北海道赤井川村：特定環境保全公共下水道の経営状況（2020年度）
北海道赤井川村が所管する下水道事業「特定環境保全公共下水道」について、2020年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度
経営比較分析表（2020年度）
経営の健全性・効率性について
収益的収支比率より使用料収入や一般会計からの繰入金等の総収入益で、総費用等を賄えている状態と言えますが、加えて、経費回収率を分析すると、類似団体よりも大きく低い状態(平成29年度以降、経常的に40％以上低い状態)であり、結論、単年度の収益的収支は均衡していますが、一般会計からの繰入金に依存している経営状態だと言えます。また、汚水処理原価において、令和2年度値が令和元年度対比より約53.3%増となっています。この要因は、維持管理費の増加(令和元年度対比約60.2%増)ですが、当該年度にて、令和6年度以降に向けて法適用企業会計移行費、長寿命化計画(ｽﾄｯｸﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ計画)策定費並びに特定環境保全事業計画の見直し業務費を重なったためです。赤井川村下水道経営戦略(平成28年度策定)にも記載していますが、公営企業会計に関する経営課題は2点あり、1点目は適切な使用料の検討、2点目に維持管理費の削減策の検討です。検討するために、令和2年度より法適用化移行事業に着手し、長寿命化計画や固定資産台帳の整備等を取り進めることによって、投資の効率化や維持管理費の削減といった経営改善を図ります。以上の精査を図った結果、適切な使用料等を見直すことを検討します。
老朽化の状況について
平成12年12月より供用開始してから大規模改修は行っていないため、改善管渠率は平成28年度から令和2年度まで0.00％ですが、令和4年度から令和8年度にかけて、下水道処理施設の大規模改修を検討しています。
全体総括
公営企業会計に関する経営課題が『適切な使用料』並びに『維持管理費の削減策』ですので、令和2年度より法適用化移行事業に着手し、長寿命化計画や固定資産台帳の整備等を取り進めることによって、投資の効率化や維持管理費の削減といった経営改善を図ります。以上の精査を図った結果、適切な使用料等を見直すことを検討します。また、令和4年度から令和8年度にかけて、下水道処理施設の大規模改修を検討しています。
出典：
経営比較分析表
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
特定環境保全公共下水道の2020年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の赤井川村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。