北海道赤井川村：特定環境保全公共下水道の経営状況（2022年度）
北海道赤井川村が所管する下水道事業「特定環境保全公共下水道」について、2022年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
収録データの年度
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経営比較分析表（2022年度）
経営の健全性・効率性について
収益的収支比率より使用料収入や一般会計からの繰入金等の総収入益で、総費用等を賄えている状態を令和元年度まで維持していましたが、令和2年度より法適用化移行事業に着手したことで、収益的費用が増大したため、3ヵ年連続で収益的収支比率100％を下回りました。加えて、経費回収率を分析すると、類似団体よりも大きく低い状態(平成30年度以降、経常的に40％以上低い状態)が継続しており、一般会計からの繰入金に依存している経営状態だと言えます。また、汚水処理原価において特定環境保全事業計画の見直し業務が令和2年度で完了したため、令和4年度値についても令和3年度対比より約1.2%減となりました。赤井川村下水道経営戦略(平成28年度策定)にも記載していますが、公営企業会計に関する経営課題は2点あり、1点目は適切な使用料の検討、2点目に維持管理費の削減策の検討です。検討するために、令和2年度より法適用化移行事業に着手し、長寿命化計画や固定資産台帳の整備等を取り進めることによって、投資の効率化や維持管理費の削減といった経営改善を図ります。以上の精査を図った結果、適切な使用料等を見直すことを検討します。
老朽化の状況について
平成12年12月より供用開始してから大規模改修は行われていないため、改善管渠率は平成30年度から令和4年度まで0.00％ですが、赤井川村公共施設等総合管理計画における管路延長割合によると、既存の管路総延長は約16㎞あり、布設から20年以上経った管路が79.6％(令和3年3月末現在)あります。全ての管路と建築物を更新すると仮定した場合の試算結果は、今後40年間で約41.9憶円、年平均約1.0憶円に上ると推計されます。平成30年度から令和4年度までの投資的経費の年平均額は約0.09憶円であるため、年平均で約0.91憶円不足する見込みです。今後、下水道施設更新実施計画を策定し、下水道処理施設の計画的な改修を取り進めます。
全体総括
公営企業会計に関する経営課題が『適切な使用料』並びに『維持管理費の削減策』ですので、令和2年度より法適用化移行事業に着手し、長寿命化計画や固定資産台帳の整備等を取り進めることによって、投資の効率化や維持管理費の削減といった経営改善を図ります。以上の精査を図った結果、適切な使用料等を見直すことを検討します。また、今後は下水道施設更新実施計画に基づき、下水道処理施設の計画的な改修を取り進めます。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
特定環境保全公共下水道の2022年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の赤井川村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。