北海道赤井川村：特定環境保全公共下水道の経営状況（2019年度）
北海道赤井川村が所管する下水道事業「特定環境保全公共下水道」について、2019年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
収録データの年度
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経営比較分析表（2019年度）
経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率は、現在、施設の更新、管渠の新設等の予定はなく100％を上回っているが、収益のほとんどが使用料収入以外に頼っている。下水道接続率の向上、使用料改定を考慮し経営改善を実施する。④地方債残高は建設当初の投資分である。今後、施設の老朽化による更新等を行うこととなるため、計画的な投資を行うと共に適切な財源確保が必要である。平成29年度において突出した当該値となっているが、営業収入に対する地方債残高の割合に誤りはなく、単年度営業収入では補えない収支差額は一般会計から繰入れていることにより、地方債残高を一般会計負担額と同額と見込んだため、平成25年度～平成28年度は0.00％で推移している。⑤類似団体との比較では下回っており、使用料で回収すべき経費を賄えていない状況である。人口が少ないことに伴い使用料収入も少なくなっているが、下水道接続率の向上、使用料金の改定を図り、適正な使用料収入を確保する必要がある。⑥類似団体との比較では上回っている。今後も引き続き下水道接続率の向上、効率的な投資や維持管理費の削減を取り組んで有収水量の増加を図る。⑦施設利用率は現在60％前後と推移しており、ここ数年は増加傾向である。当初の施設計画が20年を迎えており、現在、見直しを行っており、現状に見合った施設計画へ変更を行う。⑧水洗化率は90％を維持しているが、今後も引き続き未接続者への水洗化を促す必要がある。
老朽化の状況について
接続後、20年未満で現在老朽化に伴う更新事業はないが、将来を見据えた計画的な施設整備更新に努める。
全体総括
収支の補填を一般会計からの繰入金に依存する状況は今後も続くが、収益に見合った事業運営に努め、計画的な費用投資を行い適切な料金設定と効率性を高めるよう努力する。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
特定環境保全公共下水道の2019年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の赤井川村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。