事業・施設概要
| 都道府県 | 群馬県 | 経営主体 | 片品村 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 3,859人 | 現在処理区域内人口 | 1,104人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 1,013人 | 現在処理区域面積 | 81ha |
| 晴天時現在処理能力 | 940m³/日 | 下水管布設延長 | 26km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額1.1億円
総額1.6億円
| 都道府県 | 群馬県 | 経営主体 | 片品村 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 3,859人 | 現在処理区域内人口 | 1,104人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 1,013人 | 現在処理区域面積 | 81ha |
| 晴天時現在処理能力 | 940m³/日 | 下水管布設延長 | 26km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額1.1億円
総額1.6億円
①法適用初年度である令和6年度の経常収支比率は、100%を下回っている。一般会計からの繰入金に依存しているため使用料の確保と維持管理費の削減等により、収支の健全化を図る必要がある。②法適用への移行に係る資産整理により欠損金が生じているが将来的には改善が見込まれる。③流動費比率は平均値を大幅に上回っているが、一般会計からの補助金の歳入によるところが大きいと思われる。人口・観光客数の減少により料金収入の減少が発生している。今後、料金改定も視野に入れ企業債残高対事業規模比率の改善を目指す。④下水道処理費用と下水道使用料の関係を表す経費回収率は、平均値を下回っている状況にある。下水道施設の更新投資時期を迎え、機械更新等の下水道処理費用が年々多くなっている。⑤汚水処理原価で見る、料金対象になる1立方メートルあたりの汚水処理費用は、多額の減価償却費や有収水量減少等の影響により平均値を上回っている。今後は、維持管理費の削減や接続率の向上を図っていく必要がある。⑦下水処理能力に対する汚泥処理水量の割合を示す下水道の施設利用率は、下水処理人口の減少により低めに推移しているが、季節によって需要変動がある。⑧下水処理区域人口に対する下水道処理人口の割合を示す水洗化率は、平均値より高くなっているものの今後も加入促進の継続が必要である。
①令和6年度の法適用に伴い固定資産の取得価格を再評価したことにより、有形固定資産減価償却費率は類似団体平均値を大幅に下回ってはいるが、計画的な更新が必要となる。②管渠老朽化率は0.00%であるが、計画的な更新が必要となる。③管渠改善率は、0.00%と過去5年間で更新実績はないが令和6年度から管渠維持管理計画をはじめ、ストックマネジメント計画の調査に着手している。管路自体は比較的新しいので今後はマンホールポンプや高低差のある管渠を中心に調査を行い、計画策定をする予定である。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の片品村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。