北海道留寿都村の財政状況（2016年度）

目的別歳出の分析欄

教育費は類似団体と比較して上回る状況が続いているが、特に平成28年度は学校給食センターの建替工事を実施したことにより大幅に増加している。また、村立の高等学校を運営していることで高止まりの状態が続いており、近年は特に、校舎や寄宿舎の老朽化に伴う修繕に多額の費用を要している。今後も各年度において大きな負担とならないよう計画を立てて修繕を実施するよう努める。土木費は近年増加傾向にあるが、老朽化した公営住宅の建替えや道路の修繕等を実施していることによるものである。今後も老朽化に伴う修繕が必要であるが、計画的に実施するよう努めていく。

性質別歳出の分析欄

人件費は、近年高止まりの状態が続いていたが、平成28年度には職員の退職などにより減少となった。組織のスリム化を図るため、職員の退職に伴う新規採用を抑制し、適切な定員管理に努めていく。維持補修費は、類似団体の平均を上回っているが、要因として公共施設等の老朽化による修繕費の増加が挙げられる。今後も、後年に過度な負担とならないよう計画的な修繕に努める。普通建設事業費（うち更新整備）は、平成28年度に学校給食センター建替工事を実施したことにより大幅に増加した。今後、財政の健全化に努めながら普通建設事業を取捨選択し、実施していく。

施設情報の分析欄

施設情報の分析欄

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、負債総額が前年度末から465百万円の増加(+13.0%)となった。負債の増加額のうち最も金額が大きいのは留寿都村学校給食センター建設事業債の増加(416.2百万円)である。

2.行政コストの状況

一般会計等においては、畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業費補助金(364.9百万円)や人参収穫機導入事業費補助金(15.8百万円)等を実施したことにより、例年よりも経常費用が増加した。これらの事業は本年度で終了することから、来年度以降は純行政コストは減少する見込みである。

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源が(2,647百万円)が純行政コスト(△2,838百万円)を下回っており、本年度差額は△191百万円となり、純資産残高は△178百万円となった。これ以上の大幅な増収は見込めない状況であることから、歳出抑制に努める必要がある。

4.資金収支の状況

一般会計等においては、投資活動収支については、学校給食センター建設事業を実施したことや、ふるさと納税寄附金総額のうち、返礼品等の必要経費を差し引いた残額をふるさと応援基金に積み立てたことなどにより△688百万円となった。

1.資産の状況

住民一人当たり資産額が類似団体平均値を下回っているのは、保有する施設数が少なく、また、老朽化した施設が多いためである。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、適正な施設管理に努めることとする。

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体平均を大幅に下回っているが、これは、保有施設数が少ないことに加え、近年、るすつ子どもセンターや学校給食センター等の事業費の大きい事業を、地方債を借入れして実施したことによるものである。これらの地方債の償還開始は平成30年度以降となっており、そのため、将来世代負担比率も類似団体平均を大きく上回っている。

3.行政コストの状況

平成28年度においては、畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業費補助金(364.9百万円)や人参収穫機導入事業費補助金(15.8百万円)等の実施など、突発的な要因により、例1年よりも高コストとなっており、当該事業の終了後は類似団体平均並みの水準となる見込みである。

4.負債の状況

住民一人当たりの負債が類似団体平均を大幅に上回っているのは、近年、るすつ子どもセンターや学校給食センター等の事業費の大きい事業を、地方債を借入れして実施したことによるものである。

5.受益者負担の状況

受益者負担率は類似団体平均を下回っているが、これは、パークゴルフ場や温泉施設など、維持費用が多額となる施設を保有していることが要因である。今後は、将来の施設更新費用等も含めた、適正な使用料の設定なども検討していく必要がある。