事業・施設概要
| 都道府県 | 北海道 | 経営主体 | 赤井川村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | C4 | 行政区域内人口 | 1,440人 |
| 現在給水人口 | 1,434人 | 給水区域面積 | 9,600ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営の健全性・効率性について
経常収支比率については、類似団体平均値を上回っているが、依然として給水に係る費用が給水収益では賄えていない状態は継続しており、給水収益以外の収入の大部分が、一般会計からの繰入基準に定める事由以外の繰入金(以下、「基準外繰入金」という。)によって収入不足を補てんしています。令和6年度においては、給水収益が料金改定により増加へ転じましたが、法適用移行業務等に係る人件費及び業務委託費の増大によって、依然として収入不足の状態は継続しているため、事業規模に見合った適切な料金収入の確保が課題となっています。令和6年度に長寿命化計画(アセットマネジメント計画)の策定並びに固定資産台帳の整備等を行った結果、投資の効率化や維持管理費の削減といった経営改善の精査を図り料金収入の水準等の見直しを計画します。
老朽化の状況について
本村は村内6地区に浄水場、ポンプ室などの簡易水道施設及び専用水道、飲料水供給施設、簡易給水施設を7施設整備しています。また、水道を家庭等に運ぶ管路は、総延長約42㎞となっており、赤井川村公共施設等総合管理計画における管路延長割合でみると、布設から30年以上経った管路が全体の31.8%(令和3年3月末現在)あり、計画的な布設替えが必要になると見込んでいます。簡易水道等の全ての管路と建築物を更新すると仮定した場合の試算結果は、今後40年間で約45.0億円、年平均約1.1億円に上ると推計されます。令和元年度から令和6年度までの投資的経費の年平均額は約0.2億円であるため、年平均で約0.9億円不足する見込みです。老朽化状態の詳細を把握するために、令和2年度より取り進めている法適用化事業によって、更新コストの平準化と維持管理費の削減を図ります。
全体総括
料金改定、インバウンドの減少が回復に向かう中で経常状態は現状を維持しておりますが、今後管路や施設の老朽化により計画的に中大規模な布設替えを検討せざるを得ない状態ではあります。令和6年度より法適用公営企業会計へ移行したことにより、令和2年度より長寿命化計画(アセットマネジメント計画)の策定並びに固定資産台帳の整備等を取り進めることによって、投資の効率化や維持管理費の削減といった経営改善を図り、令和7年度策定の経営戦略に料金改定による収入の水準等を見直すことを計画します。
経営状況
収支構造
総額1.4億円
総額1.2億円