奈良県野迫川村の財政状況（2020年度）
奈良県野迫川村の財政状況について、2020年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2020年度）
財政比較分析表（2020年度）
財政力指数の分析欄
高齢化率は年々高くなっており(令和2年度末時点52.14％)、人口も減少していることに加え(14人減)、中心となる産業がないこと等で財政基盤が弱く類似団体平均を大きく下回っている。基準財政需要額が前年度比43,340千円増しているものの、基準財政収入額が前年度比15,866千円増えているため、財政力指数は前年度より0.01ポイント上昇している。
経常収支比率の分析欄
令和元年度と比較し、令和2年度の経常収支比率が1.9ポイント好転している。歳出、歳入共に令和元年度に比べ増額となっているが、歳入の方が増減率が高かったため、前年度に比べ好転する結果となっている。特に地方交付税で29,196千円増額となっているのは大きいと考えられる。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
令和2年度における人口1人当たり人件費・物件費等の決算額は、前年度と比較し433,385円増加している。また、例年類似団体平均を大きく上回る結果となっているのは、村人口が高齢化・過疎化の影響により減少傾向とあること、会計年度任用職員制度の導入により人件費が増額となっていること等が影響している。今後も人口減少は続くとみられるため、より一層業務の見直し等を図り、人件費及び物件費の抑制を図る必要がある。
ラスパイレス指数の分析欄
平成28年度からほぼ同水準で推移しており類似団体平均値を下回る年が続いている。令和2年度においても、類似団体平均より2.3ポイント下回っており、前年度からほぼ変化がないと考えられる。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口減少が進んでいるため依然として類似団体平均値を大きく上回っている。今後も人口減少が見込まれるため、業務内容の優先度の見直しや効率化を考え、業務に支障が出ないようにしながら職員数の抑制を図る必要がある。
実質公債費比率の分析欄
三ヵ年平均の推移でみると実質公債費比率は昨年度数値より増えているが、単年度で見た場合、H30：10.1→R1：14.8→R2：12.4となっており、令和元年度から令和2年度にかけては実質公債費比率は減っている。令和元年度(単年数値)と比べて令和2年度が減っている要因としては、元利償還金が過疎対策債や辺地対策債の償還終了により5,481千円減額していること、標準税収入額等が森林環境譲与税の増により15,726千円増えていること、普通交付税額が29，196千円増えていること等が考えられる。
将来負担比率の分析欄
村道整備等に係る過疎対策債や林道整備等に係る辺地対策債の償還開始により、将来負担額令和元年度から令和2年度にかけて148,402千円減少した。また、充当可能財源等は財政調整基金の取崩しにより充当可能基金が減少したこと(-89,994千円)や基準財政需要額参入見込額が85,920千円減少したことにより、180,295千円減っている。そのため、昨年度より4.5ポイント増加している。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）
人件費の分析欄
令和元年度から令和2年度にかけて職員の退職等もなく、経常人件費としてはほぼ横ばいとなっている。令和3年度に新規採用職員はいないものの、職員の経験年数の増加に伴い人件費も増加することが考えられるため、今後も継続し人件費削減に努める。
物件費の分析欄
類似団体平均に比べ0.6ポイント上回っており、前年度と比べても1.2ポイント上昇している。要因としては、住民システムを含むシステム関連の運用費用やセキュリティ対策費用が微増していることが考えられる。今後も適宜見直しを図り、経常経費の抑制に努めていく。
扶助費の分析欄
乳幼児や子どもの数が少ないため、類似団体平均よりも下回っている。今後もほぼ人数の変化がないことが予想されるため同水準を推移すると考えられる。
その他の分析欄
令和元年度に比べて0.3ポイント上昇しているが、これは昨年度に比べて降雪・積雪が多かったため雪寒対策事業費が微増していることによる。
補助費等の分析欄
令和元年度と比較して0.6ポイント減少しているものの、平成29年度からほぼ横ばいで推移している。今後も補助金の見直しを継続的に行い経常経費の抑制に努めていく。
公債費の分析欄
前年度と比較し2.6ポイント減少している。令和2年度に公営住宅建設事業債で償還が終了したものがあり、令和元年度に比べて2,761千円減となっていることが主な要因として考えられる。今後も引き続き新規事業の精査等を行い、村債の新規発行を抑制していく。
公債費以外の分析欄
令和元年度より0.7ポイント上昇しており、物件費等が上昇していることによると考えられる。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
目的別歳出の分析欄
・民生費の前年度比23,803千円増と衛生費の70,383千円増と消防費の55,135千円増は、コロナウイルス感染症対策関連施策の給付金事務や衛生物品配布事業、防災活動支援事業等の実施による。・農林水産業費の216,125千円増は、林道改良開設等整備に係る工事、施業放置林整備事業や台風等自然災害被災森林整備事業等の増額による。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
性質別歳出の分析欄
・物件費・補助費の上り幅が大きいが、これは新型コロナウイルス感染症対策として、物品配布や執務室整備、給付金事務等を実施し、例年より支出が大きくなったことによる。・維持補修費について、年度ごとの上下が大きいがこれは各年の積雪量によって雪寒対策事業費が左右されることによるものである。・人件費の前年度比109,697千円増については、令和2年度より会計年度任用職員制度が始まったことにより、給料や各手当が増額となったことによる。
実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）
分析欄
財政調整基金残高について、前年度と比べ取崩し額が60,000千円増額しているため、財政調整基金残高が16.5ポイント減少している。今後も普通地方交付税が減少することが予想されるため、適宜歳出の見直しを行いながら、適切な基金の運用を行っていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）
分析欄
連結実質赤字比率について、平成28年度から令和2年度まで全会計が黒字となっている。また、特別会計の歳入については、一般会計からの繰入金が多くを占めており財政が安定している。一方で、一般会計は令和2年度は前年度に比べて微増しているものの、普通地方交付税の減少等により黒字額が減少傾向にある。今後も普通地方交付税の減少が予想されるため、各特別会計歳出について適宜見直しを行い、繰出金の抑制を図り、財政の健全化に努めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
前年度と比べて元利償還金は減少(5百万円減)している。これは公営住宅建設事業債等の一部について元利償還が終わったことにより令和2年度は実質公債費比率の分子を引き下げる結果となった。引き続き地方交付税参入率の高い村債を活用するとともに、新規事業の精査や補助金等の活用を積極的に行うなど、新規村債発行額の抑制を図っていく。
将来負担比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
一般会計等に係る地方債の現在高については、減少傾向にあり、組合等負担等見込額及び退職手当負担見込額についても減少傾向または横ばいの状態にある。この状態を維持できるよう今後も過疎対策事業債等の地方交付税措置率の高い村債の活用や新規事業の精査等を行い村債の新規発行額の抑制等に努める。
基金残高に係る経年分析（2020年度）
基金全体
（増減理由）・財政調整基金について、令和2年度に90,000千円の基金取り崩しを行ったことにより、基金残高が90,000千円減少している。・森林環境保全基金について、令和2年度に6,196千円積立を行うと同時に、10,835千円取り崩しを行い4,639千円基金残高が減少している。（今後の方針）普通交付税が減少していくことが予想されるため、一般会計の歳入総額が減少傾向となることを見越して、歳出の見直しを行い、取崩し額を最低限にしていく。
財政調整基金
（増減理由）令和2年度に90,000千円の基金取り崩しを行ったことにより、基金残高が90,000千円減少している。（今後の方針）普通交付税が減少していくことが予想されるため、一般会計の歳入総額が減少傾向となることを見越して、歳出の見直しを行い、取崩し額を最低限にしていく。
減債基金
（増減理由）過去三ヵ年において、減債基金への積み立てを行わず、財政調整基金への積み立てを行ってきたため、大きな増額はない。（今後の方針）普通交付税の減少に伴い財政調整基金と同様に基金の取崩しが予想される。今後も引き続き適切な基金運用に努めていく。
その他特定目的基金
（基金の使途）・地域福祉基金：活力ある豊かな長寿社会の形成と福祉活動の促進を図る。・ふるさとのせ川愛基金：豊かな自然と歴史に育まれた野迫川村への共感やふるさとへの思いを持つh飛戸からの寄附金を財源として、歴史文化遺産の保存や地域づくり、人づくり等村の活性化事業を行う。・森林環境保全基金：森林整備及びその促進に関する事業を行う。・地域振興基金：本格的な高齢化社会の到来に備え、地域の福祉活動の促進、快適な生活環境の形成等を図る。（増減理由）・ふるさとのせ川愛基金：ふるさと納税者の増加による基金増加。(1,420千円)・森林環境保全基金：新設された森林環境譲与税の積み立て(6,196千円)と事業実施による取崩し(10,835千円)により差し引きして減少。（今後の方針）事業内容を精査しながら、各事業の財源として、基金の活用を視野に入れていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
改修を行っている施設は数ヵ所あるものの、例年同程度老朽化が進んでいると考えられる。次年度以降も大規模な改修・改築を控えている施設がないため、同じように推移していくと予想される。
債務償還比率の分析欄
地方債(辺地債及び過疎対策事業債)の償還終了に伴い、前年度より減少しているものの、依然として類似団体平均を大きく上回っている状況である。健全な財政運営に努め、将来負担の軽減を図る必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
H30年度以降3年続けて基金の取崩しを行っているため、H29年度に良好となった将来負担比率の数字は増となっている。R元年度からR2年度にかけて財政調整基金の取崩し額が増加したため(90，000千円)、前年度に比べて将来負担比率も増加している。さらに有形固定資産減価償却率が年々高くなっていくことから、将来的に施設等の改修・修繕の必要性が出てくることが考えられるため、早い段階から基金積立てを行うなど備えていく必要があるといえる。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率について、三ヵ年平均の数値では増加しているが、単年度で見た場合R1:14.8、R2:12.4と前年度に比べて減少している。その要因としては、元利償還金が前年度より5,481千円減となっていること(辺地債・過疎対策事業債の償還終了)や、普通交付税額が前年度より29,196千円増となっていることが大きいと考えられる。将来負担比率については、起債の償還終了や償還開始により地方債の現在高が減っているものの、財政調整基金取崩し等による充当可能基金が減ったこと(89,994千円)や、基準財政需要額算入見込額が減ったこと(85,920千円)等の影響が大きく、前年度より4.5ポイント増加することとなった。
施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）
施設情報の分析欄
人口密度が少ないこと、また人口が減少傾向にあり、人口自体が著しく少ないこと等から、一人当たりの施設ごとの面積や、道路延長等は類似団体と比較してもすべてにおいて高い数値となっている。道路、公営住宅、児童館において、老朽化が進んでおり、高い数値となっており、とくに施設については今後の使用方法も含めて、修繕・改修の精査が必要となるかと考えられる。保育所、学校、公民館については、現状それほどの老朽化は進んでいないものの、今後の負担額が大きくなることが見込まれる。
施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）
施設情報の分析欄
人口密度が少ないこと、また人口が減少傾向にあり、人口自体が著しく少ないこと等から、施設の一人当たり面積は類似団体と比較しても高い数値となっている。庁舎について、減価償却率が100％に達しており、かなり老朽化しているものの、財政的な課題を抱えていることから、軽微な修繕を実施するに留まっている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2020年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2020年度）
1.資産・負債の状況
固定資産は、減価償却による減少が施設整備による増加を上回る状態がここ数年続いており、減少傾向にある。本村における固定資産の減少は施設の老朽化が要因である場合が多いため、公共サービスの提供能力維持の観点から適宜修繕・改修を実施する必要がある。流動資産は、財政調整基金を取り崩していること等により、85百万円減少している。負債については、近年継続して地方債の償還による支出が発行による収入を上回っている状況となっていることから減少傾向にあり、令和2年度は前年度に比べて145百万円減少している。令和2年度において、負債の減少幅より資産の減少幅の方が大きいため、本村における純資産は515百万円減少となっており、今後もこの傾向が見られると考えられる。全体と一般会計等における差は簡易水道事業特別会計に関するインフラ資産や、その資産形成のために発行した地方債を保有することによるもので、資産が141百万円、負債246百万円増加している。連結においては、事務組合等の固定資産分により事業用資産が全体より増加(417百万円)し、地方債が全体より140百万円増加となっている。
2.行政コストの状況
一般会計等において、令和元年度から令和2年度にかけて、純経常行政コストが265百万円、純行政コストが146百万円増加している。この増加は、新型コロナウイルス感染症対応に係る補助費(特別定額給付金等)や物件費(感染症対策物品購入等)の増額が大きな要因となっており、今後の感染症対策の動向にもよるが一時的な増額といえる。減価償却費に関しては、前年度からほぼ横ばいの約7億円のコストが発生しており、今後も同じ推移をしていくと考えられる。全体に含まれる国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計において、医療給付費や療養給付費が補助金等に計上されるため、一般会計等に対し移転費用の補助金等が増加(55百万円)している。連結では、広域消防組合や南和広域医療企業団等の人件費、物件費等の業務費用や経常収益が増加しているが、なかでも後期高齢者医療広域連合において、医療機関等に支払われる療養給付費等が計上されることによる社会保障給付の増加(103百万円)が特徴的である。
3.純資産変動の状況
一般会計等において、林道災害復旧事業に係る補助金が令和元年度から大きく減少したため国県等補助金の増加が小幅(25百万円)に留まり、純行政コストの増加分を財源の増加分によって賄いきれず本年度差額が81百万円悪化し516百万円減少することとなった。年度別推移をみると、程度の差はあれど本年度差額は3年ともマイナスとなっている。純資産は減少傾向となっており、固定資産の減価償却費の負担が大きいことが要因と考えられる。全体及び連結の純資産の本年度差額を比較すると、全てにおいてあまり差はなくマイナス500百万円前後となっている。
4.資金収支の状況
一般会計等における業務活動収支については、5年すべてでプラスであり、通常の行政サービスは賄えていると考えられる。業務活動収支は、特別定額給付金を含んだ新型コロナウイルス感染拡大防止事業関連の支出及びその財源となる国県等補助金により、業務収入・業務支出ともに増加し、ほぼ横ばいとなった結果プラスを維持し前年度からは微増となった。投資活動収支は、財政調整基金の取崩し額が前年度より大幅に増加したことにより改善しているものの、財政調整基金残高が減少しているため、今後取崩し額を抑えられるよう運営する必要がある。財務活動収支は、村債の償還支出が前年度並みであったのに対し、村債の発行収入が減少したため、前年に比べて21百万円悪化した。全体では、一般会計等と比較して簡易水道事業特別会計のインフラ整備等により投資活動支出が67百万円増加しているため、投資活動収支が52百万円のマイナスとなっている。
財務書類に関する情報②（2020年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額は類似団体平均よりも大きく上回っているが、これは人口規模が類似団体よりも小さいことが原因と考えられる。歳入額対資産比率は、主に固定資産の老朽化により令和元年度から令和2年度にかけて0.56ポイント減少しており、この傾向は続いていくとみられる。前述のとおり、固定資産の老朽化が徐々に進んでいるため、有形固定資産減価償却率も微増している。
2.資産と負債の比率
純資産比率及び将来世代負担比率については、類似団体平均と近い数値となっているが、住民人口が減少傾向にあること、固定資産の老朽化等を見据えて、新規に発行する地方債の抑制を行い将来世代の負担減少に努める必要がある。
3.行政コストの状況
令和2年度は特別定額給付金に係る事業の影響が大きく、当該指標も前年度に比べ59.3ポイント増加した。今後の新型コロナウイルス感染症の動向や人口減の度合いにもよるが、当該値は次年度微減し、横ばいで推移していくと考えられる。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額について、類似団体に比べ高い数値となっているが、これは類似団体より人口規模が小さいことによる要因が大きいと考えられる。本村の数値を見た場合、令和2年度は平成29年度並みの水準に回復している。令和2年度は人口も減少しているが、地方債の償還による支出が発行による収入を上回っていることで負債が減少していることから、前年に比べて数値が改善されていると考えられる。今後も人口減が見込まれるため、地方債の発行を抑制を意識しなくてはならない。
5.受益者負担の状況
類似団体と比較し低い数値となっており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。令和2年度は、経常費用内の補助金等(特別定額給付金等)が大きく増加したことによる要因が大きく、前年度に比べて4.8ポイント減となっている。この要因は、単年度の事業であるため、次年度は例年に近い数値に戻ると思われる。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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