北海道赤井川村の財政状況（2017年度）
北海道赤井川村の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
大型リゾート施設の固定資産税等が大きな比率を占めており、近年低下傾向であった税収はH28年度において前年度比15.8％と増額しており、H29年度においても前年度比1.4％の増額であった。H29年度における基準財政需要額が前年度比4.1％減に対し、基準財政収入額が前年度比0.6％減であったので、今後も継続的な行財政改革に沿った人件費の抑制、行政の効率化、使用料・手数料の見直しを実施する一方で、滞納額の圧縮と税収の収納率向上に努め、投資的経費は必要事業の峻別を今後より一層徹底し、財政健全化に引き続き取り組む。
経常収支比率の分析欄
近年は増加傾向である。主な要因としては交付税の減額であるが、交付税に頼らずに自主財源を確保し経常経費の抑制に努める。今後においても職員の採用は退職者の補充を原則とするとともに、財務書類より有形固定資産減価償却率が6割程度であることを踏まえた公共施設等の耐久維持・更新等の適正管理及び物件費の節減等により、類似団体平均を目指す。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
当該決算額は類似団体より上回っているが、施設等の管理業務の大部分を民間に委託していることが大きな要因である。数値の改善にむけ、これまで退職者の不補充等の定員管理を実施してきたが、今後においても委託業務そのものの意義や提供しているサービス自体の必要性及び事業としての持続可能性について検証するとともに、公共施設等総合計画等に基づく公共施設の維持管理費等の見直しや一部施設においても指定管理者制度を継続し、より一層の歳出削減と行政の効率化に取り組む。
ラスパイレス指数の分析欄
Ｈ25年度から給与是正措置を実施し、国を下回ったものの類似団体より1.7％上回っている状況である。今後も中長期的な視点に立って、従前同様に職務職責に応じた給料体系、各種手当の見直しを行い、｢集中改革プラン｣に掲げたラスパイレス指数１００を越えることが無いよう、また住民の理解が得られるよう給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口1,000人当たりの職員数を類似団体と比較すると、職員数は多い状況にあるが、民生費・衛生費関係の専門職の複数配置や直営事業による要因が大きく、事業の見直しや効率的な職員配置等により、今後の職員採用においても退職者の補充を原則とした行政運営を継続し、住民サービスを低下させることなく、より適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
当村の策定した自律構想のもと、緊急性・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、今後とも交付税措置の見込まれる地方債を優先的に活用し、早期是正措置対象となる実質公債費比率が18％を越えないように努める。
将来負担比率の分析欄
公債費残高はＨ17年度をピークに減少傾向であったが、H26年度からH29年度にかけて増加傾向(4年間で約15％増)であり、今後においても公共施設整備事業等により増加傾向に変わりなく、H31年度から横ばいで推移していく見込みであるため、税の収納率向上を図るとともに、地方債の発行に頼ることのない財政運営に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
人件費にかかるものは、従前より類似団体平均と比べほぼ同水準以下で推移している。職員採用は退職者の補充を基本としており、不補充等による定数管理も行ってきた経過がある一方で、住民サービスを保つために人件費は自然増加の傾向にある。今後においては、施設運営を直営で行っているものについても委託化等により、コストの削減についての検討を行うなど、人件費関係経費を抑制していくものとする。
物件費の分析欄
物件費にかかる経常収支比率は類似団体平均と比較し、前年度との差を約8％縮小したが依然として高い傾向である。これは人件費を抑えるために、施設等の管理業務の大部分を民間に委託していることが要因となっている。今後は指定管理制度導入拡大の検討も行い、一層の経費節減に努め、コストの低減を図っていく。
扶助費の分析欄
扶助費は類似団体平均を1.2％下回っており、比率はほぼ一定して推移している。今後も高齢化の進展などを見極め、財政を圧迫するような過度な施策(独自施策)は慎重に検討し、かつ住民サービスの低下を招かないよう努める。
その他の分析欄
その他の経費は類似団体平均を3.1％(前年度2.1％)上回っている。前年度より類似団体平均との比率が大きくなった要因としては、公共施設整備等を見越し、特目基金積立金を増額したためである。今後も事業全般の見直しに努め、繰出金の抑制や計画的な施設の維持補修などの経費の抑制に努める。
補助費等の分析欄
補助費等にかかる経常収支比率は類似団体平均を4.2％(前年度4.0％)上回っている。これは、一部事務組合等への負担金が前年度比1.34％増加したことが主な要因であり、村内各種団体等も合わせると前年度比0.5％増加した。今後も各種団体活動や各振興事業等の見直し、効率化を図りながら負担経費の抑制に可能な限り取り組み、改善に努める。
公債費の分析欄
公債費の償還がＨ17年度をピークに過ぎたことから、村債残高は年々減少していたが、ここ数年は増加傾向である。H29年度からは公営住宅建設事業債等の元金償還が起因し、前年度より0.6％上回った。新規借入にあたっては、行政改革大網に基づき必要性・緊急性及び財源の見直しなど総合的な検討を行い、交付税措置等有利な起債を優先的に利用する。
公債費以外の分析欄
公共インフラ及び公共施設整備事業の更新等が集中したことで、実質公債費比率が平成29年度は前年度より0.6％増加していることなどを背景にして、将来の公共施設整備等に係る維持補修費等を見越しての特目基金への積み立てや人件費抑制のために施設管理業務を民間に委託しているので、類似団体平均を12.6％上回っている。今後においても行政改革大網に基づき必要性・緊急性及び財源の見直しなど総合的な検討を行い、投資的経費は必要事業の峻別を今後より一層徹底し、財政健全化に引き続き取り組む。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
土木費は住民一人当たり510,712円となっており、前年度比1.56%増となっている。これはH26年度から継続して公営住宅等建て替え工事によるものの他に、施策として人工減少や地域創生の弱点克服のため実施した『移住・定住支援事業』によるものである。当該事業により個人住宅1個及び共同住宅30戸が完成し、人口増につながった。ただし、本村の有形固定資産減価償却率が約60%と高い水準であり、公共施設整備等にかかる維持補修費は増加傾向にある。よって、公共施設等総合管理計画等に基づく更新・除却の峻別が必要である。さらに、H29年度において民生費が住民一人当たり263,746円となっており、前年度比7.48%増となっている要因は、H30年3月末における65歳以上の人口が全体の28.7%となっており、同一世帯内に65歳以上の方が同居する世帯人口のうち、独居及び夫婦単独の高齢者数が58.6%を占める背景を反映し、健康管理や高齢者介護に対するニーズが高まり、地域支援事業費が前年度比121%増となったからである。今後も一部事務組合との連携を図りつつ、高齢者の介護支援や自立生活支援へのニーズは高まるものと予想している。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
本村の特徴として、類似団体平均に比べて大きく上回っているのは、人件費（前年度決算対比2.8%減）、補助費等(前年度決算対比25.9%増)、物件費(前年度決算対比11.7%増)並びに維持補修費(前年度決算対比1.1%増)である。人件費の主な要因である職員数が人口千人当たりの職員数を類似団体平均と比較すると多い状況にあるが、新規採用は退職者の補充を原則とした行政運営を継続し、住民サービスを低下させることなく、より適正な定員管理に努めている。また、人件費抑制のため、物件費に関して施設等の管理業務を民間に委託している現状があり、人件費と合わせて経常経費の約4割を占めている。また、近年の公共施設整備等にかかる維持補修費は増加傾向であり、H29年度において特目基金への新規積立を行った。今後においても公共施設等総合管理計画等に基づく公共施設の維持管理費等の見直しや一部施設において指定管理者制度を継続し、より一層の歳出削減と行政の効率化に取り組むとともに、消費的性質の経費を要する事業そのものの意義や提供しているサービス自体の必要性及び事業としての持続可能性について検証する。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
財政調整基金をH28年度末残高より35.6%処分したことにより、実質単年度収支が前年度標準財政規模比（以下、「前年度比」という。）11.19%減少している。この要因は、今後の公共施設整備等にかかる経費を見越しての特目基金への積立てを新規で行ったためである。実質収支額も前年度比0.75%減少しているため、主な要因が普通交付税の減額にある一方で、行財政運営全般から事業等の必要性・緊急性及び財源確保の見直しなど総合的な検討を行いながら、計画的に施策を実行し歳出の増加は極力避けるよう努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
一般会計及び特別会計ともに赤字となっていないものの、特別会計は利用料金等の他、一般会計からの繰入金により調整されており、今後も一般会計を圧迫しないよう収益に見合った事業運営及び適切な料金改定に努め、計画的な費用投資において効率性かつ安定性を高まるよう努力する。また、一般会計においても、事業等の必要性・緊急性及び財源の見直しなど総合的な検討を行いながら、計画的に施策を実行し歳出の増加は極力避けるよう努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
公共事業等の見直し等により、地方債の発行を抑制していたが、近年の公営住宅建設事業等により元利償還金・算入公債費等は増加している。今後も緊急性・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、過度な負担となる事業や非効果的な施策とならないよう、効率的かつ安定的な事業の執行、かつ地方債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
地方債の発行を抑制し、元利償還金も平成１７年度をピークに減少傾向にあるが、H26年度より引き続き公共施設整備(公共インフラ含む)等事業により地方債の発行を行ったため、H29年度においても増加している。将来負担額に対して充当可能額等が上回っている状態に変わりはない。ただし、地方債の発行を必要とする事業等は必要性・緊急性及び財源の見直しなど総合的な検討を行うとともに、有利な起債を優先的に利用するなど、負担軽減に努め、状況に応じて充当可基金の新規積立等を行うなど将来負担に備える。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）交付税等の減額により財源が著しく不足したため財政調整基金を176百万円及び移住定住支援事業のため移住定住基金を93百万円取り崩した一方で、今後の公共施設整備のために公共施設整備基金に217百万円積み立てた等により、基金全体としては91百万円の減となった。（今後の方針）基金の使途の明確化を図るために、財政調整基金を取り崩し個々の特定目的基金に積み立てていくことを予定している。
財政調整基金
（増減理由）交付税等の減額に伴う財源不足を補填したことによる減少。（今後の方針）財政調整基金の残高、標準財政規模の10%以内になるよう努める。
減債基金
（増減理由）償還財源とするため40百円取り崩したことによる減少（今後の方針）H26年度より地方債残高が増加傾向であり、H34年度に地方債償還のピークを迎えるため、それに備えて毎年計画的に積立てを行う予定であり、新たな起債借入を行うことがなければ、H35年度以降は減少予定である。
その他特定目的基金
（基金の使途）□公共施設整備基金：公共施設の整備に必要な財源を確保し、及び財政の健全な運営に資するため。□敬老福祉基金：村の財政の健全な運営を図り、敬老福祉諸施策が円滑に運用されることを期するため。□農産物価格安定基金：農産物価格の適正な水準を確保していくため農産物価格安定対策事業を実施し、農業の健全な発展と農家所得の安定に資するため。□さくら・もみじ基金：さくらやもみじの植樹等を通じ、地域の特性を生かした良好な景観の形成及び村民の環境意識の向上に資するため。□ふるさと創生基金：自然を活かし魅力と活力に溢れる住みよい地域づくりに必要な事業を実施するため。（増減理由）□公共施設整備基金：有形固定資産減価償却率が約60%であり、公共施設の整備に必要な財源を確保するために217百万円積立てたことによる増。□農産物価格安定基金：農産物価格安定対策事業を見据えた財源を確保するために3百万円積み立てたことによる増。□さくら・もみじ基金：さくらやもみじの植樹を通じ、地域の特性を生かした良好な景観の形成事業の財源として3百万円に充当したことによる減。（今後の方針）□公共施設整備基金:有形固定資産減価償却率が約60%であるため、公共施設の整備に必要な財源を確保を他の特目基金より優先して積立てる予定である。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産割合はｲﾝﾌﾗ資産60.9％、事業用資産38.8％、物品0.3％である。また、行政目的別では、生活ｲﾝﾌﾗが全体の67.6％を占めている。そのうち、減価償却累計額ではｲﾝﾌﾗ資産である橋りょうが平成28年3月末において全体の15.4％建築後50年経過、水道管路26.1％が30～39年経過、さらに農業用水路22.5％が20～29年経過しているため、全体減価償却累計額の73.5％を占めている。平成29年度末において有形固定資産減価償却率は0.1％改善しているものの、類似団体と比較し、3.6％高い状況であるので、今後も公共施設等総合管理計画に基づいた資産の管理の適正化に努める。
債務償還可能年数の分析欄
本村では実質債務に起因する将来負担比率における公債費残高がH２６～H２９年度にかけて増加傾向(４年間で約１５％増)であり、今後においてもインフラ改修整備事業は必然であるため、地方債の発行に頼ることのない財政運営に努め、償還可能年数の改善につなげたい。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
インフラ改修整備事業は必然であるが、今後も公共施設等総合管理計画に基づいた資産の管理の適正化に努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
当村の策定した自律構想のもと、緊急性・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、今後とも交付税措置の見込まれる地方債を優先的に活用したい。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
本村が管理してる橋りょうは、平成２８年度３月末現在では全６４橋、総面積約５．７千㎡である。このうち、橋種別の面積をみると、鋼橋が６２．１％で大半の割合を占めている。架設年度は昭和４０年代後半から昭和５０年代前半及び昭和６３年に整備された鋼橋の面積割が多い。以上のことから、有形固定資産減価償却率が７１．０％と高いため、老朽化並びに修繕費の増加が見込まれる。設備投資の更新費用は今後４０年間で総額約２０．８億円、年更新費用平均で約０．５億円と推計している。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
一般廃棄物処理施設におけるゴミ焼却炉及び管理棟は解体を検討しており、特定財源の確保が課題である。一方で、一般廃棄物最終処分場施設はゴミ分別等により廃棄物の減量化が図られたため、埋立地は２０２３年度まで利用期限を延長して活用予定である。有形固定資産減価償却率の増加対策としては、施設の稼働担保を優先の上、施設及び設備の劣化状況に応じて、維持管理コストの削減を図っていくよう努める。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額は13,665百万円となり、資産総額のうち有形固定資産の割合が約79%を占めており、その行政目的別では約68%が生活インフラである。これらの資産は将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画を踏まえた個別の公共施設等の今後の在り方を十分に検討の上、令和2年度までに個別施設ごとの長寿命化計画を策定するとともに、計画に基づく公共施設等の適正管理(集約化・複合化等)に努める。水道事業会計等を加えた全体では、上水道管、下水道管のインフラ資産を計上していること等により、資産総額の約81%が有形固定資産であり、一般会計等に比べ、1,964百万円多くなる。公営企業の抜本的な改革の推進の検討が求められるが、地方公共団体の事業主体としての位置付けが法定されていることや地域特性を背景に人口減少等に伴うサービス需要の減少、施設等の老朽化に伴う更新重要の増大等などが見込まれるため、料金改定や適切な財源確保を行うなど事業の持続的経営の確保に向けた対応方策等を検討する。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は2,390百万円となり、そのうち人件費等の業務費用は1,754百万円(約73%)、補助金や社会保障給付等の移転費用は636百万円(約27%)を占めており、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(1,322百万円)であり、純行政コストの約59%を占めている。委託料等の消費的性質の経費を要する事業そのものの意義や提供しているサービス自体の必要性及び事業としての持続可能性について検証するとともに、公共施設等総合管理計画等に基づく公共施設等の適正管理(集約化・複合化等)に努めることにより、経費の縮減に努める。全体では、一般会計に比べて、水道使用料等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が86百万円多くなっている一方、業務委託料や維持補修費を含む物件費等が227百万円多くなり、総体として純行政コストは269百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(1,765百万円)が純行政コスト(2,231百万円)を下回っており、本年度差額△466百万円となり、純資産残高は362百万円の減少となった。地方税の徴収業務の強化等による税収等の増加の一方で、サービス自体の必要性及び事業としての持続可能性について検証し、純行政コスト(特に物件費等)の経費の縮減に努める。全体では、一般会計等に比べて、国民健康保険税や介護保険料により税収等の財源が198百万円多くなっている一方、純行政コストも269百万円多くなっているため、総体として本年度差額△71百万円多くなり、純資産残高は433百万円の減少となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は75百万円となり、投資活動収支については、公共施設整備事業等を行ったことから、△202百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、127百万円となっており、本年度末資金残高は、109百万円となった。今後の見通しでは、行政活動に必要な資金を基金の取り崩しと地方債の発行収入によって補う状況であり、行財政改革を推進する必要がある。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料や手数料収入があることなどから、業務収入では一般会計等と比べて284百万円多くなっており、業務支出が284百万円多くなっている。業務活動収支は74百万円。投資活動収支は、△202百万円となっている。財務活動収支については、一般会計等と同様に、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、一般会計より百万円多い、128百万円となっており、本年度末資金残高は128百万円となった。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産総額については、類似団体平均よりも361.6万円多くなっているが、資産総額の約78%を占める有形固定資産の行政目的別の約68%は生活インフラである。また、歳入額対資産比率では、類似団体平均と同程度である方、有形固定資産減価償却率が62.2%と類似団体平均より高いため、資産の更新や除却を計画的に推進する必要がある。このようなことから、将来の維持管理・更新等の支出を伴うものと予測し得ることから、公共施設等総合管理計画を踏まえた個別の公共施設等の今後の在り方を十分に検討の上、令和2年度までに個別施設ごとの長寿命化計画を策定するとともに、計画に基づく公共施設等の適正管理(集約化・複合化等)に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均と同程度であるが、平成29年度財務書類の純資産変動の状況を鑑みると、純行政コストが税収等の財源を433百万円上回っており、純資産残高が減少となった。これは、施設等の管理業務の大部分を民間委託しているための物件費が大きい(純行政コストの約62%)ことが要因となっていると考えられる。このようなことから、地方税の徴収業務の強化等による税収等の増加(特に滞納額の圧縮)の一方で、サービス自体の必要性及び事業としての持続可能性について検証し、純行政コスト(特に物件費等)の経費の縮減に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を65.8万円上回っており、平成28年度において庁舎耐震化工事や体育館アリーナLED化事業など公共施設整備事業を行ったことに加え、施設管理業務を民間委託していることが要因(純行政コストの約62%)となっていると考えられる。このようなことから、消費的性質の経費を要する事業(委託業務等)そのものの意義や提供しているサービス自体の必要性及び事業としての持続可能性について検証するとともに、公共施設等総合管理計画等に基づく公共施設等の適正管理に努めることにより、行政コストの削減に努める。
4.負債の状況
基礎的財政収支は、投資活動収支が赤字であったため、△203百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、庁舎耐震化工事や体育館アリーナLED化事業など公共施設整備等の事業を行ったためであり、地方債に依存する形になっている。このようなことから、業務支出の約41%を占める物件費等支出については、事業としての目的と費用対効果等について検証するとともに、新規事業については優先度の高いものに限定するなどにより、赤字分の縮減に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均と同程度であるが、有形固定資産減価償却率が62.2%から想定し得るように、将来の維持管理・更新等の支出(維持補修費等)の増加が見込まれる。このようなことから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を検討していくことにより、経常費用の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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