北海道留寿都村の財政状況（2014年度）
北海道留寿都村の財政状況について、2014年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
留寿都村
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2014年度）
財政比較分析表（2014年度）
財政力指数の分析欄
大型事業所の税収により、類似団体平均を上回る税収があるため、0.21となっているが、近年、低下傾向にあるため、税の徴収強化や歳出削減等により、財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
普通交付税等の収入の減少により、平成26年度は前年度から4.9ポイント上昇したところである。今後、地方債の借入れを伴う大型事業が予定されており、公債費の増加が見込まれるが、経常経費の削減など、行政改革の取組みに努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
診療所の設置や、公園等の公共施設を多く設置するなど、充実した公共サービスを提供しており、また、除雪事業費の増により、類似団体平均を大きく上回っている。今後はサービスの質を維持しつつも、これまで以上にコスト削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均を4.9ポイント上回る指標となっている。本村は、国の給与制度に準じたものとなっているが、ラスパイレス指数を算出する際の一般行政職数が少なく、また、職員の経験年数構成の隔たりにより、平均を上回る結果となっている。今後も、職務・職責に応じた勤務評価制度の活用により、給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体平均より11.77人上回っている状況にあるが、存立の診療所を設置し、職員を配置していることが原因の一つである。組織のスリム化を図るため、職員の退職に伴う新規採用を抑制し、適切な定員管理に努めたことから、住民サービスを行うのに最低限の職員配置となっている。
実質公債費比率の分析欄
現在のところ、類似団体平均を下回っているが、今後、大型事業が予定されており、数値の上昇が予想されるので、投資事業の取捨選択、精査により、上昇を抑えるよう取り組む。
将来負担比率の分析欄
類似団体平均を37.8ポイント上回っているが、これは平成26年度において、子どもセンター建設こんご事業実施のために借り入れた地方債により、地方債残高が増加したことが要因である。今後は基金の新規積立等を行い、適正な地方債の発行を行うなどして、類似団体平均の水準となるよう努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2014年度）
人件費の分析欄
類似団体平均を上回っているのは、職員数や年齢構成の隔たりがあるためである。今後は、国の給与制度に準じた給与制度の総合的な見直しを進めるとともに、機構改革等により事務の効率化を図ることで、人件費の削減に努める。
物件費の分析欄
類似団体平均を若干下回っているが、委託の内容等の見直しを図り、経費削減に努めたことが要因である。今後も、委託の対象や内容の見直しを図り、更なる経費削減に努める。
扶助費の分析欄
類似団体平均を下回っているのは、扶助費支給対象者が類似団体と比べて少ないことが要因である。今後も単独扶助の適正化に努める。
その他の分析欄
類似団体平均を下回っているのは、平成25年度において、特別養護老人ホームを民間譲渡したことによる特別会計への繰出金が減となったためである。今後も、デイサービスセンターの民間譲渡等を展開することで行政のスリム化を図り、事業の適正化に努める。
補助費等の分析欄
類似団体平均を下回っているのは、随時、補助金の見直し（削減、廃止）を行っているためである。今後も、適正な補助金の交付に努める。
公債費の分析欄
類似団体平均を若干下回っている。今後も、中長期的な展望を見通し、緊急性・住民ニーズを的確に把握した事業を選択して実施し、新規地方債の発行を、その年度に支払う元金償還額以内に抑制するなど、比率の上昇を抑えるよう努める。
公債費以外の分析欄
平成26年度の普通建設事業が前年度より増となっているのは、子どもセンター建設工事を実施したためである。今後、学校給食センターの建設工事等が予定されていることから、財政の健全化に努めながら、普通建設事業を取捨選択し、実施していく。
実質収支比率等に係る経年分析（2014年度）
分析欄
平成21年度以降、国の施策により普通交付税が増加したため、歳入が増加し、実質収支比率が上昇してきたところであるが、平成26年度においては、普通交付税の減額等により実質収支額が前年度より減少している。今後も歳入の増加が見込めないことから、歳出の抑制など、行財政改革に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2014年度）
分析欄
特別会計単独で見た場合であっても、赤字にはなっていない。簡易水道事業においてもルール分のみを繰入している状況である。今後も独立採算の原点に立ち、使用料の見直しなど、事業の適正化に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2014年度）
分析欄
平成21年度をピークに、償還完了に伴い、元利償還金の額が減少している。今後は、大型の普通建設事業実施に伴う地方債の発行が見込まれるところであるので、緊急性・住民ニーズを的確に把握した事業を選択して実施し、新規地方債の発行を、その年度に支払う元金償還額以内に抑制するなど、比率の上昇を抑えるよう努める。
将来負担比率（分子）の構造（2014年度）
分析欄
平成25年度に実施した特別養護老人ホーム整備事業及び平成26年度に実施した子どもセンター建設事業により、その年度の元金償還額を超える地方債を発行したことにより、地方債残高が増加しているため、比率が上昇傾向にある。今後は、緊急性・住民ニーズを的確に把握した事業を選択して実施し、新規地方債の発行を、その年度に支払う元金償還額以内に抑制するなど、比率の上昇を抑えるよう努める。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
北海道留寿都村の2014年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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