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北海道赤井川村:簡易水道事業の経営状況(最新・2024年度)

収録データの年度

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共有

事業・施設概要

都道府県北海道経営主体赤井川村
事業区分簡易水道事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口1,440
現在給水人口1,434給水区域面積9,600ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額1.4億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額1.2億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

経常収支比率については、類似団体平均値を上回っているが、依然として給水に係る費用が給水収益では賄えていない状態は継続しており、給水収益以外の収入の大部分が、一般会計からの繰入基準に定める事由以外の繰入金(以下、「基準外繰入金」という。)によって収入不足を補てんしています。令和6年度においては、給水収益が料金改定により増加へ転じましたが、法適用移行業務等に係る人件費及び業務委託費の増大によって、依然として収入不足の状態は継続しているため、事業規模に見合った適切な料金収入の確保が課題となっています。令和6年度に長寿命化計画(アセットマネジメント計画)の策定並びに固定資産台帳の整備等を行った結果、投資の効率化や維持管理費の削減といった経営改善の精査を図り料金収入の水準等の見直しを計画します。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対給水収益比率
⑥料金回収率
⑦給水原価
⑧施設利用率
⑨有収率

老朽化の状況について

本村は村内6地区に浄水場、ポンプ室などの簡易水道施設及び専用水道、飲料水供給施設、簡易給水施設を7施設整備しています。また、水道を家庭等に運ぶ管路は、総延長約42㎞となっており、赤井川村公共施設等総合管理計画における管路延長割合でみると、布設から30年以上経った管路が全体の31.8%(令和3年3月末現在)あり、計画的な布設替えが必要になると見込んでいます。簡易水道等の全ての管路と建築物を更新すると仮定した場合の試算結果は、今後40年間で約45.0億円、年平均約1.1億円に上ると推計されます。令和元年度から令和6年度までの投資的経費の年平均額は約0.2億円であるため、年平均で約0.9億円不足する見込みです。老朽化状態の詳細を把握するために、令和2年度より取り進めている法適用化事業によって、更新コストの平準化と維持管理費の削減を図ります。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の赤井川村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。