事業・施設概要
| 都道府県 | 北海道 | 経営主体 | 赤井川村 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 1,434人 | 現在処理区域内人口 | 708人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 652人 | 現在処理区域面積 | 83ha |
| 晴天時現在処理能力 | 300m³/日 | 下水管布設延長 | 16km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額9,446.9万円
総額8,813.9万円
| 都道府県 | 北海道 | 経営主体 | 赤井川村 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 1,434人 | 現在処理区域内人口 | 708人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 652人 | 現在処理区域面積 | 83ha |
| 晴天時現在処理能力 | 300m³/日 | 下水管布設延長 | 16km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額9,446.9万円
総額8,813.9万円
経常収支比率は類似団体平均値を上回っているが、使用料収入や一般会計からの繰入金等の総収入益で、総費用等を賄えている状態となっている。また経費回収率を分析すると、類似団体よりも大きく下回っており、一般会計からの繰入金に依存している経営状態だと言えます。特に、類似団体平均に比して、汚水処理原価が高くなっています。なお、令和5年度より下水処理施設の改修工事も開始され、今後も赤字補填の状況は継続する見込みです。赤井川村下水道経営戦略(平成28年度策定)にも記載していますが、公営企業会計に関する経営課題は2点あり、1点目は適切な使用料の検討、2点目に維持管理費の削減策の検討です。検討するために、令和2年度より法適用化移行事業に着手し、長寿命化計画や固定資産台帳の整備等を取り進めることによって、投資の効率化や維持管理費の削減といった経営改善を図り、令和7年度策定の経営戦略に適切な使用料の見直しを計画します。
平成12年12月より供用開始してから大規模改修は行われていないため、改善管渠率は平成30年度から令和5年度まで0.00%ですが、赤井川村公共施設等総合管理計画における管路延長割合によると、既存の管路総延長は約16㎞あり、布設から20年以上経った管路が79.6%(令和3年3月末現在)あります。全ての管路と建築物を更新すると仮定した場合の試算結果は、今後40年間で約41.9億円と推計されます。令和元年度から令和5年度までの投資的経費の年平均額は約0.09億円であるため、年平均で約0.91億円不足する見込みです。今後、ストックマネジメント計画に基づき下水道処理施設の計画的な改修を取り進めます。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の赤井川村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。