簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度
財政力指数の分析欄令和３年度財政力指数と同値で推移、基準財政収入額の約７０％を占める大型リゾート施設等の固定資産税等により類似団体平均を０．０６上回った。令和４年度基準財政収入額では、令和３年度と対比して、過年度算定額の精査により、固定資産税収入額が７．２％減であったが、収入総額では８．８％増、基準財政需要額では人口減少等の影響により、令和３年度対比０．５％減であった。コロナ禍における人口推計や観光施設を中心としたインバウンド需要の落ち込みは村の財政力指数に大きな影響を及ぼした。今後も継続的な行財政改革に沿った人件費の抑制、行政の効率化、使用料・手数料の見直し等を検討する一方で、滞納額の圧縮と税収の収納率向上に努め、投資的経費は必要事業の峻別を今後より一層徹底し、財政基盤の強化を官民連携にて図り、財政健全化に引き続き取り組む。 | 経常収支比率の分析欄令和３年度において、コロナ禍を背景とした過年度分地方税の清算（令和２対比１１．６％増）や地方交付税の増（令和２対比２２．８％増）によって、令和３年度財政構造の弾力性は大きく改善したが、この改善はあくまでも一時的なものであったため、令和４年度では令和３年度対比１２．３％増となり、村の経常収支比率は令和元年度ベースとなった。村の財政力指数から鑑みて、交付税が総収入の約４２％を占める現状を念頭に、今後も自主財源を確保し経常経費の抑制に努めるよう取り進めながら、今後においても職員の採用は退職者の補充を原則とするとともに、財務書類より有形固定資産減価償却率が６割程度であることを踏まえた公共施設等の長寿命化による適正管理及び事業の見直しを含め持続可能な事業への検討を進め、物件費の節減等によって、令和８年度を目途に経常収支比率の３ヵ年平均９５％未満を目標とする。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄施設等の管理業務を民間に委託していることによる物件費の高止まりの財政構造に加え、ゼロカーボン推進による持続可能なむらづくりの基盤を構築していることによって、当該決算額は類似団体を大きく上回った。さらに、コロナ禍における新型コロナウイルス感染症対策事業によって、物件費が増額したと考えられる。平成２９年度より住民サービスを保つための職員補充や民間委託等の財政構造によって、当該決算額は年々増加傾向であるが、数値の改善に向け、委託業務そのものの意義や提供しているサービス自体の必要性及び事業としての持続可能性について検証するとともに、公共施設等総合管理計画等に基づく公共施設の維持管理費等の見直しや一部施設においても指定管理者制度を継続し、より一層の歳出削減と行政の効率化に取り組む。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２５年度から給与是正措置を実施し、国を下回ったものの類似団体より０．９％上回っている状況である。今後も中長期的な視点に立って、従前同様に職務職責に応じた給料体系、各種手当の見直しを行い、「集中改革プラン」に掲げたラスパイレス指数１００を超えることが無いよう、また住民の理解が得られるよう給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口１，０００人当たりの職員数を類似団体と比較すると、職員数は多い状況にあるが、民生費・衛生費関係の専門職の複数配置や平成２９年度より住民サービスを保つための職員補充による要因が大きく、事業の見直しや効率的な職員配置等により、今後の職員採用においても退職者の補充を原則とした行政運営を継続し、住民サービスを低下させることなく、より適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体内平均を１．８％下回って、当該比率は平成３０年度ほぼ同水準にあった。平成３０年度及び令和元年度償還額約２．４億円をピークに、令和４年度における当該比率は令和３年度対比０．６％減となった。今後も緊急性・住民ニーズを的確に把握した事業の選択や、交付税措置の見込まれる地方債の優先的な活用、借入条件の見直し等、償還額の平準化と実質公債費率の上昇を抑えるよう努める。加えて、公共施設等の大型改修を見据えて、事業債以外の特定財源の獲得を取り進める。 | 将来負担比率の分析欄自主財源である税の収納率向上を図るとともに、地方債の新規・継続事業の実施について総点検を図り、公債費等義務的経費の削減を中心とした行財政改革を進め、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄人件費にかかるものは、従前より類似団体平均とほぼ同水準程度で推移していた。令和２年度において、会計年度任用職員制度等の影響により費用が増加したが、令和３年度において、退職等により再び類似団体と同水準程度に戻り、令和４年度も類似団体平均とほぼ同水準程度であった。職員採用は退職者の補充を基本としているが、住民サービスを保つために人件費は平成２９年度以降より自然増加の傾向となっていた。今後も指定管理制度等による官民連携を検討・活用しながら、職員の定数管理とともに人件費の抑制を検討していく。 | 物件費の分析欄物件費は類似団体平均と比較し、９．１％上回り、経常収支比率が著しく高く、財政構造の弾力性の硬直化の要因となっている。コロナ禍を背景として、一時的な経常収入が令和２年度対比３３．９％増となった令和３年度では、当該費にかかる経常収支比率が令和２年度対比７．０％減となったが、令和４年度では、令和３年度と比較して、介護保険事業の指定管理制度導入したことにより類似団体平均との格差が大きくなった。経常支出の側面では、施設等の維持管理業務を委託している財政構造が高止まりの要因でありながらも、遊休施設等の利活用の見直しを含め、より一層の経費節減を図っていく。 | 扶助費の分析欄扶助費は類似団体平均と比較し、１．１％下回っており、比率はほぼ一定して推移している。令和３年度における臨時給付金事業の補助事業が完了したことにより、当該費における経常経費充当一般財源等は令和３年度対比６．７％増であった。今後も高齢化の進展などを見極め、財政を圧迫するような過度な施策（独自施策）は慎重に検討し、かつ住民サービスの低下を招かないよう努める。 | その他の分析欄その他の経費は類似団体平均と比較し、３．９％上回った。コロナ禍を背景として、経常収入が令和２年度対比３３．９％増であった令和３年度では、平成３０年度からほぼ同水準であった当該水準が令和２年度対比３．２％減となったが、令和４年度では更新期を迎える公営企業会計施設の管理運営業務委託料等として、公営企業会計への繰出金が必要となったことが要因として挙げられる。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、事業全般の見直しに努め、公営企業会計における事業収入の見直しによる繰出金の抑制や施設の長寿命化などによって経費の抑制に努める。 | 補助費等の分析欄補助費等は類似団体平均と比較し、３．６％上回った。平成２９年度から令和２年度までは一部事組合等への負担金増や居宅介護支援事業所運営に対する補助事業が主な増加要因であったが、経常収入が令和２年度対比３３．９％増となった令和３年度では、当該費にかかる経常収支比率が令和２年度対比４．７％減となった。各種団体活動や各振興事業等の見直し、効率化を図りながら負担経費の抑制に可能な限り取り組み、改善に努める。 | 公債費の分析欄公債費の償還が平成１７年度をピークに過ぎたことから、公債費残高は年々減少傾向だったが、平成３０年度と令和元年度においては過疎対策事業債等の元金償還が起因し、公債費が増加した。経常収入が令和２年度対比３３．９％増となった令和３年度では、経常収支比率は令和２年度対比より３．７％減となったが、令和４年度では償還額は０．４２％減額はしたものの経常収支比率は１．７％増加した。今後とも新規借入にあたっては、行政改革大網に基づき必要性・緊急性及び財源の見直しなど総合的な検討を行い、交付税措置等有利な起債を優先的に利用する。 | 公債費以外の分析欄職員数、外部への業務委託をはじめとした物件費、並びに他団体等への補助・負担金の水準が、類似団体と比較し、経常収支比率の高止まりである財政構造に課題を有しているが、経常収入が令和２年度対比３３．９％増となった令和３年度では、類似団体平均差が令和２年度２７．６％から令和３年度９．３％となり、その差が１８．３％減となった。しかし、一時的な経常収入による要因に伴う改善では根本的な改善にならないため、令和４年度では、類似団体平均差が、令和元年度程度の１７．２％となった。今後においても行政改革大網に基づき必要性・緊急性及び財源の見直しなど総合的な検討を行い、投資的経費は必要事業の峻別を今後より一層徹底し、財政健全化に引き続き取り組む。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄議会費及び公債費を除き、新型コロナウイルス感染症対応施策費によって、令和元年度から目的別歳出決算額が増加したが、アフターコロナへと社会情勢の変化に伴い目的別歳出決算額は一部を除き低下した。特に、総務費（令和３年度対比２３．７％減）では感染予防の持続化支援事業やポストコロナを見据えた投資事業等の完了とともに、巣籠特需の反動に伴うふるさと納税関係事業費の低下、民生費（令和３年度対比４．３％減）では原油価格高騰対策支援給付金事業等の完了よる要因が上げられる。公債費については、令和３年度より平成２９年度借入分公営住宅建設事業債等の元金償還が始まったため、歳出額が令和３年度対比０．５％増で横ばいでの推移となった。調査対象年度の１月１日現在の住民基本台帳に登録されている人口が令和３年度対比０．８％減となったが、新型コロナウイルス感染症対応施策費等の縮減により歳出総額に対する住民一人当たりのコストも令和３年度対比１１．８％減となった。赤井川村を取り巻く環境は少子・高齢化、人口減少、景気低迷の長期化、安全・安心への意識の高まり、環境保全、再生エネルギーの時代到来、地方分権の進展、地方創生の時到来、さらにはコロナ禍における物価高騰等など変化しており、また、村内においては人口減少への対応や農業の振興と農村環境の保全や保健・医療・福祉の充実、公共交通の確保を重視する住民ニーズが強まっていることから、限られた財源と地域資源を組み合せ活用し、官学等の外部のノウハウを取り入れ、交わりながら、住民生活の向上を進めるために、対処しなければならない地域課題を選択し、財政規律を進める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄類似団体内平均値と比べて大きく乖離かつコスト増加率が顕著な性質別経費は、人件費（令和３年度対比０．２％増（直近２ヵ年の類似団体平均値差額５．５％減））、補助費等（令和３年度対比３．７％増（直近２ヵ年の類似団体平均値差額１．６％減））、並びに物件費（令和３年度対比３７．７％増（直近２ヵ年の類似団体平均値差額５８．２％増））であった。増加の要因は、人件費を除き、コロナ禍における施策に合わせ、ゼロカーボン推進による持続可能なむらづくりの基盤を構築によるものが大きい。人件費の主な要因である職員数が人口千人当たりの職員数を類似団体平均と比較すると多い状況にあるが、新規採用は退職者の補充を原則とした行政運営を継続し、住民サービスを低下させることなく、より適正な定員管理に努めている。また、人件費抑制のため、施設等の管理業務を外部へ委託、並びに指定管理者制度の導入によって、維持管理等の経常経費の圧縮を民間ノウハウを取り入れながら進めている。人件費、物件費並びに補助費等を合わせた経常経費率が約７割を占めている財政構造を見直す具体的な計画として、赤井川村財政健全化アクションプランを策定した。今後においても公共施設等総合管理計画等に基づく公共施設等の長寿命化による維持管理費等の見直しや一部施設において指定管理者制度を継続しながら、より一層の歳出削減と行政の効率化に取り組むとともに、消費的性質の経費を要する事業そのものの意義や提供しているサービス自体の必要性及び事業としての持続可能性について検討する。 |
基金全体（増減理由）令和３年度では経常収入が令和２年度対比33.9%増加したことなどの要因により、財政調整基金を125百万円、減債基金を84百万円、及びその他特定目的基金を152百万円積み立てたことで、基金全体としては363百万円の増額となった。平成29年度から令和2年度にかけての歳入補てん等の支消はせず、新規積立による支消分の一部復元につながった。令和４年度においては、令和３年度繰越金のうち、地方財政法の規定により66百万円を新規積立等によって、基金残高は令和3年度対比5.1%増となった。（今後の方針）財政調整基金は歳入補てん分のみ取り崩し、単年度歳出額の1割～1.2割以内を目安とし保有する。また、基金の使途の明確化による特定目的基金を積み立てていくことを予定している。 | 財政調整基金（増減理由）方針を目安に、利子積立による増額。（今後の方針）単年度歳出額の1割～1.2割以内を目安とし保有する。 | 減債基金（増減理由）交付税措置分による14百万円の減額.（今後の方針）平成26年度から平成29年度まで地方債残高が増加傾向であったが、その後、地方債発行よりも地方債償還が多かったため、令和2年度まで減少した。推計では、地方債残高は減少傾向であるが、R3年度より再び地方債償還が増えるため、それに備えて毎年計画的に取崩と積立てを行った。 | その他特定目的基金（基金の使途）□公共施設整備基金：公共施設の整備に必要な財源を確保し、及び財政の健全な運営に資するため。□敬老福祉基金：村の財政の健全な運営を図り、敬老福祉諸施策が円滑に運用されることを期するため。□農産物価格安定基金：農産物価格の適正な水準を確保していくため農産物価格安定対策事業を実施し、農業の健全な発展と農家所得の安定に資するため。□さくら・もみじ基金：さくらやもみじの植樹等を通じ、地域の特性を生かした良好な景観の形成及び村民の環境意識の向上に資するため。□畑地かんがい排水施設管理基金：畑地かんがい排水施設の維持管理を適正に行うため必要な財源を確保し、本村農業の健全な発展と、財政の健全な運営に資するため。（増減理由）□公共施設整備基金：有形固定資産減価償却率が約60%であるため、令和３年度繰越金分にかかる新規積立による67百万円の増額。□農産物価格安定基金：条例に定める運用後、余剰金が生じたため、新規積立による1百万円の増額。□さくら・もみじ基金：さくら・もみじの事業に必要な財源を充てたため、2百万円の減額。□畑地かんがい排水施設管理基金：使途目的に資するためめ、新規積立による0.3百万円の減額。（今後の方針）□公共施設整備基金:有形固定資産減価償却率が約60%であるため、公共施設の整備に必要な財源を確保を他の特目基金より優先して積立てる予定である。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率が類似団体より７．２％高い水準であり、公共施設等の維持管理及び投資的経費に係るコスト削減が課題である。施策として、公共施設等総合管理計画、赤井川村学校長寿命化修繕計画等の長寿命化計画を策定し、現状の施設等の適切な維持管理に努めている。公共施設等総合管理計画による試算では２０２７年に公共施設の大規模改修費がピークとなるため、更新・統廃合・長寿命化等の計画の具体化と村づくりの合意形成を平行しながら、計画的に財政負担の軽減・平準化に取り組みたい。さらに民間活力の導入によるライフサイクルコストの縮減と併せ、既存事業の見直し、使用料の適正化による財源の確保等を推進していきたい。 | 債務償還比率の分析欄地方債現在高は令和２年度をピークに減少に転じている一方、有形固定資産償却率の高さから裏付けがあるとおり、今後公共施設等の改修に財源が必要であり、平成２６年度からの計画的な公営住宅建替並びに過疎計画に基づく起債等に伴い今後も地方債の借入は増加する見込みである。また、令和２年度にはコロナ禍による税収の減等による歳入の減少の影響により、充当可能財源が減額した結果、債務償還比率が１，３０１．９％とさらに下降した。令和４年度においては、道路や橋梁の改修・補修工事やし尿処理施設の改修に伴う負担金の増などにより地方債の借入額が増加したため、債務償還比率が下降することとなった。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析充当可能基金額、特定財源見込額並びに地方債現在高等に係る基準財政需要額見込額が将来負担額を上回っているため、将来負担額として0.0％であるが、有形固定資産減価償却率が増加傾向であるため、公共施設等総合管理計画並びに各種長寿命化計画に基づく資産管理運用を進めたい。 |
|
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析充当可能基金額、特定財源見込額並びに地方債現在高等に係る基準財政需要額見込額が将来負担額を上回っているため、将来負担額として0.0％であるが、実質公債費比率は増加傾向である。起債においては、将来負担の平準化を念頭に、基準財政需要額への算入がある起債を中心に適債性を検討する。 |
|
道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄公共施設等総合管理計画に基づく分析を行うと、平成２６年度より計画的に公営住宅の建替を行った結果、有形固定資産減価償却率は類似団体より令和４時点で１２．６％低く、公営住宅長寿命化計画に基づき廃止と更新を行ってきた。一方で、道路並びに橋りょうについては類似団体平均を下回っており、特に、橋りょうは、平成２５年度橋梁長寿命化修繕計画の試算によると、２０３３年には５０年以上経過する橋りょうは全体の４６％に及ぶため、有形固定資産減価償却率が高い水準である。学校施設については有形固定資産減価償却率は類似団体とほぼ同程度で推移しているが、今後小学校の統廃合及び施設の改修の必要がある。今後も公共施設等総合管理計画並びに各種長寿命化計画によって財政負担の軽減・平準化を進めるため、施設の利活用実態や人口の推移等を加味し、将来負担額を見定め、計画と実績の検証のもと、資産運用管理に取り組みたい。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄公共施設等総合管理計画に基づく分析では、公共施設等にかかる将来費用の総額は令和３年度より４０年間で約３４５．３億円と試算、建設時から３５年にて大規模改修、７０年経過で統廃合の検討を加えた長寿命化を見据えた場合では、同期間において約３３３．２億円となり、約１２．１億円の縮減となる試算である。長寿命化の基本方針として建設から４０年以下の施設は小規模な改修工事や点検等を定期的に行うことによって、性能・機能を初期性能あるいは許容レベル以上に保持、建設後４０年以上の公共施設を優先的に法定耐用年数を経過した時点で診断を行い、さらに使用可能であれば必要に応じて改修工事を行い長期使用し、コストを削減することを検討していく。さらに、施設統廃合の推進方針として「新しく造ること」から「賢く使うこと」を基本認識とし、公共施設等の点検や劣化診断を計画的・効率的に行うことにより、維持管理費・修繕費を平準化し、再生可能エネルギー設備の導入や省エネルギー化に取り組むことで建物維持にかかるトータルコストの縮減を図っていく。また、単純な面積縮減とすることなく、行政サービスとして必要な水準や機能や村民にとっての利便性を配慮しながら検討していく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から502百万円の減少(-4.25%)となった。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が75.19%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。また、負債総額が前年度末から99百万円の減少(-3.73%)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債(固定負債)であり、令和3年度に高度無線環境整備事業にかかる地方債の借入を終えたことなどから、地方債償還額が発行額を上回り、103百万円減少した。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は2,912百万円となり、前年度比33百万円の増加(+1.16%)となった。これは、主に令和2年度から「赤井川村エネルギービジョン」に基づき赤井川村の再生可能エネルギー事業を進めており、令和4年度は、カーボンニュートラルを推進するため、「ゼロカーボンビレッジAKAIGAWA推進戦略」の策定業務委託や公共施設のエネルギー転換事業を進めたことで物件費等が昨年度より248百万円増加した。一方で、補助金等の移転費用は、ふるさと納税の減少に伴う関連経費の減少によって、昨年度より204百万円減少したためである。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(2,228百万円)が純行政コスト(2,798百万円)を下回っており、本年度差額は▲570百万円となり、純資産残高は404百万円の減少となった。本村の基幹産業である観光業において、コロナ禍でのインバウンドの減少が税収等に大きく影響したものと考えられる。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は325百万円であったが、投資活動収支については、コロナ禍における税収等の不足を補うために取り崩した財政調整基金等を復元する積立を行ったことから、▲267百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を下回ったことから、▲105百万円となっており、本年度末資金残高は前年度か47百万円減少し、88百万円となった。令和6年度以降は、過疎対策事業債並びに緊急防災・減災事業債における大型事業の借入が想定されることから、財務活動収支はプラスに転じることが考えられる。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況有形固定資産減価償却率については、昭和40年頃に整備された公営住宅をはじめ、昭和50年頃に役場庁舎及び体育館などが整備され、その後、平成3年度から平成6年度にかけて小中学校の建て替えなどで整備された資産が多く、整備から30年以上経過して更新時期を迎えている施設が45%以上あることから、類似団体より高い水準にある。また、これらの公共施設等の老朽化に伴い、前年度より3%上昇している。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均と同程度であるが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少し、昨年度から4.4%減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、「財政健全化アクションプラン」に基づく財政構造上の課題である人件費、物件費及び補助費等の削減などにより、行政コストの見直しに努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っており、また、昨年度に比べても増加している。特に、純行政コストのうち6割を占める物件費等が、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。「財政健全化アクションプラン」に基づく行財政改革への取組を通じて物件費等の削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。特に、経常収益が昨年度から115百万円減少している。なお、類似団体平均まで受益者負担比率を引き上げるためには、仮に5カ年平均の経常収益を一定とする場合は、283百万経常費用を削減する必要があり、5カ年平均の経常費用を一定とする場合は、30百万円経常収益を増加させる必要がある。このため、財政健全化アクションプランに基づく行財政改革によ公共施設等の使用料及び経費の見直し等を検討することで、受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,