため、同水準で推移していくと考えられる。 | その他の分析欄本項目に含まれている雪寒対策費等はかなりの割合を占めているが、その年の気候状況によって大きく変動する費用である。ここ２・３年は降雪・積雪量も大きな変動がないが、年によっては雪寒対策費がかなり大きくなることも予想される。住民の生活に直結する費用でもあるため、一律的な抑制は難しいが、余分な作業費が発生しないよう事業監督を行っていく。 | 補助費等の分析欄前年度に比べ１．４ポイント減少し、類似団体平均も３．１ポイント下回っている。この補助費等に関しては今後も継続して発生する費用であるため、その他分の支出について見直しを続け、支出の抑制を図っていく。 | 公債費の分析欄前年度と比べ０．３ポイント減少したが、ほぼ横ばいの結果となっている。今後は、起債償還を進めていくとともに、新規事業の精査等を行い、村債の新規発行を抑制していく。 | 公債費以外の分析欄３．４ポイント減少しており、令和３年度に比べて人件費、補助費等、物件費が減少していることによると考えられる。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄・人口規模の小ささのためすべてにおいて類似団体平均よりも大きい数字となっている。また、人口減のため、支出規模が前年度とほぼ同じであっても、住民一人当たりのコストに換算すると前年度比が大きくなる傾向にある。・議会費においては、担当職員の昇給における微増があるものの、実支出額はほぼ横ばいとなっている。将来的に人口に見合った議員定数の見直し等を行い、歳出額の抑制を図っていく。・民生費において、７８，８７０千円増加しているのは、歳出額に大きな増減はないものの人口の減少による増加となっている。・衛生費が前年度と比べ減少しているのは、南和広域医療企業団の負担金が減少したこと（３，４６０千円減）、コロナウイルス感染症予防対策事業のほとんどが令和３年度に終了したことによる。・農林水産業費において、は令和３年度に林道ホラ谷立里線の開設工事費（繰越分：８６，３６３千円）や、森林環境譲与税を利用した森林整備に係る事業費（３９，３６７千円）などがあったが、令和４年度では１４３，３９１千円減少している |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄・人口規模の小ささのため基本的に類似団体平均よりも大きい数字となっている。・人件費について、人口減と職員の昇給等による微増により、類似団体平均との差が拡大傾向にある。・物件費が前年度に比べて１２８，６７０千円増となっているのは、近年の物価の上昇や火災保険料（２，７３０千円）の増加によるものである。・普通建設事業費（新規）は、令和３年度に実施した林道ホラ谷立里線の開設工事（繰越分：８６，３６３千円）及び小規模住宅改良事業（１２，１００千円）等のため令和４年度は減少となった。引き続き事業実施していくため適正に事業管理し抑制を図っていく。・繰出金においては国民健康保険（直診）特別会計と温泉事業特別会計への繰出金が増加したためである。 |
基金全体（増減理由）・令和4年度において、地方交付税の増額により財政調整基金を取り崩すことがなかった。・森林環境保全基金について、令和4年度に15,467千円積立を行うと同時に、3,600千円取り崩しを行い11,867千円基金残高が増加している。（今後の方針）少子高齢化や過疎化により国勢調査人口の減少が見込まれ、普通交付税が減少していくことが予想されるため、一般会計の歳入総額が減少傾向となることを見越して、歳出の見直しを行い、ふるさとのせ川愛基金や森林環境保全基金等、特定目的基金の活用についても検討していく。 | 財政調整基金（増減理由）令和4年度において、地方交付税の増額により財政調整基金を取り崩すことがなかった。（今後の方針）将来的に発生が予想されている南海トラフ地震等の災害時の支出やコロナウイルスのような感染症流行による経済不況等による税収の減に耐えるため、平時には基金の取崩し額を抑制ひいては積み立てができるよう、歳出事業の見直しを行っていく。また普通交付税が減少していくことが予想されるため、一般会計の歳入総額が減少傾向となることを見越して、歳出の見直しを行い、取崩し額を最低限にしていく。 | 減債基金（増減理由）過去２ヵ年において、減債基金への積み立てを行っていなかったが、令和4年度は6,980千円積立を行えたため増加した。（今後の方針）償還期限を繰り上げて村債の償還を行うことの検討を可能とするため、今後も適宜積み立てを考えていく。 | その他特定目的基金（基金の使途）・地域福祉基金：活力ある豊かな長寿社会の形成と福祉活動の促進を図る。・ふるさとのせ川愛基金：豊かな自然と歴史に育まれた野迫川村への共感やふるさとへの思いを持つh飛戸からの寄附金を財源として、歴史文化遺産の保存や地域づくり、人づくり等村の活性化事業を行う。・森林環境保全基金：森林整備及びその促進に関する事業を行う。・地域振興基金：本格的な高齢化社会の到来に備え、地域の福祉活動の促進、快適な生活環境の形成等を図る。（増減理由）・森林環境保全基金：森林環境譲与税の積み立て(15,467千円)と事業実施による取崩し(3,600千円)により差し引きして増加。・ふるさとのせ川愛基金：ふるさと納税者の増加による基金増加。(1,220千円)（今後の方針）事業内容を精査しながら、各事業の財源として、基金の活用を視野に入れていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄令和４年度決算において、全国平均より１３．５％、類似団体平均より１６．３％、県平均より９．７％上回る割合となっている。道路の改修工事があったものの、そのほかの資産は有形固定資産減価償却率の高い物が多く、人口減少に合わせた公共施設の統廃合や削減による資産更新費用の削減に努める必要があるほか、計画的な老朽化対策に取り組む必要がある。 | 債務償還比率の分析欄類似団体平均に比べて１７４．６％高くなっており、奈良県平均に比べて２８３．３％、全国平均に比べて１６０．２％低くなっている。前年度と比較すると７４．８％減少し、数値に改善がみられた。類似団体平均値を上回っている一方で、全国平均・奈良県内平均と比較すると下回る結果となっていることから、行政運営は比較的健全であるといえる。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率について、地方債の償還は進んでいるため将来世代の負担は減少傾向にある。今後も継続して地方債の償還をすすめ、将来世代の負担を減少できるよう努める。一方、整備されてから年数が経ち、老朽化している建物が多いと思われるので有形固定資産減価償却率が類似団体平均を上回っている。類似団体平均と同じく経年微増が続いているため、今後も公共施設等総合管理計画に基づき、適正な維持・更新を実施するよう努める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析地方債の償還が進んでいることで将来世代の負担はH30年度から減少している。今後も継続して地方債の償還をすすめ、将来世代の負担を減少できるよう努める。実質公債費率において、類似団体平均値よりも4.4％上回っており、地方債の発行額と償還額のバランスを見直し、適切な財政運営を行っていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄施設類型別の有形固定資産減価償却率を類似団体平均と比べると、特に【公営住宅】【児童館】において高い値となっていることから全体的な資産の老朽化がうかがえる。施設類型別の一人あたり延長・面積を類似団体平均と比べると、特に【学校施設】【児童館】【公民館】において高い値となっていることから当村の人口が少ない影響があらわれている。【公営住宅】において、改良工事等を行えておらず、耐用年数を超えて稼働しているものもあるため、依然として平均を上回る結果となっている。今後は計画的に、公共施設等総合管理計画等に基づき、定期的な修繕を行っていく。【児童館】において、野迫川村児童館が該当する。老朽化を迎えているため高い減価償却率のまま推移している。将来的には少子化による児童数の減少も想定されるため、今後の需要を見極めながら、今後のあり方を検討する。【認定こども園・幼稚園・保育所】において、平成２７年に野迫川村一貫校として新設したため平均を大きく下回る結果となっている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄【庁舎】について、役場庁舎が該当する。令和２年度に庁舎の建物付属設備の改修工事等を行ったものの、建物が耐用年数を迎え、定期的な修繕を行えていないことが有形固定資産減価償却率が高い主な要因となっている。また１９６４年の建設以降、大規模改修も実施されていないため、公共施設等総合管理計画に基づき、点検等の実施により計画的な改修・修繕を行う必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額は前年度末から382万円減少(△4.1%)し、負債総額は前年度末から148百万円減少(△6.9%)した。資産のうち、固定資産は8,192百万円(前年度比△467百万円(△5.4%))、流動資産は844百万円(前年度比+86百万円(+11.3%))である。固定資産は、新規資産取得を上回る減価償却による有形固定資産等の507百万円減少等による変動である。流動資産は、現金預金の85百万円増加による変動である。負債は、地方債の128百万円減少による変動である。流動比率(流動資産/流動負債)は過去から継続して100%を超えているものの、資産合計のうち固定資産が継続して90%以上を示しており、固定資産の大半を占める有形固定資産の減価償却率が年々上昇していることから、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の適正管理に努める必要がある。全体会計では資産総額、負債総額ともに、特別会計の影響により、一般会計等に比べてそれぞれ151百万円、249百万円多くなっている。連結会計では資産総額、負債総額ともに、一部事務組合・広域連合等が含まれるため、全体会計に比べてそれぞれ276百万円、134百万円多くなっている |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況純行政コストは前年度比△122百万円(△7.3%)、純経常行政コストは前年度比△115百万円(△6.9%)となっている。経常費用は1,584百万円(前年度比△118百万円)となっており、業務費用(1,342百万円)が移転費用(242百万円)よりも多くなっている。業務費用のうち最も金額が大きいのは減価償却費(719百万円)を含む物件費等(1,030百万円)であり、移転費用のうち最も金額が大きいのは補助金等(142百万円)である。今後、民間委託による事務の効率化や公共施設等の適正管理を務めることにより経費の削減等を図る。全体会計では、純行政コストは前年比△158百万円(△8.7%)、純経常行政コストは前年比△148百万円(▲8.2%)となっている。一般会計等に比べて、公営企業会計の使用料及び手数料に計上されるものの、国民健康保険や介護保険の負担金も補助金等に計上されるため、純行政コストは105百万円多くなっている。連結会計では、純行政コストは前年比△149百万円(△7.8%)、純経常行政コストは前年比△141百万円(△7.4%)となっている。全体会計に比べて、連結対象団体の人件費や物件費が計上されるため、純行政コストは103百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、財源(1,316百万円(前年度比35百万円))が純行政コスト(△1,553百万円(前年度比122百万円))を下回ったため、本年度差額は△237百万円(前年度比+157百万円)となり、その他有形固定資産の変動額(3百万円)の影響等により純資産残高は7,024百万円となった。純資産残高は複数年連続で減少しているため、今後は継続して純資産の増加を目指し、財源の確保とともに行政コストの削減に努めたい。全体会計では、財源(1,440百万円)が純行政コスト(△1,658百万円)を下回ったため、本年度差額は△218百万円となった。その他有形固定資産の変動額(3百万円)の影響等により純資産残高が6,926百万円となった。一般会計等と比べて、国民健康保険特別会計・介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料、公営企業会計の国や県の補助金が財源に含まれており、本年度差額は19百万円、本年度純資産変動額は19百万円増加となっている。連結会計では、財源(1,552百万円)が純行政コスト(△1,761百万円)を下回ったため、本年度差額は△208百万円となった。全体会計と比べて連結対象団体の国県等補助金等が財源に含まれるが、相殺処理の影響もあることから、本年度差額は10百万円多くなり、本年度純資産変動額も比例連結割合変更に伴う差額の影響を受けたが、5百万円多くなっている。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支が399百万円(前年度比+143百万円)となった。投資活動収支については、公共施設の投資(226百万円(前年度比88百万円))、基金積立金支出(25百万円(前年度比20百万円))等の支出が前年度から増加し、基金取崩収入(4百万円(前年度比△4百万円))等の収入が減少したため、△159百万円(前年度比△83百万円)となった。財務活動収支については、地方債の発行額(111百万円(前年度比△52百万円))を償還額(264百万円(前年度比+0百万円))が上回ったことが影響し、△154百万円(前年度比△50百万円)となっている。業務活動収支は継続してプラス、投資活動収支と財務活動収支は継続してマイナスとなった。今後も継続して財務活動収支がマイナスとなるよう、健全な行政運営を行う。全体会計では、国民健康保険税や介護保険料、公営企業会計の使用料及び手数料収入が含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より24百万円多い423百万円となった。投資活動収支は、公営企業会計の投資への支出が含まれることから、一般会計等よりも26百万円減少し、△185百万円となった。財務活動収支は、地方債の償還額が発行額を上回ったことから△148百万円となった。連結会計では、業務活動収支は全体会計より24百万円多い447百万円となった。投資活動収支は、連結対象団体が資産の取得を行ったため、全体会計より△12百万円少ない△197百万円となった。財務活動収支は、全体会計と同様に地方債の償還額が発行額を上回ったことから△150百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は類似団体平均を大きく上回っている。当村の人口規模が類似団体よりも小さいためである。内訳としては、住民一人当たりの固定資産は2,438万円(前年度△57万円)、住民一人当たりの流動資産は251万円(前年度33万円)となっている。歳入額対資産比率については、類似団体平均を上回る結果となった。財政規模(歳入総額)に見合った資産保有を前提として、今後も施設整備を実施していく。当年度については老朽化により資産合計が減少した影響で、前年度から減少した。有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っている。類似団体平均と同じく経年微増が続いているため、公共施設総合管理計画に基づき、適正な維持・更新を実施するよう努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は令和2年度までは類似団体平均をわずかに上回っていたが、令和3年度は類似団体平均の上昇幅が大きいため、平均を下回った。令和元年度から令和3年度にかけては横ばいであったが、令和4年度においては上昇傾向にある。住民人口が減少傾向にあることや、固定資産の老朽化等を見据えて将来新たに発行する地方債の抑制を行い、将来世代の負担減少に努める。社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均と同程度である。当村は資産額の減少と同時に地方債の償還も進んでいるため将来世代の負担は減少傾向にある。今後も継続して地方債の償還をすすめ、将来世代の負担を減少できるよう努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは類似団体平均値を大きく上回っている。当村の人口規模が類似団体よりも小さいためである。今後、少子高齢化に伴う社会保障給付をはじめ、人件費や物件費も増加傾向にあることから、純行政コスト(純経常行政コスト)は今後増加していくことが懸念される。そのため、民間委託の効率化や施設集約化等により経費削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、類似団体平均値を大きく上回っており、当村の人口規模が類似団体よりも小さいためである。前年度からは24万円減少しており、地方債の償還額が地方債発行額を上回ったことから負債額が減少したことが要因である。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため、266百万円となり、前年度より83百万円増加した。今後も基礎的財政収支の黒字を維持できるよう、健全な行政運営・適正な公共投資に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は継続して類似団体平均を大きく下回っている。当村の行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。類似団体平均まで受益者負担比率を引き上げるため、公共施設等の点検・診断等予防保全による長寿命化を進めていくなど、受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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