北海道留寿都村の財政状況（2016年度）

財政力指数の分析欄

大型事業所の税収により、類似団体平均を上回る税収があるため、０．２２となっているが、今後は更に税の徴収強化や歳出削減等により、財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

普通交付税等の経常一般財源の減により、前年度から２．０ポイント上昇したところである。今後は過去の地方債の償還開始が予定されており、公債費の増加が見込まれるが、経常経費の削減など、行財政改革に取り組む。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

診療所の設置や、公園等の公共施設を多く設置しているなど、充実した公共サービスを提供していること、また除雪事業費が多額になっていることにより類似団体平均を大きく上回っている。今後はサービスの維持をしつつも、これまで以上にコスト削減に取り組む。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均を１．２ポイント上回る指標となっている。本村は、国の給与制度に準じたものとなっているが、ラスパイレス指数を算出する際の一般行政職数が少なく、また、職員の経験年数構成の隔たりにより、平均を上回る結果となっている。今後も、職務・職責に応じた勤務評価制度の活用により、給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均より１１．６８人上回っている状況にあるが、村立の診療所を設置し、職員を配置していることが原因の一つである。組織のスリム化を図るため、職員の退職に伴う新規採用を抑制し、適切な定員管理に努めたことから、住民サービスを行うのに最低限の職員配置となっている。

実質公債費比率の分析欄

現在のところ、類似団体平均を下回っているが、今後、大型事業実施時に借入れを行った地方債の償還開始が予定されており、数値の上昇が予想されるので、投資事業の取捨選択、精査により、上昇を抑えるよう取り組む。

将来負担比率の分析欄

前年度より５．６ポイント上回っているが、これは地方債残高が増加したことが主な要因である。今後は基金の新規積立等を行い、適正な地方債の発行を行うなどして、類似団体平均の水準となるよう努める。

人件費の分析欄

類似団体平均を上回っているのは、職員数や年齢構成の隔たりがあるためである。今後は、国の給与制度に準じた給与制度の総合的な見直しを進めるとともに、機構改革等により事務の効率化を図ることで、人件費の削減に努める。

物件費の分析欄

類似団体平均を若干下回っているが、委託の内容等の見直しを図り、経費削減に努めたことが要因である。今後も、委託の対象や内容の見直しを図り、更なる経費削減に努める。

扶助費の分析欄

平成２７年度から比率が高くなっているのは、新規に施設型給付費が創設されたことが要因である。今後も単独扶助の適正化に努める。

その他の分析欄

前年度より比率が高くなっているのは、介護サービス事業特別会計への繰出金が増となったためである。今後も、特別会計の財政状態悪化による繰出金がないよう事業の適正化に努める。

補助費等の分析欄

類似団体平均を下回っているのは、随時、補助金の見直し（削減、廃止）を行っているためである。今後も、適正な補助金の交付に努める。

公債費の分析欄

類似団体平均を若干下回っている。今後も、中長期的な展望を見通し、緊急性・住民ニーズを的確に把握した事業を選択して実施し、新規地方債の発行を、その年度に支払う元金償還額以内に抑制するなど、比率の上昇を抑えるよう努める。

公債費以外の分析欄

平成２７年度より比率が高くなっているのは、物件費に計上しているもので例規システムの業務委託を実施したこと、道の駅の管理運営業務委託費が増加したことが要因である。今後も、委託の対象や内容の見直しを随時行い、比率が上昇しないように努める。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率については、近年低下傾向にあったが、平成27年度には償還完了になったものより償還開始になったものの額が大きくなったことにより増加に転じた。将来負担比率については、るすつ子どもセンター建設事業等の大型事業において、その年度の元金償還額を超える地方債の発行をしたことにより地方債残高が増加し、比率が上昇傾向にある。今後は、緊急性・住民ニーズを的確に把握した事業を選択して実施し、新規地方債の発行を、その年度に支払う元金償還額以内に抑制するなど、比率の上昇を抑えるよう努める。