群馬県片品村の財政状況（2019年度）
群馬県片品村の財政状況について、2019年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
片品村
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2019年度）
財政比較分析表（2019年度）
財政力指数の分析欄
類似団体の平均を0.07ポイント上回ってはいるが、同様の推移となっており、全国平均や群馬県平均と比較すると依然として低い数値となっている。収納努力により村税は増収となっているが、本村の基幹産業である農業と観光産業は天候や景気に左右されやすい分野であるので、引き続き地方税の増収に繋がるような施策を講じ財政の健全化に努める。
経常収支比率の分析欄
現在は類似団体平均とほぼ同じ比率で推移しているが、平成25年度から実施した小中学校の建設や道の駅の整備費用の財源として地方債を充てているため、元金償還のピークである令和４年度以降の財政状況を見据えて、計画的な事業の推進と財政計画を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費及び物件費等の合計額の人口一人あたりの金額が類似団体平均を下回っている要因として、ゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。一部事務組合の人件費や物件費等に充てる負担金や公営企業会計への繰出金などの費用を合計した場合、人口一人当たりの金額は大幅に増加することになる。本村自体を見てみると、以前は増加の傾向であったが平成29年度からは横ばい転じている。今後も引き続き、物件費等の経費の抑制に努めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体の平均とほぼ同じ水準で推移している。職員数が少ないため年度毎の職員構成により値の変動が見られるが、職員給与制度については、国・県及び他の地方公共団体の給与制度の方向性を注視するとともに、将来に渡って行財政の健全運営を図るため、引き続き適正な給与制度の構築に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
第６次片品村行政改革大綱に基づき職員数の抑制に努めてきたため、類似団体の平均値を下回る状況で推移してきている。今後も、仕事の進め方の見直しや組織・機構の簡素合理化、指定管理者制度を含めた外部委託などによる事務の効率化を積極的に推進することで、不足する労働力を補うとともに行政サービスの質・量と執行体制の効率性・スリム化のバランスを勘案して、適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は、小・中学校の建設や道の駅の整備に伴う起債の償還が始まったことにより、昨年から更に1.0ポイント増加した。今後も実質公債費比率の上昇が続くことが見込まれるため、起債の新規発行の抑制に努めていく。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率については、充当可能な基金残高等が増加したため、1.3ポイント減少した。平成25年度から実施してきた小・中学校の建設や道の駅の整備など大規模な事業が終了し、それに伴う起債の償還が始まったことで、地方債残高は横ばいから減少へ移行するものと思われ、将来負担比率も減少となることが見込まれるが、今後も引き続き、事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費の分析欄
類似団体平均と比較してもほぼ同水準で推移しているが、昨年度と比較すると0.4ポイント増加している。適正な職員配置や庁内横断的に事業を実施することで事務の効率化を図り、更なる削減を目指す。
物件費の分析欄
前年度を0.9ポイントほど下回り、物件費全体の支出額も前年度を下回っている。類似団体の平均値は3.2ポイント上回っている。今後も引き続き、施設の維持管理に係る物件費や事務機器の保守管理委託や施設等の管理委託に要する経費の節減を更に進め、コスト削減を図る。
扶助費の分析欄
扶助費については、平成30年度までの３年間は同水準で推移していたが、本年度は上昇がみられた。高齢化対策や福祉政策の充実とともに、更に上昇していくことが見込まれるため、今後も適正な事業の執行に努める。
その他の分析欄
類似団体の平均値を若干下回る比率となった。要因としては、観光施設事業特別会計が廃止され繰出金が低く抑えられたことによるもので、引き続き、特別会計の独立採算の原則に立ち、普通会計の負担を減らしていくよう努める。
補助費等の分析欄
昨年度に比べ0.6ポイント減少し、類似団体の平均値に近づいた。全体の支出額も前年度を下回っているので、今後も同水準で推移するものと見込んでいる。
公債費の分析欄
近年、大型の整備事業が集中したことにより地方債現在高が増加した影響で、地方債の元利償還金が膨らみ始めている。現在の公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回ってはいるものの、公債費のピークは令和４年度になると見込まれ、今後１０年間ほどは非常に厳しい財政運営となることが予想される。今後しばらくの間は、地方債の新規発行を伴う普通建設事業費等の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
公債費と扶助費以外は経常収支比率が類似団体を上回っているため、全体的にも類似団体の平均を超えてはいるが、今後も引き続き、経常経費の節減と一般財源の確保に努め、低い水準を目指す。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
住民１人当たりの教育費が平成27年度からは類似団体平均に比べて高くなっているが、これは村内小学校の統合を進めるための事業、並びに片品小学校の耐震化改築事業が行われていたためで、普通建設費などが増加したことが要因である。また、平成28年度からは片品中学校の改築事業等も実施された関係で教育費が高止まりしていたが、平成30年度で事業が完了したために、本年度は減少となっている。なお、総務費については、主に防災行政無線デジタル化整備事業（２ヵ年度継続事業）により、普通建設費などが増加したためである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
普通建設事業費（うち更新整備）は住民一人当たり112,284円となっており、昨年と比較して減少し類似団体平均を下回る状況となった。これは、近年の教育、観光施設等の大規模な整備事業が平成30年度に終了したことによるものである。一方、公債費については、これらの大規模事業により地方債現在高が増加した影響で、地方債の元利償還金が膨らみ始めていることによるものであり、今後さらに増加が見込まれ類似団体平均を上回ることが予想されている。このため、公共施設等総合管理計画に基づき、事業の取捨選択を徹底していくことで、今後も引き続き、普通建設事業費を押さえることを目指している。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄
財政調整基金については、決算余剰金を積み立てるとともに最低限の取崩に努めているが、本年度は最終的に取り崩しを行わなかったため、大きく増加している。実質収支は、プラスを維持し横ばいで推移している。実質単年度収支についてもプラスとなった。人口減少や少子高齢化への対策、生活の基盤となるインフラ整備は年々必要性を増しているので、将来に向けての財源確保に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄
一般会計、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計、簡易水道事業特別会計、下水道事業等特別会計、後期高齢者医療特別会計、いずれの会計も実質赤字額は算出されなかった。今後も同様に財政の健全化を目指す。※「その他の会計」は、平成30年度限りで廃止された「観光施設事業特別会計」の値である。
実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
地方債の元利償還金については、小中学校の建設及び道の駅の整備での借入れの据え置き期間が終わり元金償還が始まってきているので、年々増加し令和４年度がピークになる見込み。実質公債費比率は、早期健全化基準、財政再生基準のほかにも指標が18%以上になると、村債の発行に際して県知事の許可が必要となり、25%を超えると一部の村債の発行が制限されるが、本村の比率は、これを大きく下回っている。今後も引き続き、財政の健全化を目指す。
将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
小中学校及び道の駅など大規模な建設事業が続いたために地方債残高が増加したが、本年度からは償還が始まったために若干の減少に転じた。債務負担行為に基づく支出予定額、公営企業債等繰入見込額、組合等負担等見込額、設立法人等の負債額等負担見込額は減少したが、退職手当負担見込額は大きく増加した。財政調整基金へ積立を行ったことなどにより、充当可能な財源等が2億3千9百万円ほど増加し、将来負担比率は減少している。今後については、地方債残高が横ばいから減少へと移行することが予想され、将来負担比率も減少していくことが見込まれる。
基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金全体
（増減理由）・財政調整基金、尾瀬の郷づくり基金及び森林環境譲与税基金に積み立てができたため、基金全体で2億1千6百万円の増額となった。（今後の方針）・令和２年度については、新型コロナウイルス感染症の影響で各種のイベントやソフト事業が中止となったことで、基金全体の多くを占める財政調整基金への積立が増えることが見込まれる。その一方で本年度から、小、中学校の建設や交流連携拠点整備等の大規模事業の起債の償還が始まっており、令和３年度以降は財源不足が予想され、その不足分を基金全体の多くを占める財政調整基金で補う予定のため、全体としても基金は減少するものと考えている。
財政調整基金
（増減理由）・今後の財源不足を補うため、できるだけの積み立てを行っている。（今後の方針）・令和２年度については、新型コロナウイルス感染症の影響で各種のイベントやソフト事業が中止となったことで、財政調整基金への積立が増えることが見込まれる。その一方で本年度から、小、中学校の建設や交流連携拠点整備等の大規模事業の起債の償還が始まっており、令和３年度以降は財源不足が予想され、その不足分を財政調整基金で補う予定のため、基金は減少するものと考えている。
減債基金
（増減理由）・近年の動きはない。（今後の方針）・満期一括償還の起債はないため、今のところ積み立ての予定はない。
その他特定目的基金
（基金の使途）・尾瀬の郷づくり基金については、ふるさと納税での寄付者の意向に沿った事業に充当するもの。・森林環境譲与税基金については、森林情報整備事業に充当するもの。（増減理由）・尾瀬の郷づくり基金では、令和元年度のふるさと納税（寄付金）5千3百万円を積み立てた一方で、ふるさと納税寄付者の意向に沿った事業の財源として4千8百万円を充当し、5百万円の増加となった。・森林環境譲与税基金は、新設されたことによる。（今後の方針）・尾瀬の郷づくり基金については、これまでと同様に、ふるさと納税の寄付金（１年分）を積み立てし、前年度に積み立てした基金を寄付者の意向に沿った事業の財源として充当する予定である。・森林環境譲与税基金については、引き続き、森林環境整備に関する事業に充当する予定である。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率については、類似団体平均よりもやや高い状況にあるが、これは設備投資を抑制したきたためと考えられる。近年、新規の設備投資を実施しているため、その伸びは減少すると見込んでいる。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率についても、類似団体平均よりも高い状況にあるが、これは近年、大規模工事が続いたことにより、地方債の未償還額が増加したことによるものである。今後、数年は高い状況が続くことが予想させる。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
財政調整基金を積み増した結果、平成２９年度に計上された将来負担比率が低下している。一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高く、上昇傾向にあるが、これは設備投資を抑制したきたことが挙げられる。近年、小学校および中学校の建設、道の駅の整備などの大規模工事が続いたことにより、今後は、将来負担比率は横ばい、有形固定資産減価償却率の伸びは減少すると見込んでいる。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費率は類似団体と比較して低いが、平成３０年度から上昇傾向に転じている。これは、近年小中学校の建設や道の駅の整備を実施したことに伴い、地方債が増加したことによるもので、今後、数年間は公債費の増加により、実質公債費率が上昇することが予想される。なお、財政調整基金の積み増しなど充当財源の確保に努め、将来負担比率は抑えていきたい。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率については、学校施設が昨年度は類似団体よりも２１．１ポイント上回っていたが本年度は５ポイント下回った。これは、村内４ヶ所の小学校を統合し新たに小学校を建設、中学校についても新たに建設を行ったためであり、今後は類似団体と比較しても低い状態が続いて行くと予想している。また、児童館については建設が完了したため、昨年度の２．０％に引き続いて本年度は４．２％と低い状態となっている。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率は、市民会館で４０．１ポイント、保健センターで４３．６ポイント、庁舎で２２．５ポイントほど、類似団体平均を上回ってはいるが、近年、小中学校や児童館の建設を実施するなど、一部の公共施設の更新に着手している。施設全体については、今後、片品村公共施設等総合管理計画に基づいて総合的に検討していく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2019年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2019年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から559百万円の増加(+2.79%)となり、前年度と比べ微増となった。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が88.5%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は3,976百万円となり、前年度から381百万円の増額(10.6%)となった。ただし、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(1,802百万円、前年度比+154百万円)であり、純行政コストの46.2%を占めている。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においての財源は、税収等の財源(2,840百万円)と国や県からの補助金(346百万円)を合わせた3,186百万円である。財源が純行政コスト(3,898百万円)を下回っており、本年度差額は△735百万円となり、純資産残高は198百万円の増額となった。地方税の徴収業務の強化(3年間で1%の向上)等により税収等の増加に努める。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は528百万円であったが、投資活動収支については△412百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、△45百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から71百万円増加し、254百万円となった。大きな整備事業が終了したとはいえ、今後も地方債の発行が見込まれる事業が予定されているため、あらゆる面で支出の減額に努める。
財務書類に関する情報②（2019年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均と同程度である。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、人件費の削減などにより、行政コストの削減に努める。将来世代負担比率については、前年度と同様、類似団体平均値を上回っている。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っており、昨年度に比べて増加している。施設の集約化複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っており、前年度から一人当たり10.2万円増加している。団塊世代の定年退職者の増加と新規採用職員の抑制により、職員数が減少したため、退職手当引当金が減少しているが、平成28年度から道の駅施設整備事業等を実施したこと等により、地方債が増えたことから負債額が増加した。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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