地方財政ダッシュボード

北海道留寿都村の財政状況(2016年度)

収録データの年度

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共有

地域の概況

人口の推移
歳入・歳出・形式収支の推移

普通会計の構造(2016年度)

目的別歳出

総額36.1億円

性質別歳出

総額36.1億円

歳入の内訳

総額36.5億円

財政比較分析表(2016年度)

財政力

大型事業所の税収により、類似団体平均を上回る税収があるため、0.22となっているが、今後は更に税の徴収強化や歳出削減等により、財政基盤の強化に努める。

財政力指数

財政構造の弾力性

普通交付税等の経常一般財源の減により、前年度から2.0ポイント上昇したところである。今後は過去の地方債の償還開始が予定されており、公債費の増加が見込まれるが、経常経費の削減など、行財政改革に取り組む。

経常収支比率

人件費・物件費等の状況

診療所の設置や、公園等の公共施設を多く設置しているなど、充実した公共サービスを提供していること、また除雪事業費が多額になっていることにより類似団体平均を大きく上回っている。今後はサービスの維持をしつつも、これまで以上にコスト削減に取り組む。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額

給与水準(国との比較)

類似団体平均を1.2ポイント上回る指標となっている。本村は、国の給与制度に準じたものとなっているが、ラスパイレス指数を算出する際の一般行政職数が少なく、また、職員の経験年数構成の隔たりにより、平均を上回る結果となっている。今後も、職務・職責に応じた勤務評価制度の活用により、給与の適正化に努める。

ラスパイレス指数

定員管理の状況

類似団体平均より11.68人上回っている状況にあるが、村立の診療所を設置し、職員を配置していることが原因の一つである。組織のスリム化を図るため、職員の退職に伴う新規採用を抑制し、適切な定員管理に努めたことから、住民サービスを行うのに最低限の職員配置となっている。

人口1,000人当たり職員数

公債費負担の状況

現在のところ、類似団体平均を下回っているが、今後、大型事業実施時に借入れを行った地方債の償還開始が予定されており、数値の上昇が予想されるので、投資事業の取捨選択、精査により、上昇を抑えるよう取り組む。

実質公債費比率

将来負担の状況

前年度より5.6ポイント上回っているが、これは地方債残高が増加したことが主な要因である。今後は基金の新規積立等を行い、適正な地方債の発行を行うなどして、類似団体平均の水準となるよう努める。

将来負担比率

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2016年度)

人件費

類似団体平均を上回っているのは、職員数や年齢構成の隔たりがあるためである。今後は、国の給与制度に準じた給与制度の総合的な見直しを進めるとともに、機構改革等により事務の効率化を図ることで、人件費の削減に努める。

経常収支比率(人件費)

物件費

類似団体平均を若干下回っているが、委託の内容等の見直しを図り、経費削減に努めたことが要因である。今後も、委託の対象や内容の見直しを図り、更なる経費削減に努める。

経常収支比率(物件費)

扶助費

平成27年度から比率が高くなっているのは、新規に施設型給付費が創設されたことが要因である。今後も単独扶助の適正化に努める。

経常収支比率(扶助費)

その他

前年度より比率が高くなっているのは、介護サービス事業特別会計への繰出金が増となったためである。今後も、特別会計の財政状態悪化による繰出金がないよう事業の適正化に努める。

経常収支比率(その他)

補助費等

類似団体平均を下回っているのは、随時、補助金の見直し(削減、廃止)を行っているためである。今後も、適正な補助金の交付に努める。

経常収支比率(補助費等)

公債費

類似団体平均を若干下回っている。今後も、中長期的な展望を見通し、緊急性・住民ニーズを的確に把握した事業を選択して実施し、新規地方債の発行を、その年度に支払う元金償還額以内に抑制するなど、比率の上昇を抑えるよう努める。

経常収支比率(公債費)

公債費以外

平成27年度より比率が高くなっているのは、物件費に計上しているもので例規システムの業務委託を実施したこと、道の駅の管理運営業務委託費が増加したことが要因である。今後も、委託の対象や内容の見直しを随時行い、比率が上昇しないように努める。

経常収支比率(公債費以外)

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2016年度)

目的別歳出の分析欄

教育費は類似団体と比較して上回る状況が続いているが、特に平成28年度は学校給食センターの建替工事を実施したことにより大幅に増加している。また、村立の高等学校を運営していることで高止まりの状態が続いており、近年は特に、校舎や寄宿舎の老朽化に伴う修繕に多額の費用を要している。今後も各年度において大きな負担とならないよう計画を立てて修繕を実施するよう努める。土木費は近年増加傾向にあるが、老朽化した公営住宅の建替えや道路の修繕等を実施していることによるものである。今後も老朽化に伴う修繕が必要であるが、計画的に実施するよう努めていく。

議会費

類似団体内順位37位/ 151団体

労働費

類似団体内順位36位/ 151団体

消防費

類似団体内順位54位/ 151団体

諸支出金

類似団体内順位18位/ 151団体

総務費

類似団体内順位79位/ 151団体

農林水産業費

類似団体内順位33位/ 151団体

教育費

類似団体内順位3位/ 151団体

前年度繰上充用金

類似団体内順位1位/ 151団体

民生費

類似団体内順位76位/ 151団体

商工費

類似団体内順位42位/ 151団体

災害復旧費

類似団体内順位111位/ 151団体

衛生費

類似団体内順位57位/ 151団体

土木費

類似団体内順位19位/ 151団体

公債費

類似団体内順位80位/ 151団体

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2016年度)

性質別歳出の分析欄

人件費は、近年高止まりの状態が続いていたが、平成28年度には職員の退職などにより減少となった。組織のスリム化を図るため、職員の退職に伴う新規採用を抑制し、適切な定員管理に努めていく。維持補修費は、類似団体の平均を上回っているが、要因として公共施設等の老朽化による修繕費の増加が挙げられる。今後も、後年に過度な負担とならないよう計画的な修繕に努める。普通建設事業費(うち更新整備)は、平成28年度に学校給食センター建替工事を実施したことにより大幅に増加した。今後、財政の健全化に努めながら普通建設事業を取捨選択し、実施していく。

人件費

類似団体内順位41位/ 151団体

補助費等

類似団体内順位112位/ 151団体

災害復旧事業費

類似団体内順位111位/ 151団体

投資及び出資金

類似団体内順位8位/ 151団体

物件費

類似団体内順位13位/ 151団体

普通建設事業費

類似団体内順位13位/ 151団体

失業対策事業費

類似団体内順位3位/ 151団体

貸付金

類似団体内順位52位/ 151団体

維持補修費

類似団体内順位37位/ 151団体

普通建設事業費(うち新規整備)

類似団体内順位135位/ 151団体

公債費

類似団体内順位80位/ 151団体

繰出金

類似団体内順位112位/ 151団体

普通建設事業費(うち更新整備)

類似団体内順位5位/ 151団体

積立金

類似団体内順位108位/ 151団体

前年度繰上充用金

類似団体内順位1位/ 151団体

実質収支比率等に係る経年分析(2016年度)

分析欄

財政調整基金については、平成28年度にふるさと応援基金を新設したことにより、従来財政調整基金に積立していたものを移管したため減額となっているが、それ以外では適切な財源の確保と歳出の精査により、取崩をしていない。今後も歳出の抑制など、行財政改革に努める。

実質収支額・比率,財政調整基金残高

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2016年度)

分析欄

特別会計単独で見た場合であっても、赤字にはなっていない。簡易水道事業においてもルール分のみを繰入している状況である。今後も独立採算の原点に立ち、使用料の見直しなど、事業の適正化に努める。

連結実質収支(連結実質赤字比率)

実質公債費比率(分子)の構造(2016年度)

分析欄

平成24年度から平成26年度は償還の完了に伴い、元利償還金の額が減少していたが、平成27年度には留寿都中学校校舎等耐震改修事業債の償還開始に伴い増加した。今後も大型事業実施時に借入れを行った地方債の償還開始に伴う増加が見込まれるため、緊急性・住民ニーズを的確に把握した事業を選択して実施し、新規地方債の発行を、その年度に支払う元金償還額以内に抑制するなど、比率の上昇を抑えるよう努める。

実質公債費比率,公債費等

将来負担比率(分子)の構造(2016年度)

分析欄

平成25年度に実施した特別養護老人ホーム整備事業・平成26年度に実施したるすつ子どもセンター建設事業・平成28年度に実施した学校給食センター建替工事等により、その年度の元金償還額を超える地方債を発行したため、地方債残高が増加しており比率が上昇傾向にある。今後は、緊急性・住民ニーズを的確に把握した事業を選択して実施し、新規地方債の発行を、その年度に支払う元金償還額以内に抑制するなど、比率の上昇を抑えるよう努める。

将来負担比率

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2016年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率

(参考)債務償還比率

(参考)債務償還比率

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率と減価償却率の組合せ分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率については、近年低下傾向にあったが、平成27年度には償還完了になったものより償還開始になったものの額が大きくなったことにより増加に転じた。将来負担比率については、るすつ子どもセンター建設事業等の大型事業において、その年度の元金償還額を超える地方債の発行をしたことにより地方債残高が増加し、比率が上昇傾向にある。今後は、緊急性・住民ニーズを的確に把握した事業を選択して実施し、新規地方債の発行を、その年度に支払う元金償還額以内に抑制するなど、比率の上昇を抑えるよう努める。

将来負担比率と実質公債費比率の組合せ分析

施設類型別ストック情報分析表①(2016年度)

施設情報の分析欄

道路
橋りょう・トンネル
公営住宅
港湾・漁港
認定こども園・幼稚園・保育所
学校施設
児童館
公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2016年度)

施設情報の分析欄

図書館
体育館・プール
福祉施設
市民会館
一般廃棄物処理施設
保健センター・保健所
消防施設
庁舎

一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表(2016年度)

資金収支計算書

財務書類に関する情報①(2016年度)

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、負債総額が前年度末から465百万円の増加(+13.0%)となった。負債の増加額のうち最も金額が大きいのは留寿都村学校給食センター建設事業債の増加(416.2百万円)である。

貸借対照表ツリーマップ
資産合計
負債合計

2.行政コストの状況

一般会計等においては、畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業費補助金(364.9百万円)や人参収穫機導入事業費補助金(15.8百万円)等を実施したことにより、例年よりも経常費用が増加した。これらの事業は本年度で終了することから、来年度以降は純行政コストは減少する見込みである。

純経常行政コスト
純行政コスト

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源が(2,647百万円)が純行政コスト(△2,838百万円)を下回っており、本年度差額は△191百万円となり、純資産残高は△178百万円となった。これ以上の大幅な増収は見込めない状況であることから、歳出抑制に努める必要がある。

本年度差額
本年度末純資産残高
本年度純資産変動額

4.資金収支の状況

一般会計等においては、投資活動収支については、学校給食センター建設事業を実施したことや、ふるさと納税寄附金総額のうち、返礼品等の必要経費を差し引いた残額をふるさと応援基金に積み立てたことなどにより△688百万円となった。

業務活動収支
投資活動収支
財務活動収支

財務書類に関する情報②(2016年度)

1.資産の状況

住民一人当たり資産額が類似団体平均値を下回っているのは、保有する施設数が少なく、また、老朽化した施設が多いためである。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、適正な施設管理に努めることとする。

①住民一人当たり資産額(万円)
②歳入額対資産比率(年)
③有形固定資産減価償却率(%)

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体平均を大幅に下回っているが、これは、保有施設数が少ないことに加え、近年、るすつ子どもセンターや学校給食センター等の事業費の大きい事業を、地方債を借入れして実施したことによるものである。これらの地方債の償還開始は平成30年度以降となっており、そのため、将来世代負担比率も類似団体平均を大きく上回っている。

④純資産比率(%)
⑤将来世代負担比率(%)

3.行政コストの状況

平成28年度においては、畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業費補助金(364.9百万円)や人参収穫機導入事業費補助金(15.8百万円)等の実施など、突発的な要因により、例1年よりも高コストとなっており、当該事業の終了後は類似団体平均並みの水準となる見込みである。

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

4.負債の状況

住民一人当たりの負債が類似団体平均を大幅に上回っているのは、近年、るすつ子どもセンターや学校給食センター等の事業費の大きい事業を、地方債を借入れして実施したことによるものである。

⑦住民一人当たり負債額(万円)
⑧基礎的財政収支(百万円)
⑧業務・投資活動収支(百万円)

5.受益者負担の状況

受益者負担率は類似団体平均を下回っているが、これは、パークゴルフ場や温泉施設など、維持費用が多額となる施設を保有していることが要因である。今後は、将来の施設更新費用等も含めた、適正な使用料の設定なども検討していく必要がある。

⑨受益者負担比率(%)

よくある質問

このページで何が分かりますか?

北海道留寿都村の2016年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。

関連する地方公営企業も見られますか?

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