北海道赤井川村：特定環境保全公共下水道の経営状況（2021年度）

収益的収支比率より使用料収入や一般会計からの繰入金等の総収入益で、総費用等を賄えている状態を令和元年度まで維持していましたが、令和2年度より法適用化移行事業に着手したことで、収益的費用が増大(令和元年度対比／令和2年度53.7％増、令和3年度36.9％増)したため、2ヵ年連続で収益的収支比率100％を下回りました。加えて、経費回収率を分析すると、類似団体よりも大きく低い状態(平成29年度以降、経常的に40％以上低い状態)であり、一般会計からの繰入金に依存している経営状態だと言えます。また、汚水処理原価において、令和3年度値が令和2年度対比より約11.8%減となりました。この主な要因は、特定環境保全事業計画の見直し業務が令和2年度で完了したためです。赤井川村下水道経営戦略(平成28年度策定)にも記載していますが、公営企業会計に関する経営課題は2点あり、1点目は適切な使用料の検討、2点目に維持管理費の削減策の検討です。検討するために、令和2年度より法適用化移行事業に着手し、長寿命化計画や固定資産台帳の整備等を取り進めることによって、投資の効率化や維持管理費の削減といった経営改善を図ります。以上の精査を図った結果、適切な使用料等を見直すことを検討します。

平成12年12月より供用開始してから大規模改修は行っていないため、改善管渠率は平成28年度から令和3年度まで0.00％ですが、赤井川村公共施設等総合管理計画における管路延長割合によると、既存の管路総延長は約16㎞あり、布設から20年以上経った管路が79.6％(令和3年3月末現在)あります。全ての管路と建築物を更新すると仮定した場合の試算結果は、今後40年間で約41.9憶円、年平均約1.0憶円に上ると推計されます。平成28年度から令和2年度までの投資的経費の年平均額は約0.09憶円であるため、年平均で約0.91憶円不足する見込みです。今後、下水道施設更新実施計画を策定し、下水道処理施設の計画的な改修を取り進めます。