北海道赤井川村の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

大型リゾート施設の固定資産税等が大きな比率を占めているが、税収は近年低下傾向にあるため、行財政改革に沿った人件費の抑制、行政の効率化、使用料・手数料の見直しを実施するとともに、滞納額の圧縮と税収の収納率向上に努め、投資的経費は必要事業の峻別を今後より一層徹底し、財政健全化に引き続き取り組む。

経常収支比率の分析欄

昨年度より減少しているが、近年より増加傾向である。主な原因としては、交付税の減額であるが、交付税に頼らずに自主財源を確保し経常経費の抑制に努める。今後においても職員の採用は退職者の補充を原則とし、また公共施設等の耐久維持、物件費の節減等により、類似団体平均を目指す。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費・物件費の人口一人当たりの金額が類似団体を上回っているが、施設等の管理業務の大部分を民間に委託していることが大きな要因。数値の改善にむけ、これまで退職者の不補充等の定員管理を実施してきたが、今後においても公共施設の維持管理費等の見直しや、一部施設においても指定管理制度を継続し、より一層の歳出削減と行政の効率化に取り組む。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２５年度から給与是正措置を実施し、国を下回ったものの類似団体３．３％上回っている状況である。今後も中長期的な視点に立って、従前同様に職務職責に応じた給料体系、各種手当の見直しを行い、「集中改革プラン」に掲げたラスパイレス指数１００を越えることが無いよう、また住民の理解が得られるよう給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口１，０００人当たりの職員数を類似団体と比較すると、職員数は多い状況にあるが、今後の職員採用は、退職者の補充を原則とした行政運営を継続し、住民サービスを低下させることなく、より適正な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

公債費残高は平成１７年度がピークに、以降減少傾向であるがここ数年間は増加傾向であるため、税の収納率向上を図るとともに、地方債の発行に頼ることのない財政運営に努める。

将来負担比率の分析欄

公債費残高は平成１７年度がピークに、以降減少傾向であるがここ数年間は増加傾向であるため、税の収納率向上を図るとともに、地方債の発行に頼ることのない財政運営に努める。

人件費の分析欄

人件費にかかるものは、従前より、類似団体平均と比べほぼ同水準或いは水準以下で推移していたが、平成２６・２７人事院勧告により職員給与が増加している。職員採用は退職者の補充を基本としていることから、年齢構成が均衡でなく、職員数が少ないことから人件費は、自然増加の傾向にある。今後においては、施設運営を直営で行っているものについても委託化等により、コストの削減についての検討を行うなど、人件費関係経費を抑制していくものとする。

物件費の分析欄

物件費にかかる経常収支比率が類似団体と比較して高くなっているのは職員数が少なく（人口千人当たりの職員数は上回っているが）、施設等の管理業務大部分を民間に委託しているのが要因となっている。今後は指定管理制度導入拡大の検討も行い、一層の経費節減に努め、コストの低減を図っていく。

扶助費の分析欄

扶助費は類似団体を０．７％下回っており、比率はほぼ一定して推移している。今後も、財政を圧迫するような過度な施策（独自施策）は慎重に検討し、かつ住民サービスの低下を招かないよう努める。

その他の分析欄

その他の経費は類似団体平均を３．０％（前年度４．３％）上回っている繰出金が要因となって前年度よりも支出額が増加している。今後は事業全般の見直しに努め、繰出金の抑制や計画的な施設の維持補修などの経費の抑制に努める。

補助費等の分析欄

補助費は類似団体平均を３．６％（前年度５．５％）上回っている。一部事務組合等へ負担金は減少したが、村内各種団体等への補助金が増加している。各種団体活動や各振興事業等の見直し、効率化を図りながら負担経費の抑制に可能な限り取り組み、改善に努める。

公債費の分析欄

公債費の償還が平成１７年度をピークに過ぎたことから、村債残高は年々減少しているが、ここ数年は増加傾向である。新規借入にあたっては、行政改革大網に基づき必要性・緊急性及び財源の見直しなど総合的な検討を行い交付税措置等有利な起債を優先的に利用する。

公債費以外の分析欄

公債費・扶助費以外経費は、ここ数年類似団体平均を上回っているが、公債費比率は年々改善されており、今後も引き続き、効率的な財政運営に努め他の項目も改善を図りたい。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

当村が策定した自律構想のもと、緊急性・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、今後とも交付税措置の見込まれる地方債を優先的に活用し、早期是正措置対象となる実質公債費比率18%を越えないように努める。