北海道遠別町の財政状況（2012年度）
北海道遠別町の財政状況について、2012年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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概観
普通会計の構造（2012年度）
財政比較分析表（2012年度）
財政力指数の分析欄
人口減少や少子高齢化の進展に加え、地域の経済や雇用が一段と厳しさを増す中で、税収が伸び悩み、類似団体平均値を下回っている状況が継続しており、地方交付税に大きく依存している財政構造である。今後は、移住定住事業の推進により人口減少の歯止めとなる事業を展開し、町税等の徴収率向上対策に取り組みつつ、行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。
経常収支比率の分析欄
義務的経費や各種団体への補助金の削減により７１．７％となり、類似団体平均を下回っているが、普通交付税に大きく依存している財政構造にかわりがないことから、今後も引き続き計画的な事業の廃止や縮小を進めて経常経費の削減を図ると共に、税収確保に向けた取り組みを強化し、自主財源の確保に努めていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
概ね類似団体平均値で推移しているが、上回っている要因は、主に人件費である。今後は、可能な限り指定管理者制度の導入などにより委託化を推進し、職員配置の適正化によりコストの削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均を１．５ポイント上回っているが、退職者の不補充等により人件費の縮減を図ると共に、給与体系の適正化に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
定員適正化計画に基づく退職者の不補充や民間委託等により、職員数の削減に努めてきたが、類似団体平均を上回っている。今後も、行政サービスの維持・確保及び業務のバランスを考慮しつつ、事務事業の見直しや退職職員数に応じた新規採用を最低限実施する等、適切な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
数年来からの起債抑制により類似団体と同水準の比率となっているが、今後とも、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
類似団体平均を上回っているが、新規事業の実施を総点検し、地方債発行の抑制及び基金積立等により充当可能財源の確保に努め、将来負担比率を類似団体に近づけ、後生への負担を軽減するよう財政の健全化を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2012年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率については、類似団体平均を下回っている状況ではあるが、職員数が類似団体平均と比較して多いため、今後も退職者の不補充等や行政サービスの質の低下に留意しながら、職員適正化計画に基づき適正な定員管理を行い、人件費の縮減を図っていく。
物件費の分析欄
類似団体平均を下回っており、今後も事務事業の見直しやコスト削減に努めることにより、経常経費の節減を図る。
扶助費の分析欄
類似団体平均を下回っており、今後もこの水準を維持しつつ住民のニーズを的確に把握しながら、義務的経費の抑制に努める。
その他の分析欄
類似団体平均を上回っているのは、各特別会計への繰出金が主な要因である。今後は、繰出基準を超える特別会計への繰出金を圧縮する等、普通会計の負担軽減に努める。
補助費等の分析欄
経常収支比率は類似団体平均を上回っているが、これは一部事務組合への負担金等が主な要因である。今後は、行政評価により補助事業の見直しや廃止を行い、経費節減にと努める。
公債費の分析欄
経常収支比率は類似団体と比較すると下回っており、今後も地方債発行額を元金償還以下とするなど、残高の抑制と交付税算入率の高い地方債を選択し、一般財源負担を軽減するよう努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率は類似団体平均を下回る状況となった。今後も同水準を維持できるよう、職員の適正配置、管理経費の節減徹底などを実施し、比率の逓減を図る。
実質収支比率等に係る経年分析（2012年度）
分析欄
財政調整基金は、事務事業の見直し及びコスト削減により基金残高も増加し、安定的な財政運営ができている。今後の大型事業の執行動向によっては、取り崩していくことも考えられるが、これからも経常経費の削減を図りつつ、自主財源の確保に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2012年度）
分析欄
各会計とも実質赤字額は発生しておらず、健全な財政運営を維持しているものと思われる。今後も引き続き、適切な費用と負担のバランスをとりつつ、効率的かつ健全な財政運営に努めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2012年度）
分析欄
平成２１年度以降、元利償還金については償還終了により減少傾向にあったが、近年の大型事業の実施に係る償還が始まることもあり、地方債発行に関しては、返済額を鑑み、事業を厳選しつつ地方債の新規借入を行っていく。また、新規発行債は交付税算入率の高い有利な地方債に限定して借入を行っており、今後も同様の方針で公債費の適正管理に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2012年度）
分析欄
地方債の現在高も年々減少傾向にはあるが、公営企業債を含め地方債残高が非常に大きい。今後も地方債の発行を抑制していくと共に、充当可能財源等の確保に努め、将来負担の健全性維持を図る。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
北海道遠別町の2012年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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