北海道遠別町の財政状況（2020年度）
北海道遠別町の財政状況について、2020年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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概観
普通会計の構造（2020年度）
財政比較分析表（2020年度）
財政力指数の分析欄
人口減少や少子高齢化の進展に加え、地域の経済や雇用が一段と厳しさを増す中で、税収が伸び悩み、類似団体平均値を下回っている状況が継続しており、地方交付税に大きく依存している財政構造である。今後は、移住定住事業の推進により人口減少の歯止めとなる事業を展開し、町税等の徴収率向上対策に取り組みつつ、行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。
経常収支比率の分析欄
義務的経費や補助金の削減及び繰上償還による公債費の減少により類似団体平均を下回っているが、普通交付税に大きく依存している財政構造にかわりがないことから、今後も引き続き計画的な事業の見直しを進めて経常経費の削減を図ると共に、税収確保に向けた取り組みを強化し、自主財源の確保に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
概ね類似団体平均値で推移しているが、上回っている要因は、主に人件費である。今後は、行政サービスの維持・確保及び業務のバランスを考慮しつつ、事務事業の見直し及び退職者数に応じた新規採用などにより職員配置の適正化を図り、コストの削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
概ね類似団体平均値で推移していたが、職員構成の変動に伴う階層変動により類似団体を上回っている。今後は、職員の適正配置により人件費の縮減を図ると共に、給与体系の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
定員適正化計画に基づく退職者の補充抑制や民間委託等により、職員数の削減に努めてきたが、退職者の再任用により削減が進んでいない為、類似団体平均を上回っている。今後も、行政サービスの維持・確保及び業務のバランスを考慮しつつ、事務事業の見直し及び退職者数に応じた新規採用の実施などにより適切な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
平成２８年度実施の高齢者交流センター建設事業等に係る起債の償還等に伴い上昇し、類似団体平均を上回っており、平成２９年度以降も大型事業を実施していることから、今後５年間程度は上昇する見込みである。緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、大幅な上昇とならないよう財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
類似団体平均を上回っている主な要因としては、大型事業実施に係る地方債の発行により地方債残高が増加したことである。今後は地方債発行の抑制及び基金積立等により充当可能財源の確保や事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率については、類似団体平均を下回っている状況ではあるが、職員数が類似団体平均と比較して多いため、今後も行政サービスの質の低下に留意しながら、職員適正化計画に基づき適正な定員管理を行い、人件費の縮減を図っていく。
物件費の分析欄
類似団体平均を下回っており、今後も事務事業の見直しやコスト削減に努めることにより、経常経費の節減を図る。
扶助費の分析欄
類似団体平均を下回っており、今後もこの水準を維持しつつ住民のニーズを的確に把握しながら、義務的経費の抑制に努める。
その他の分析欄
類似団体平均を上回っているのは、各特別会計への繰出金が主な要因である。今後は、繰出基準を超える特別会計への繰出金を圧縮する等、普通会計の負担軽減に努める。
補助費等の分析欄
類似団体平均を下回っているが、引き続き、行政評価により補助事業の見直しや廃止を行い、経費節減に努める。
公債費の分析欄
近年大型の整備事業が集中し、地方債現在高が増加した影響で地方債の元利償還金が膨らんでおり、公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を上回っている。今後は地方債発行額を元金償還金以下にすることを目標とし、償還残高の抑制と公債管理に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率は類似団体平均を下回る状況となった。今後も同水準を維持できるよう、職員の適正配置、管理経費の節減を徹底し、更に適正化を図っていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
目的別歳出の分析欄
衛生費が類似団体平均に比べ高いのは、一部事務組合に対する負担金を１５２，０００千円程度支出していることと、共同斎場の管理運営費用の増加が要因である。土木費が類似団体平均に比べ高いのは、維持補修費（除排雪経費）及び建設事業費（橋梁補修事業）の増加が要因である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり１，７９１千円となっている。項目別に見ると補助費等及び公債費が類似団体と比較して高い水準となっている。主な要因としては、一部事務組合における施設整備に対する負担金の増加及び平成２８年度からの大型建設事業の実施による償還金の増加である。今後、事務事業の見直し及び公共施設等総合管理計画に基づいた事業の取捨選択を徹底していくことで、住民負担が大きくならないようにする。
実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）
分析欄
財政調整基金は、事務事業の見直し及びコスト削減により基金残高も増加し、安定的な財政運営ができている。近年、財政調整基金が減少しているのは、大型事業の実施によるもので、今後も大型事業の執行動向によっては取り崩していくことも考えられるが、これからも経常経費の削減を図りつつ、自主財源の確保に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）
分析欄
各会計とも一般会計からの繰入等により実質赤字額は発生しておらず、健全な財政運営を維持しているものと思われる。今後は、基準外繰入を縮小できるよう適切な費用と負担のバランスをとり、効率的かつ健全な財政運営に努めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
元利償還金については、２８年度からの大型事業に伴う借入れ分の元金償還が始まり上昇している。地方債発行に関しては、償還額を鑑み、事業を厳選しつつ新規借入を行い、新規発行債は交付税算入率を踏まえて借入し、一般財源での負担が大きくならないよう公債費の適正管理に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
地方債の現在高は、平成２８年度から普通建設事業費の増加に伴って借入が増えているため、増加している。今後は地方債の発行を抑制すると共に、充当可能財源等の確保に努め、将来負担の健全化に努めていく。
基金残高に係る経年分析（2020年度）
基金全体
（増減理由）・新型コロナウイルス感染症拡大防止のため事業を実施しなかったことによる繰入の減及び寄附金等の積立により、基金全体としては増加している。（今後の方針）・短期的には公共施設等の改修に備え、公共施設等整備基金等への積立により微増の予定である。
財政調整基金
（増減理由）・町有林立木売払代金等を積み立てたことによる増加。（今後の方針）・経常経費の削減を図りつつ、現状の残高を維持できるよう努める。
減債基金
（増減理由）・決算剰余金を２４百万円積立てたことによる増加（今後の方針）・計画的に基金を積み立て、比較的利率の高い借入から計画的に繰上償還を行い、実質公債費比率の圧縮に努める。
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共施設等整備基金：公共施設等整備。・まちづくり応援基金：地域福祉の向上や次世代に引き継ぐべき地域資源の保全、活用等を図るため地域にあった活力あるまちづくりに資する事業。・ふるさと創生基金：人材育成国際交流及びまちづくり推進事業。・遠別町・キャッスルガー市国際交流基金：姉妹都市カナダ・キャッスルガー市との青少年等の教育交流や広くカナダとの異文化理解の促進を目的とする事業。・地域振興基金：高齢化社会の到来に備え、地域における福祉活動の促進、快適な生活環境の形成等地域の振興を図る事業。（増減理由）・まちづくり応援基金：寄附金積立のため増加。・公共施設等整備基金：公共施設整備のため取り崩したことにより減少。・ふるさと創生基金：交付金積立のため増加。（今後の方針）・公共施設等の改修に備え、公共施設等整備基金への積立を予定するとともに、事業目的に沿った基金の運用を行う。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、橋梁・トンネル、学校施設を除いた施設で類似団体平均上回っており、有形固定資産全体においても類似団体平均より１０ポイント高い水準にある。それぞれの公共施設等について、令和２年度から令和３年度にかけて個別施設計画の策定を進めており、今後は当該改革に基づいた維持管理を適切に行っていく必要がある。
債務償還比率の分析欄
一般会計では新規の起債を抑制してきたため将来負担額は減少傾向にあるが、簡易水道事業では施設の更新で多額の借入を行っており、今後も管路の更新で借入を行っていく必要があるなど、将来負担額の減少は期待できない一方で、歳入の経常一般財源等は人口減少の進行に伴って普通交付税や町税の減少が見込まれることから、債務償還比率は類似団体よりも高い状態が続くと予想される。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
平成25年度から平成27年度実施の天塩小学校改築事業で653.5百万円、平成30年度では遠別町・天塩町共同斎場建設事業負担金での300.6百万円、簡易水道事業では泉源浄水場の改築で809百万円の借入を行ったことなどにより、将来負担比率が発生している。このため、学校施設における有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して低い水準にある。しかし、認定子ども園・保育所施設、体育館・プール施設では減価償却率が90％を超えており、今後、これらの施設では長寿命化や維持管理に要する経費が増加すると見込まれる。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債比率については、起債の抑制によって減少傾向が続いてきたが、一般会計では、平成25年度から平成27年度にかけて実施した天塩小学校改築事業に係る償還が始まったほか、平成30年度には遠別町・天塩町共同斎場建設事業の負担金で300.6百万円、簡易水道事業では泉源浄水場整備で809百万円を借入たほか、令和元年度には更岸高区配水池整備事業で212百万円の借入を行ったことから、将来負担比率が上昇している。こうした状況を踏まえ、引き続き公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）
施設情報の分析欄
認定子ども園・保育所では減価償却率は100％に近い率となっている。雄信内母と子の家は昭和52年、認定子ども園は昭和58年建築と35年以上経過しており、老朽化対策を進めていく必要がある。学校施設では、平成26年に天塩小学校を改築したため減価償却率は39.8％と類似団体と比較しても低い水準となっている一方で、天塩中学校は平成9年建築で23年経過しており、建物の修繕や設備の更新を計画的に進める必要がある。公営住宅については、減価償却率が79.4％と類似団体よりも高い水準にあり、一人当たり面積についても類似団体と比較して1.6倍と多くなっている。長寿命化計画に基づき、既存施設の長寿命化を図りつつ、人口減少が進み公営住宅の需要も少なくなっていることから、耐用年数を超えたものについては順次取り壊しを進めていくことになっている。
施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）
施設情報の分析欄
体育館・プール、消防施設（建物）、庁舎のいずれも建築後40年以上経過していて減価償却率は類似団体より高くなっており、維持管理に要する経費も増加傾向にある。庁舎においては、耐震診断で震度5弱で倒壊の恐れがあるとされており、令和４年度に耐震対策が計画しているほか、暖房などの設備改修も必要になっている。個別計画の作成については体育館・プール、保健センター、福祉施設では、策定済であり、計画に基づいて改修を進めていく。残る庁舎についても、早期に個別施設計画を作成して計画的に改修を進める必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2020年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2020年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から456百万円の減少(▲2.2%)となった。資産総額のうち有形固定資産の割合が86.6%となっており、これらの資産は将来の支出(維持管理・更新等)を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の長寿命化等を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用において、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(2,149百万円)であり、純行政コストの46.9%を占めている。施設の長寿命化事業など公共施設等の適正管理に努めることにより経費の縮減に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(3,856百万円)が純行政コスト(4,579百万円)を下回っており、本年度差額は▲723百万円となり、純資産残高は510百万円の減少となった。今後、大幅な増収は見込めない状況であることから、行政活動の効率化等により歳出抑制に努める。
4.資金収支の状況
一般会計等の業務活動収支は318百万円であったが、投資活動収支については、IP告知システム更新事業及び公営住宅建設事業の影響が大きく、▲208百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲122百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から11百万円減少し、36百万円となった。行政活動に必要な資金を基金の取り崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、今後は、行政活動の効率化等により歳出抑制に努める必要がある。
財務書類に関する情報②（2020年度）
1.資産の状況
有形固定資産減価償却率は類似団体平均とほぼ同じ値となっている。今後、老朽化している公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき公共施設等の長寿命化等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均より低い値となっているが、将来世代負担率は類似団体を上回っている。今後、大型建設事業が予定されていることから、将来世代負担率は上昇傾向になると考えられる。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っており、また、昨年度に比べて増加している。今後、社会保障給付費や維持補修費などの増大が想定されることから、事務事業の見直しや公共施設等の適正管理により経費の縮減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を大きく上回っている。昨年度に比べて地方債残高は減少しているが、今後、大型建設事業の影響で増加傾向が続く見込みとなっており、負債の増加は後年度の負担増につながるため、将来世代に過度な負担を残さないために、債務の償還バランスに留意した財政運営に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っているが、今後、施設の老朽化による維持補修費の増加が見込まれることから、公共施設等総合管理計画に基づいた老朽化施設の長寿命化等の事業実施や行政活動の効率化等による経常費用の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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