北海道遠別町の財政状況（2016年度）

人口減少や少子高齢化の進展に加え、地域の経済や雇用が一段と厳しさを増す中で、税収が伸び悩み、類似団体平均値を下回っている状況が継続しており、地方交付税に大きく依存している財政構造である。今後は、移住定住事業の推進により人口減少の歯止めとなる事業を展開し、町税等の徴収率向上対策に取り組みつつ、行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。

義務的経費や補助金の削減及び繰上償還による公債費の減少により類似団体平均を下回っているが、普通交付税に大きく依存している財政構造にかわりがないことから、今後も引き続き計画的な事業の廃止や縮小を進めて経常経費の削減を図ると共に、税収確保に向けた取り組みを強化し、自主財源の確保に努めていく。

概ね類似団体平均値で推移しているが、上回っている要因は、主に人件費である。今後は、可能な限り指定管理者制度の導入などにより委託化を推進し、職員配置の適正化によりコストの削減に努める。

概ね類似団体平均値で推移している。引き続き、職員の適正配置により人件費の縮減を図ると共に、給与体系の適正化に努めていく。

定員適正化計画に基づく退職者の補充抑制や民間委託等により、職員数の削減に努めてきたが、退職者の再任用により削減が進んでいない為、類似団体平均を上回っている。今後も、行政サービスの維持・確保及び業務のバランスを考慮しつつ、事務事業の見直しや退職職員数に応じた新規採用を計画的に実施する等、適切な定員管理に努める。

数年来からの起債抑制により類似団体と同水準の比率となっているが、今年度からは大型事業を実施していることから、今後５年間程度は上昇する見込みである。緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、大幅な上昇とならないよう財政運営に努める。

繰上償還や団塊世代の退職により将来負担率が昨年に続いて0となっている。今後も新規事業の実施を総点検し、地方債発行の抑制及び基金積立等により充当可能財源の確保に努め、後生への負担を軽減するよう財政の健全化を図る。

人件費に係る経常収支比率については、類似団体平均を下回っている状況ではあるが、職員数が類似団体平均と比較して多いため、今後も行政サービスの質の低下に留意しながら、職員適正化計画に基づき適正な定員管理を行い、人件費の縮減を図っていく。

類似団体平均を下回っており、今後も事務事業の見直しやコスト削減に努めることにより、経常経費の節減を図る。

類似団体平均を下回っており、今後もこの水準を維持しつつ住民のニーズを的確に把握しながら、義務的経費の抑制に努める。

類似団体平均を上回っているのは、各特別会計への繰出金が主な要因である。今後は、繰出基準を超える特別会計への繰出金を圧縮する等、普通会計の負担軽減に努める。

経常収支比率は類似団体平均を上回っているが、これは一部事務組合への負担金等が主な要因である。引き続き、行政評価により補助事業の見直しや廃止を行い、経費節減に努める。

経常収支比率は類似団体とほぼ同様となっているが、繰上償還により一時的に上昇している。今後も地方債発行額を元金償還以下にすることを目標とし、償還残高の抑制と公債管理に努める。

公債費以外の経常収支比率は類似団体平均を下回る状況となった。今後も同水準を維持できるよう、職員の適正配置、管理経費の節減を徹底し、更に適正化を図っていきたい。

財政調整基金は、事務事業の見直し及びコスト削減により基金残高も増加し、安定的な財政運営ができている。今後の大型事業の執行動向によっては、取り崩していくことも考えられるが、これからも経常経費の削減を図りつつ、自主財源の確保に努めていく。

当町では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、施設保有面積の５０％を削減目標とし、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めている。有形固定資産減価償却率は類似団体平均と比較してほぼ同水準であり、引き続き取り組んで行くものとする。

地方債発行額の抑制と平成２５年度からの繰上償還により平成２７年度から将来負担比率はゼロとなっている。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、今後も老朽化対策に積極的に取り組んでいく。

実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にあったが、平成２９年度から実施している道の駅建設事業等により上昇していくことが考えられるため、公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。将来負担比率については、地方債の発行により元利償還金の増額が見込まれるが、交付税算入によって償還財源が確保され、極端な上昇は見込まれないものと考える。

住民一人当たり行政コストは、耐震化改修工事や福祉施設の建替に伴う解体工事等により、類似団体平均を大きく上回ることとなった。

受益者負担比率は、類似団体平均を下回っている状況にあその要因としては、体育施設の耐震化改修工事により工事期間が休館となった為、また、公営住宅建設工事の完成が年度末であったため、使用料に反映しなかったことが挙げられる。入る。