北海道妹背牛町の財政状況（2019年度）

土木費は、住民一人当たり２０８,９５７円となっている。土木費のうち町道補修及び除排雪に要する経費や公営住宅建設による普通建設事業費が増嵩していることが要因となっている。これからも、単年度に事業費負担が偏らないよう平準化を図っていく。

歳出決算総額は、住民一人当たり１,１９４,８９６円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり１９２,７０４円となっており、人口の推移にも大きく影響される数値ではあるが毎年高い水準で推移している。必要最小限の退職者補充により、職員数の削減を図っているが、職員の平均年齢が高いことや再任用職員の雇用等も数値が高い要因となっている。また、令和元年度は一時的な町道補修による維持補修費や公営住宅建設による普通建設事業費が増嵩し、歳出決算総額を押し上げる要因となっている。

全会計が黒字決算となっているが、平成２９年度一般会計の実質収支額は、一時的な収支不足から標準財政規模比が減少している。他の特別会計については、ほぼ同額の決算額で推移している。標準財政規模比については、普通交付税及び臨時財政対策債に起因するところが大きい。

元利償還金については、平成２２年度に公債費償還額がピークを迎えた後は減少している一方、公営企業債の元利償還金に対する繰入金は一旦は増加はしているが、全体では減少している。算入公債費等でも、事業費補正での交付税算入が減少はしたが、結果的に実質公債費比率の分子が減少した。

満期一括償還地方債は利用していない。

一般会計等に係る地方債の現在高は、毎年減少している。また他の将来負担額では、公営企業債等繰入見込額で一旦は増加はしているが、全体では減少している。充当可能財源等でも、地方債の現在高に比例し基準財政需要額算入見込額は減少しているが、充当可能基金は横這いとなっており、結果的に将来負担比率の分子は減少傾向にある。

本町の公共施設は、建築後30年を経過した施設が、約4割を占め老朽化が進んでいる。人口減少が続く中での今後の町の規模や、少子高齢化の進展による町民ニーズの変化を捉え、平成29年3月に策定した妹背牛町公共施設等総合管理計画に基づき、維持管理にかかる経費の増加に留意しつつ施設管理の適正化に努める。

本町の公共施設は、建築後30年を経過した施設が、約4割を占め老朽化が進んでいる。人口減少が続く中での今後の町の規模や、少子高齢化の進展による町民ニーズの変化を捉え、平成29年3月に策定した妹背牛町公共施設等総合管理計画に基づき、維持管理にかかる経費の増加に留意しつつ施設管理の適正化に努める。

一般会計等においては、資産総額が前年度末から843百万円の減少(-4%)となった。金額の変動が大きいものはインフラ資産であり、減価償却による資産の減少が、道路整備事業等の実施による資産の取得額を上回ったこと等から322百万円減少した。また、負債総額が前年度末から206百万円の減少(-5%)となった。金額の変動が大きいものは地方債(固定負債)であり、地方債償還額が発行額を上回り、129百万円減少した。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が91%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき公共施設等の適正管理に努める。特別会計を加えた全体では、資産総額は前年度末から577百万円減少(-2%)し、負債総額は前年度末から145百万円減少(-3%)した。資産総額は、下水道事業等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて3,764百万円多くなるが、負債総額も地方債(固定負債)を充当したこと等から、1,670百万円多くなっている。一部事務組合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から772百万円減少(-3%)し、負債総額は前年度末から376百万円減少(-6%)した。資産総額は、それぞれ保有している資産を計上していること等により、一般会計等に比べて4,403百万円多くなるが、負債総額も借入金等があることから、1,710百万円多くなっている。

一般会計等においては、経常費用は3,597百万円となり、前年度比139百万円の増加(+4%)となった。ただし、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(1,888百万円、前年度比+129百万円)であり、純行政コストの54%を占めている。施設の集約化等に着手するなど、公共施設等を適正に管理し経費の縮減に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が462百万円多くなっている一方、国民健康保険等の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が760百万円多くなり、純行政コストは948百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益715百万円多くなっている一方、人件費が160百万円多くなっているなど、経常費用が2,475百万円多くなり、純行政コストは1,760百万円多くなっている。

一般会計等においては、税収等の財源(2,955百万円)が純行政コスト(3,474百万円)を下回っており、本年度差額は△519百万円となり、純資産残額は637百万円の減少となった。地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計等の保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が632百万円多くなっており、本年度差額は△316百万円となり、純資産残額433百万円の減少となった。連結では、北海道後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が1,959百万円多くなっており、本年度差額は△320百万円となり、純資産残額は445百万円の減少となった。

一般会計等においては、業務活動収支は458百万円であったが、投資活動収支については、道路・橋梁補修工事等の老朽化対策事業を行ったことから△312百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△183百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から37百万円減少し、14百万円となった。しかし、地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。全体では、水道料金等の使用料及び手数料収入があること、国民健康保険料等が税収等収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より371百万円多い829百万円となっている。投資活動収支では、下水道施設等の老朽化対策事業を実施したため、△717百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△133百万円となり、本年度末資金残高は前年度から20百万円減少し、56百万円となった。連結では、全体とそれぞれ同じ額となっている。

住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、これは老朽化した施設が多いためで、将来の公共施設等の修繕等に係る財政負担を軽減し、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の集約化等を進めるなどにより、施設の適正化に取り組む。歳入額対資産比率については、類似団体平均と同程度であるが、前年度と比較すると、施設の老朽化に伴う資産合計の減少により、歳入額対資産比率は少し減少することとなった。有形固定資産減価償却率については、公共施設等の老朽化に伴い、前年度より2%上昇するなど、類似団体より高い水準にある。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。

純資産比率は、類似団体平均と同程度であるが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから前年度より純資産が減少しているため、人件費の削減等行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っているが、新規に発行する地方債の抑制を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っているが、新規に発行する地方債の抑制を行うなど、地方債残高の縮小に努める。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回ったため、96百万円となっている。類似団体平均を上回っており、経常的な支出を税収等の収入で賄えている状況である。