事業・施設概要
| 都道府県 | 北海道 | 経営主体 | 赤井川村 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 1,150人 | 現在処理区域内人口 | 741人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 684人 | 現在処理区域面積 | 83ha |
| 晴天時現在処理能力 | 300m³/日 | 下水管布設延長 | 16km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額7,171.8万円
総額6,037.6万円
| 都道府県 | 北海道 | 経営主体 | 赤井川村 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 1,150人 | 現在処理区域内人口 | 741人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 684人 | 現在処理区域面積 | 83ha |
| 晴天時現在処理能力 | 300m³/日 | 下水管布設延長 | 16km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額7,171.8万円
総額6,037.6万円
収益的収支比率より使用料収入や一般会計からの繰入金等の総収入益で、総費用等を賄えている状態と言えますが、加えて、経費回収率を分析すると、類似団体よりも大きく低い状態(平成29年度以降、経常的に40%以上低い状態)であり、結論、単年度の収益的収支は均衡していますが、一般会計からの繰入金に依存している経営状態だと言えます。また、汚水処理原価において、令和2年度値が令和元年度対比より約53.3%増となっています。この要因は、維持管理費の増加(令和元年度対比約60.2%増)ですが、当該年度にて、令和6年度以降に向けて法適用企業会計移行費、長寿命化計画(ストックマネジメント計画)策定費並びに特定環境保全事業計画の見直し業務費を重なったためです。赤井川村下水道経営戦略(平成28年度策定)にも記載していますが、公営企業会計に関する経営課題は2点あり、1点目は適切な使用料の検討、2点目に維持管理費の削減策の検討です。検討するために、令和2年度より法適用化移行事業に着手し、長寿命化計画や固定資産台帳の整備等を取り進めることによって、投資の効率化や維持管理費の削減といった経営改善を図ります。以上の精査を図った結果、適切な使用料等を見直すことを検討します。
平成12年12月より供用開始してから大規模改修は行っていないため、改善管渠率は平成28年度から令和2年度まで0.00%ですが、令和4年度から令和8年度にかけて、下水道処理施設の大規模改修を検討しています。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の赤井川村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。