地域の概況
普通会計の構造(2016年度)
総額36.1億円
総額36.1億円
総額36.5億円
総額36.1億円
総額36.1億円
総額36.5億円
大型事業所の税収により、類似団体平均を上回る税収があるため、0.22となっているが、今後は更に税の徴収強化や歳出削減等により、財政基盤の強化に努める。
普通交付税等の経常一般財源の減により、前年度から2.0ポイント上昇したところである。今後は過去の地方債の償還開始が予定されており、公債費の増加が見込まれるが、経常経費の削減など、行財政改革に取り組む。
診療所の設置や、公園等の公共施設を多く設置しているなど、充実した公共サービスを提供していること、また除雪事業費が多額になっていることにより類似団体平均を大きく上回っている。今後はサービスの維持をしつつも、これまで以上にコスト削減に取り組む。
類似団体平均を1.2ポイント上回る指標となっている。本村は、国の給与制度に準じたものとなっているが、ラスパイレス指数を算出する際の一般行政職数が少なく、また、職員の経験年数構成の隔たりにより、平均を上回る結果となっている。今後も、職務・職責に応じた勤務評価制度の活用により、給与の適正化に努める。
類似団体平均より11.68人上回っている状況にあるが、村立の診療所を設置し、職員を配置していることが原因の一つである。組織のスリム化を図るため、職員の退職に伴う新規採用を抑制し、適切な定員管理に努めたことから、住民サービスを行うのに最低限の職員配置となっている。
現在のところ、類似団体平均を下回っているが、今後、大型事業実施時に借入れを行った地方債の償還開始が予定されており、数値の上昇が予想されるので、投資事業の取捨選択、精査により、上昇を抑えるよう取り組む。
前年度より5.6ポイント上回っているが、これは地方債残高が増加したことが主な要因である。今後は基金の新規積立等を行い、適正な地方債の発行を行うなどして、類似団体平均の水準となるよう努める。
類似団体平均を上回っているのは、職員数や年齢構成の隔たりがあるためである。今後は、国の給与制度に準じた給与制度の総合的な見直しを進めるとともに、機構改革等により事務の効率化を図ることで、人件費の削減に努める。
類似団体平均を若干下回っているが、委託の内容等の見直しを図り、経費削減に努めたことが要因である。今後も、委託の対象や内容の見直しを図り、更なる経費削減に努める。
平成27年度から比率が高くなっているのは、新規に施設型給付費が創設されたことが要因である。今後も単独扶助の適正化に努める。
前年度より比率が高くなっているのは、介護サービス事業特別会計への繰出金が増となったためである。今後も、特別会計の財政状態悪化による繰出金がないよう事業の適正化に努める。
類似団体平均を下回っているのは、随時、補助金の見直し(削減、廃止)を行っているためである。今後も、適正な補助金の交付に努める。
類似団体平均を若干下回っている。今後も、中長期的な展望を見通し、緊急性・住民ニーズを的確に把握した事業を選択して実施し、新規地方債の発行を、その年度に支払う元金償還額以内に抑制するなど、比率の上昇を抑えるよう努める。
平成27年度より比率が高くなっているのは、物件費に計上しているもので例規システムの業務委託を実施したこと、道の駅の管理運営業務委託費が増加したことが要因である。今後も、委託の対象や内容の見直しを随時行い、比率が上昇しないように努める。
教育費は類似団体と比較して上回る状況が続いているが、特に平成28年度は学校給食センターの建替工事を実施したことにより大幅に増加している。また、村立の高等学校を運営していることで高止まりの状態が続いており、近年は特に、校舎や寄宿舎の老朽化に伴う修繕に多額の費用を要している。今後も各年度において大きな負担とならないよう計画を立てて修繕を実施するよう努める。土木費は近年増加傾向にあるが、老朽化した公営住宅の建替えや道路の修繕等を実施していることによるものである。今後も老朽化に伴う修繕が必要であるが、計画的に実施するよう努めていく。
類似団体内順位37位/ 151団体
類似団体内順位36位/ 151団体
類似団体内順位54位/ 151団体
類似団体内順位18位/ 151団体
類似団体内順位79位/ 151団体
類似団体内順位33位/ 151団体
類似団体内順位3位/ 151団体
類似団体内順位1位/ 151団体
類似団体内順位76位/ 151団体
類似団体内順位42位/ 151団体
類似団体内順位111位/ 151団体
類似団体内順位57位/ 151団体
類似団体内順位19位/ 151団体
類似団体内順位80位/ 151団体
人件費は、近年高止まりの状態が続いていたが、平成28年度には職員の退職などにより減少となった。組織のスリム化を図るため、職員の退職に伴う新規採用を抑制し、適切な定員管理に努めていく。維持補修費は、類似団体の平均を上回っているが、要因として公共施設等の老朽化による修繕費の増加が挙げられる。今後も、後年に過度な負担とならないよう計画的な修繕に努める。普通建設事業費(うち更新整備)は、平成28年度に学校給食センター建替工事を実施したことにより大幅に増加した。今後、財政の健全化に努めながら普通建設事業を取捨選択し、実施していく。
類似団体内順位41位/ 151団体
類似団体内順位112位/ 151団体
類似団体内順位111位/ 151団体
類似団体内順位8位/ 151団体
類似団体内順位13位/ 151団体
類似団体内順位13位/ 151団体
類似団体内順位3位/ 151団体
類似団体内順位52位/ 151団体
類似団体内順位37位/ 151団体
類似団体内順位135位/ 151団体
類似団体内順位80位/ 151団体
類似団体内順位112位/ 151団体
類似団体内順位5位/ 151団体
類似団体内順位108位/ 151団体
類似団体内順位1位/ 151団体
財政調整基金については、平成28年度にふるさと応援基金を新設したことにより、従来財政調整基金に積立していたものを移管したため減額となっているが、それ以外では適切な財源の確保と歳出の精査により、取崩をしていない。今後も歳出の抑制など、行財政改革に努める。
特別会計単独で見た場合であっても、赤字にはなっていない。簡易水道事業においてもルール分のみを繰入している状況である。今後も独立採算の原点に立ち、使用料の見直しなど、事業の適正化に努める。
平成24年度から平成26年度は償還の完了に伴い、元利償還金の額が減少していたが、平成27年度には留寿都中学校校舎等耐震改修事業債の償還開始に伴い増加した。今後も大型事業実施時に借入れを行った地方債の償還開始に伴う増加が見込まれるため、緊急性・住民ニーズを的確に把握した事業を選択して実施し、新規地方債の発行を、その年度に支払う元金償還額以内に抑制するなど、比率の上昇を抑えるよう努める。
平成25年度に実施した特別養護老人ホーム整備事業・平成26年度に実施したるすつ子どもセンター建設事業・平成28年度に実施した学校給食センター建替工事等により、その年度の元金償還額を超える地方債を発行したため、地方債残高が増加しており比率が上昇傾向にある。今後は、緊急性・住民ニーズを的確に把握した事業を選択して実施し、新規地方債の発行を、その年度に支払う元金償還額以内に抑制するなど、比率の上昇を抑えるよう努める。
実質公債費比率については、近年低下傾向にあったが、平成27年度には償還完了になったものより償還開始になったものの額が大きくなったことにより増加に転じた。将来負担比率については、るすつ子どもセンター建設事業等の大型事業において、その年度の元金償還額を超える地方債の発行をしたことにより地方債残高が増加し、比率が上昇傾向にある。今後は、緊急性・住民ニーズを的確に把握した事業を選択して実施し、新規地方債の発行を、その年度に支払う元金償還額以内に抑制するなど、比率の上昇を抑えるよう努める。
一般会計等においては、負債総額が前年度末から465百万円の増加(+13.0%)となった。負債の増加額のうち最も金額が大きいのは留寿都村学校給食センター建設事業債の増加(416.2百万円)である。
一般会計等においては、畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業費補助金(364.9百万円)や人参収穫機導入事業費補助金(15.8百万円)等を実施したことにより、例年よりも経常費用が増加した。これらの事業は本年度で終了することから、来年度以降は純行政コストは減少する見込みである。
一般会計等においては、税収等の財源が(2,647百万円)が純行政コスト(△2,838百万円)を下回っており、本年度差額は△191百万円となり、純資産残高は△178百万円となった。これ以上の大幅な増収は見込めない状況であることから、歳出抑制に努める必要がある。
一般会計等においては、投資活動収支については、学校給食センター建設事業を実施したことや、ふるさと納税寄附金総額のうち、返礼品等の必要経費を差し引いた残額をふるさと応援基金に積み立てたことなどにより△688百万円となった。
住民一人当たり資産額が類似団体平均値を下回っているのは、保有する施設数が少なく、また、老朽化した施設が多いためである。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、適正な施設管理に努めることとする。
純資産比率は類似団体平均を大幅に下回っているが、これは、保有施設数が少ないことに加え、近年、るすつ子どもセンターや学校給食センター等の事業費の大きい事業を、地方債を借入れして実施したことによるものである。これらの地方債の償還開始は平成30年度以降となっており、そのため、将来世代負担比率も類似団体平均を大きく上回っている。
平成28年度においては、畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業費補助金(364.9百万円)や人参収穫機導入事業費補助金(15.8百万円)等の実施など、突発的な要因により、例1年よりも高コストとなっており、当該事業の終了後は類似団体平均並みの水準となる見込みである。
住民一人当たりの負債が類似団体平均を大幅に上回っているのは、近年、るすつ子どもセンターや学校給食センター等の事業費の大きい事業を、地方債を借入れして実施したことによるものである。
受益者負担率は類似団体平均を下回っているが、これは、パークゴルフ場や温泉施設など、維持費用が多額となる施設を保有していることが要因である。今後は、将来の施設更新費用等も含めた、適正な使用料の設定なども検討していく必要がある。
北海道留寿都村の2016年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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