北海道遠別町の財政状況（2016年度）

目的別歳出の分析欄

衛生費が類似団体平均に比べ高止まりしているのは、一部事務組合に対する負担金が、毎年１２０，０００千円程度支出していることが要因である。土木費が類似団体平均に比べ高いのは、維持補修費（除排雪及び道路維持管理費）及び建設事業費（スポーツセンター耐震化改修事業、高齢者交流センター建設事業）の増加が主な要因である。

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり１，７２３千円と前年から増額となっている。項目別に見ると普通建設事業費が類似団体と比較すると高い水準となっているが、２９年度以降も引き続き大規模な建設事業の予定があることから、公共施設等総合管理計画に基づき維持補修費とのバランスを考慮しつつ、事業の取捨選択を徹底していくことで、住民負担が大きくならないよう負担軽減する。

施設情報の分析欄

類似団体と比較して認定こども園、橋りょう・トンネル、公営住宅の有形固定資産減価償却率が低くなっている。認定こども園は平成21年建設であり、橋りょうは長寿命化補修工事を実施、公営住宅は整備計画に基づいて建替を実施している為である。今後も橋りょう、公営住宅については長寿命化及び建替を実施し、生活環境の整備に取り組んでいく。

施設情報の分析欄

プールについては平成3年にB&G財団から取得したものであるが、老朽化が進んでおり有形固定資産減価償却率は類似団体より高く推移している。この施設については平成29年度から大規模な改修工事を予定しており、利用者の利便性の向上に取り組んでいくこととしている。保健センターについても老朽化が進んでいるが、現在町立病院と一体となった施設であるため、病院施設の整備計画と共に考えていく必要がある。

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、負債総額が開始時から増加となった。金額の変動が最も大きいものは地方債(固定負債)であり、過疎対策事業債の発行が大きな要因で、地方債発行額が償還額を上回り、260百万円増加した。

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は4,979百万円となり、開始時から増加となった。これは、本年度に実施したもち米乾燥調製貯蔵施設増設のための補助金(558百万円)の支出があり、補助金等(移転費用)が昨年度より590百万円増加しているためである。これらの事業は本年度で終了することから、来年度以降は減少する見込みである。

3.純資産変動の状況

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は349百万円であったが、投資活動収支については、公営住宅建設事業等を行ったことから、▲481百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、212百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から80万円増加し、92万円となった。来年度以降は、地方債償還支出が発行収入を上回るため、財務活動収支はマイナスに転じることが考えられる。

1.資産の状況

住民一人当たり資産額において、概ね類似団体平均と同水準であるが、次年度以降大型のハード事業が予定されているため、資産の増加が見込まれ、また人口減少が進んでいるため、平均値を上回る見込である。

2.資産と負債の比率

将来世代負担比率が類似団体平均と同水準であるが、次年度以降は大型のハード事業が予定されているため、数年は高水準となる見込である。

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは、耐震化改修工事や福祉施設の建替に伴う解体工事等により、類似団体平均を大きく上回ることとなった。

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は、もち米乾燥調製貯蔵施設増設の補助金にかかる地方債の発行により負債合計が増加したため、類似団体平均を上回ることになった。

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、類似団体平均を下回っている状況にあその要因としては、体育施設の耐震化改修工事により工事期間が休館となった為、また、公営住宅建設工事の完成が年度末であったため、使用料に反映しなかったことが挙げられる。入る。