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特定環境保全公共下水道
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財政力指数の分析欄本村の財政力指数は類似団体内では１３１団体中、１３番目である。類似団体の平均値を０．０８ポイント上回ってはいるが、徐々に減少傾向へと向かいつつある。依然として僻地の経済状況は厳しく、就業人口の減少もあいまって個人住民税等の税収減が今後も見込まれるが、本村の基幹産業である農業と観光に、より一層の力を入れ財政基盤の強化を図るとともにさらなる行財政改革を進め、財政の健全化を推進する。 | 経常収支比率の分析欄前年を３．２ポイント下回ったが、類似団体の平均よりも３．４ポイント高い比率である。徐々に硬直化の傾向であったが、平成２３年と同等のすうちとなった。公債費など注視しながら運用し、経常経費の節減と一般財源の確保に努め低い水準を目指す。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額が類似団体平均を下回っている要因として、ゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。一部事務組合の人件費・物件費等に充てる負担金や公営企業会計の人件費・物件費等に充てる繰出金といった費用を合計した場合、人口１人当たりの金額は大幅に増加することになる。本村自体では、徐々に増加傾向を示しており、今後はこれらも含めた経費について、抑制していく必要がある。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２２年からの指数の上昇は、国家公務員の給与改定の影響を受けたものと思われる。以前から給与の適正化に努めてきたが、職員数削減に取り組む関係から職員構成にある程度の変動が生じたため類似団体の平均を僅かに下回っている。職員給与制度及び特別職の報酬・手当ともに国・県及び他の地方公共団体の給与制度の方向性を注視するとともに、将来にわたって行財政の健全運営を図るため、引き続き適正な給与制度の構築に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄定員管理適正化計画や集中改革プランに基づき、職員数の抑制に努め、類似団体の平均値とほぼ同等の状況である。今後も、仕事の進め方の見直しや、組織・機構の簡素合理化、指定管理者制度を含めた外部委託などによる事務の効率化を積極的に推進することで不足する労働力を補うとともに、行政サービスの質・量と執行体制の効率性・スリム化のバランスを勘案した新定員管理適正化計画を策定し適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄過去５年間いずれも前年の比率を下回った。片品村総合計画に基づいた振興計画と、地域住民との意見交換をおこなうことにより適量・適切な事業が実施できたことも要因となっている。今後とも、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄過去５年の状況をみると、地方債残高、債務負担行為に基づく支出予定額、公営企業会計等への負担見込額、加入する組合の地方債償還に係る負担見込額、退職手当の支給予定額などの将来負担額が減少、さらに充当可能な基金残高も増加したことなどもあり、平成２２年度から将来負担比率は算出されていない。 |
人件費の分析欄類似団体と比較すると、人件費にかかる経常収支比率は１．３ポイント高くなり平成２３年度と同様の数値となり昨年よりも増加となった。適正な職員数に向け、庁内横断的な事業実施を図り改善を目指す。 | 物件費の分析欄前年より、１．９ポイント上回り類似団体平均値では４ポイント上回った。事務器機の保守管理委託や施設等の管理委託に要する経費の節減を検討しコスト削減を図る。 | 扶助費の分析欄前年と同レベルとなった。今後も適正な事業の執行に努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、繰出金の増加が主な要因である。国保・介護・簡水・下水等の特別会計の財政状況の悪化に伴い赤字補てん的な繰出金が多額になっている。独立採算の原則に立ち、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。 | 補助費等の分析欄補助費等その他にかかる経常収支比率が類似団体平均値を大きく上回っていた原因である２市村だけの構成の一部事務組合等への負担金が減少したことによる。 | 公債費の分析欄昨年を除き僅かながら減少傾向を示している。前年よりも２ポイント減少した。新たな村債の償還も始まるが、将来への負担が増加しないよう目標を立てて、健全なる財政運営を確保するため、計画的かつ有効的な村債の運用を図る。 | 公債費以外の分析欄その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、繰出金の増加が主な要因である。国保・介護・簡水・下水等の特別会計の財政状況の悪化に伴い赤字補てん的な繰出金が多額になっている。独立採算の原則に立ち、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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