北海道妹背牛町の財政状況（2011年度）

類似団体平均値に近い数値であるが若干下回っている。人口の減少や景気低迷などによる税収が減少傾向にある中、今後さらに計画的な職員数の削減、事業の必要性、緊急性の検討など投資的経費を抑制し、歳出の継続的な見直しに努める。

Ｈ23は類似団体平均値より6．3％高い87．5％となっており、うち人件費と公債費で53．5％を占める状況となっている。人件費は、必要最小限の退職者補充や給与削減による抑制に努め、公債費についても平成22年度にピークであった償還額がこれからは減少する見込みであり、今後更に事務事業等の見直しを行い、経常経費削減に取り組む。

必要最小限の退職者補充や、事務事業の見直し等による物件費の抑制効果により類似団体平均を下回っているが、平成23年度は維持補修費（道路橋りょう費）の増などにより前年度決算額と比較して増加している。今後も継続して歳出の抑制に努める。

国家公務員との比較では、大きく上回っているが早くから取り組んだ行政改革での人件費削減効果も検証しながら今後も給与の適正化に努める。

必要最小限の退職者補充による職員数の削減により類似団体平均を大きく下回っている。今後も行政サービスを低下させることのないよう一定の職員数を維持しつつ適正な人員管理に努める。

類似団体平均を若干上回っているが年々改善傾向にある。平成22年度に公債費償還額のピークを迎えこれからは減少していく見込みではあるが、今後も交付税措置のある町債を優先して発行し、交付税措置のない単独事業等を抑制するなど公債費の適正な管理・運営に努める。

類似団体平均と比較すると高い水準にあるが、地方債残高は前年度との比較でも365百万円程減少し、充当可能基金も増加しており比率は減少傾向にある。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とした財政の健全化に努める。

必要最小限の退職者補充により、職員数の削減を図っており歳入経常一般財源額により数値は上下するが、人件費は減少傾向にある。ただ、職員の平均年齢が高いことから類似団体平均値を上回っており、今後も適正な人員管理により人件費の抑制に努める。

行政改革による徹底した事務事業等の見直し・削減等を図ってきたことにより近年は類似団体平均を下回って推移している。今後もさらなる削減に向け、施設の管理運営等を総合的に検討し、より一層の経費削減を図っていく。

扶助費にかかる経常収支比率は類似団体よりも低い水準で推移している。今後も少子高齢化が進む中、社会保障関連経費の増加が考えられることから福祉・医療サービス等を低下させることなく各種手当・助成の適正化に努める。

その他にかかる経常収支比率は類似団体の数値を下回って推移しているが、下水道施設等の老朽化が進み維持管理費が年々増加しており、料金の適正化や収納対策をより強化していく必要があることや、国民健康保険においても保険料の適正化を図ることなどにより安定した事業運営を行い普通会計からの繰出金を減らしていくよう努める。

行政改革による補助金等の見直しにより、年々減少傾向にあり類似団体平均ともほぼ同数値となっている。本町は基幹産業である農業に係る補助金等が大部分を占めているが、今後さらに適正な補助金の見直しを進めていく。

過去の大型事業により類似団体平均を上回っている。平成22年度をピークに公債費償還額が減少していく見込みであるが、今後も交付税措置のある有利な起債を発行するなど、必要最小限の借り入れにとどめ公債費を抑制し適正化を図っていく。

公債費以外の経常収支比率は、人件費と補助費等を除き類似団体平均を下回っている。新規採用者の抑制等、計画的に職員数の削減を図っているが、職員の平均年齢が上がる中、より適正な人員管理が必要である。併せて、農業集落排水事業等の他会計への繰り出しや、社会保障関連の経費の増加等も予想され、今後も徹底した事務事業の見直しによる経費削減を図っていく。

財政調整基金残高は、平成23年度に101百万円の積み立てを行ったことにより、平成23年度末で401百万円を保有しており、標準財政規模比で大きく増加をすることとなった。実質収支額は40百万円前後の横這いで推移している。実質単年度収支についても、繰上償還の実施や財政調整基金への積み立てを行えたことが増加の主な要因となっている。