簡易水道事業
農業集落排水
特定地域生活排水処理
個別排水処理
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財政力指数の分析欄類似団体平均値に近い数値であるが若干下回っている。人口の減少や景気低迷などによる税収が減少傾向にある中、今後さらに計画的な職員数の削減、事業の必要性、緊急性の検討など投資的経費を抑制し、歳出の継続的な見直しに努める。 | 経常収支比率の分析欄平成２８は類似団体平均値とほぼ同数値の８１．１％となっており、うち人件費と公債費で４７．５％を占める状況となっている。人件費は、必要最小限の退職者補充や給与削減による抑制に努め、公債費についても平成２２年度にピークであった償還額がこれからも減少する見込みであり、今後更に事務事業等の見直しを行い、経常経費削減に取り組む。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄必要最小限の退職者補充や、事務事業の見直し等による物件費の抑制効果により類似団体平均を下回っているが、平成２６年度からは再任用制度による人件費の増などにより前年度決算額と比較して増加している。今後も継続して歳出の抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄国家公務員との比較では、平成２７以降数値は改善されたものの、類似団体平均値とでは指数は上回っており、以前から取り組んでいる行政改革での人件費削減効果も検証しながら、今後も給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄必要最小限の退職者補充による職員数の削減により類似団体平均を大きく下回っている。今後も行政サービスを低下させることのないよう一定の職員数を維持しつつ適正な人員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体平均値を上回っているが年々改善傾向にある。平成２２年度に公債費償還額のピークを迎えこれからは減少していく見込みであり、今後も交付税措置のある町債を優先して発行し、財源措置のない単独事業を抑制するなど公債費の適正な管理・運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄類似団体平均と比較すると高い水準にあるが、近年は地方債残高が毎年約３億円程度減少し、充当可能基金も増加しており比率は平成２６を除き年々減少傾向にある。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とした財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄必要最小限の退職者補充により、職員数の削減を図っているが職員の平均年齢が高いことや再任用職員の雇用等もあり類似団体平均値を上回っている。今後も適正な人員管理により人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄行政改革による徹底した事務事業等の見直し・削減等を図ってきたことにより、近年は類似団体平均値を下回って推移している。今後も更なる削減に向け、施設の管理運営等を総合的に検討し、より一層の経費削減を図っていく。 | 扶助費の分析欄扶助費にかかる経常収支比率は類似団体よりも低い水準で推移している。今後も少子高齢化が進む中、社会保障関連経費の増加が考えられることから、福祉・医療サービス等を低下させることなく各種手当・助成の適正化に努める。 | その他の分析欄その他にかかる経常収支比率は、類似団体とほぼ同数値で推移しているが、公共施設の老朽化が進み改修費が２０３３年頃にピークを迎える試算もあり維持補修費の平準化が重要となっている。また、国民健康保険においても都道府県単位化を見据えながら保険料の適正化を図ることなどにより安定した事業運営を行い、普通会計からの繰出金を減らしていくよう努める。 | 補助費等の分析欄行政改革による補助金の見直しにより、類似団体平均値を下回っている。本町の基幹産業である農業にかかる補助金等が大部分を占めているが、今後さらに適正な補助金の見直しを進めていく。 | 公債費の分析欄過去の大型事業により類似団体平均値を上回っている。平成２２年度をピークに公債費償還額が減少していく見込みであるが、今後も交付税措置のある有利な起債を発行するなど、必要最小限の借入にとどめ公債費を抑制し適正化を図っていく。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率は、類似団体平均を下回っている。新規採用者の抑制等、計画的に職員数の削減を図っているが、職員の平均年齢が上がる中、再任用職員も含めたより適正な人員管理が必要である。併せて、道路橋梁関係の維持補修費や、社会保障関連の経費の増加も予想され、今後も徹底した事務事業の見直しによる経費削減を図っていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄民生費は、住民一人当たり２００，２０３円となっている。決算額全体でみると、民生費のうち介護保険特別会計及び後期高齢者医療特別会計への繰出金や各扶助費が増嵩していることが要因となっている。人口減少と高齢化による数値の上昇は避けられない面もあるが、負担と給付のバランスを保ち適切な福祉行政に努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり１，０４７，９８１円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり１８８，９４１円となっており、人口の推移にも大きく影響される数値ではあるが年々増加傾向にある。必要最小限の退職者補充により、職員数の削減を図っているが職員の平均年齢が高いことや再任用職員の雇用等も数値が高い要因となっている。今後も適正な人員管理により人件費の抑制に努める。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にあるが、今後も保有又は管理する公共施設等の総量を見極めながら、必要とされる公共施設等を適正な状態で計画的に維持管理・修繕・更新等を行う。 | 債務償還可能年数の分析欄債務償還可能年数は総務省で算出式を精査中であり、財政状況資料集においては、平成２９年度より公表する。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析地方債の新規発行を抑制してきた結果、将来負担比率が低下している。一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高く、上昇傾向にあるが公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率・将来負担比率とも類似団体と比較して高いものとなっているが、実質公債費比率では元利償還金の減少により比率は減少傾向にあり、将来負担比率も公営企業債等繰入見込額の増加により一時的には上昇したものの、地方債の新規発行抑制等により地方債現在高の減少が見込まれ比率は改善されると想定される。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、認定こども園と学校施設である。学校施設は老朽化が進んでいるものの、耐震改修も完了しており計画的な修繕により適切に管理を行っているため、使用する上での問題はない。今後も維持管理にかかる経費の増加に留意しつつ、子育て環境の整備に積極的に取り組んでいく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、町民会館と保健センターである。町民会館は老朽化が進んでいるうえ、耐震改修も行われていない。今後、耐用年数を超えての使用については、建物の劣化状況や利用状況、また地域住民の意向等から総合的に判断し建て替えも含めた施設利用の継続可否を検討する。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から772百万円の減少(-4%)となった。金額の変動が大きいものはインフラ資産であり、減価償却による資産の減少が、道路整備事業等の実施による資産の取得額を上回ったこと等から602百万円減少した。また、負債総額が前年度末から344百万円の減少(-8%)となった。金額の変動が大きいものは地方債(固定負債)であり、地方債償還額が発行額を上回り、325百万円減少した。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が91%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき公共施設等の適正管理に努める。特別会計を加えた全体では、資産総額は前年度末から2,750百万円増加(+13%)負債総額は前年度末から1,398百万円増加(+33%)した。資産総額は、下水道事業等のインフラ資産を計上していること等により、、一般会計等に比べて3,498百万円多くなるが、負債総額も地方債(固定負債)を充当したこと等から、1,609百万円多くなっている。一部事務組合等を加えた連結では、それぞれ保有している資産を計上していること等により、一般会計等に比べて4,332百万円多くなるが、負債総額も借入金等があることから、1,880百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は3,458百万円となり、前年度比291百万円の増加(+9%)となった。ただし、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(1,759百万円、前年度比+265百万円)であり、純行政コストの53%を占めている。施設の集約化等に着手するなど、公共施設等を適正に管理し経費の縮減に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が453百万円多くなっている一方、国民健康保険等の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が726百万円多くなり、純行政コストは903百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益714百万円多くなっている一方、人件費が161百万円多くなっているなど、経常費用が2,252百万円多くなり、純行政コストは1,537百万円多くなっている |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(2,827百万円)が純行政コスト(3,326百万円)を下回っており、本年度差額は△499百万円となり、純資産残額は428百万円の減少となった。地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計等の保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が603百万円多くなっており、本年度差額は△345百万円となり、純資産残額255百万円の減少となった。連結では、北海道後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が1,698百万円多くなっており、本年度差額は△338百万円となり、純資産残額は248百万円の減少となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は501百万円であったが、投資活動収支については、道路・橋梁補修工事等の老朽化対策事業を行ったことから△207百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△323百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から29百万円減少し、51百万円となった。しかし、地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。全体では、水道料金等の使用料及び手数料収入があること、国民健康保険料等等が税収等収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より311百万円多い812百万円となっている。投資活動収支では、下水道施設等の老朽化対策事業を実施したため、△503百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△324百万円となり、本年度末資金残高は前年度から21百万円増加し、76百万円となった。連結では、全体とそれぞれ同じ額となっている。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、これは老朽化した施設が多いためで、将来の公共施設等の修繕等に係る財政負担を軽減し、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の集約化等を進めるなどにより、施設の適正化に取り組む。歳入額対資産比率については、類似団体平均を少し上回る結果となった。しかし、前年度と比較すると、施設の老朽化に伴う資産合計の減少により、歳入額対資産比率は少し減少することとなった。有形固定資産減価償却率については、公共施設等の老朽化に伴い、前年度より2%上昇するなど、類似団体より高い水準にある。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均と同程度であるが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから前年度より純資産が減少しているため、人件費の削減等行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っているが、新規に発行する地方債の抑制を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均と同程度であるが、前年度から増加(+12万円)している。特に道路整備事業などの物件費等が増加しているため、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の適正管理に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っているが、新規に発行する地方債の抑制を行うなど、地方債残高の縮小に努める。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回ったため、390百万円となっている。類似団体平均を上回っており、経常的な支出を税収等の収入で賄えている状況である。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。また、経常費用が前年度から291百万円増加しており、中でも施設整備等物件費の増加が顕著であることから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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