北海道留寿都村の財政状況（2010年度）

大型事業所の税収により類似団体平均を上回る税収があるため、0.25となっているが、近年低下傾向にあるため、税の徴収強化や歳出削減等により、財政基盤の強化に努める。

償還完了に伴う公債費の減少等により、類似団体平均値を3.0ポイント下回っている。今後は、過度な歳入の増収が見込めないことから、平成22年５月に策定した「留寿都村自主・自立行財政改革プラン」に基づき、経常経費の削減など、行政改革の取組みに努める。

診療所の設置や、公園等の公共施設を多く設置するなど、充実した公共サービスを提供しており、また、除雪事業費の増により類似団体平均を大きく上回っている。今後は、サービスの質を維持しつつも、これまで以上にコスト削減に努める。

類似団体平均を4.1ポイント上回る指標となっている。本村は、国の給与制度に準じたものとなっているが、ラスパイレス指数を算出する際の一般行政職数が少なく、また、職員の経験年数構成の隔たりにより、平均を上回る結果となっている。今後も、職務・職責に応じた勤務評価制度の活用により、給与の適正化に努める。

類似団体より8.98人上回っている状況にあるが、村立の診療所を設置し、職員を配置していることが、原因の一つである。組織のスリム化を図るため、職員の退職に伴う新規採用を抑制し、適切な定員管理に努めたことから、住民サービスを行うのに最低限の職員配置となっている。

現在のところ、類似団体平均を大きく下回っている。今後、大型事業が予定されており、数値の上昇が予想されるので、投資事業の取捨選択、精査により、上昇を抑えるよう取り組む。

類似団体平均を36.8ポイント上回っている。平成22年度において基金の新規積立133百万円を行ったところであるが、今後も、基金の新規積立等を行い、適正な新規地方債の発行を行うなどして、類似団体平均の水準となるよう努める。

類似団体平均を上回っているのは、職員数や年齢構成の隔たりがあるためである。平成20年度から、現給保障制度廃止をする等の給与制度についての是正をしているところであるが、今後は職員の退職に伴う新規採用を抑制するなど、行財政改革を通じて、人件費の削減に努める。

類似団体平均を、若干下回っているが、委託の内容等の見直しを図り、経費削減に努めたことが要因である。今後も、委託の対象や内容の見直しを図り、更なる経費削減に努める。

類似団体平均を下回っているのは、扶助費支給対象者が類似団体と比べ少ないことが要因である。今後も、村単独扶助の適正化に努める。

類似団体平均を、若干下回っている。公営企業会計への繰出金で、簡易水道事業が独立採算で維持できており、繰出金がないためである。それ以外の繰出金では、介護サービス事業（特別養護老人ホーム）に対する繰出金が類似団体と比較し多いため、今後、当該事業を含め繰出金を受けて実施している事業については、独立採算の原点に立ち、民営化の検討、使用料等の見直しなど、事業の適正化に努める。

類似団体平均を下回っているのは、随時、補助金の見直し（削減、廃止）を行っているためである。今後においても、平成22年２月に策定した「留寿都村自主・自立行財政改革プラン」に基づき、補助金の適正な交付に努める。

類似団体平均を、若干下回っている。今後も、中長期的な展望を見通し、緊急性・住民ニーズを的確に把握した事業を選択して実施し、新規地方債の発行を、その年度に支払う元金償還額以内に抑制するなど、比率の上昇を抑えるよう努める。

平成22年度の普通建設事業費が大きいのは、地域活性化・経済危機対策臨時交付金及び留寿都診療所大規模改修工事等によるものである。今後、（仮称）るすつ子どもセンターの建設工事等が予定されていることから、財政の健全化に努めながら普通建設事業を取捨選択し、実施していく。

平成20年度までは、財調基金の取崩しを行いながら事業実施してきたところであるが、平成21年度以降、国の施策により、普通交付税が増加したことにより、歳入が増加し、実質収支比率が上昇したものである。今後は、過度な歳入の増収が見込めないことから、歳出の抑制など、行財政改革に努める。