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財政力指数の分析欄類似団体の平均を０．０６ポイント上回ってはいるが、同様の推移となっており、全国平均や群馬県平均と比較すると依然として低い数値となっている。新型コロナウイルス感染症も５類に移行し、個人・法人住民税については経済活動再開による上昇が見込めるので、その他の税も含め税収の確保に努め、自主財源として個人からのふるさと納税や企業版ふるさと納税についても積極的に推進し財政の健全化に努める。 | 経常収支比率の分析欄令和３年度のみ普通交付税を中心とした見込み以上の経常一般財源を確保し、経常経費の削減に努めた結果、類似団体と比較し比率が向上したが、令和４年度より再び類似団体とほぼ同程度となった。今後も引き続き人件費、消耗品、光熱水費及び委託料などの経常経費の削減に努め、あわせて歳入財源の確保に努めていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費及び物件費等の合計額の人口一人あたりの金額が類似団体平均を下回っている要因として、ゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。一部事務組合の人件費や物件費等に充てる負担金や公営企業会計への繰出金などの費用を合計した場合、人口一人当たりの金額は大幅に増加することになる。本村自体を見てみると、平成２９年度以後は横ばいであったが、令和２年度から増加傾向にある。人件費については減少傾向にあるので今後も引き続き、物件費等の経費の抑制に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体の平均とほぼ同じ水準で推移している。職員数が少ないため年度毎の職員構成により値の変動が見られるが、職員給与制度については、国・県及び他の地方公共団体の給与制度の方向性を注視するとともに、将来に渡って行財政の健全運営を図るため、引き続き適正な給与制度の構築に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄第６次片品村行政改革大綱に基づき職員数の抑制に努めてきたため、類似団体の平均値を下回る状況で推移してきている。今後も、仕事の進め方の見直しや組織・機構の簡素合理化、指定管理者制度を含めた外部委託などによる事務の効率化を積極的に推進することで、不足する労働力を補うとともに行政サービスの質・量と執行体制の効率性・スリム化のバランスを勘案して、適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は、小・中学校の建設や道の駅の整備に伴う起債の償還が開始されたことにより、令和元年度から年々ポイントが上昇し、数年は引き続き上昇していくと思われるが、その後は徐々に減少し横ばいが続くと思われる。財源としての臨時財政対策債や、過疎対策事業債などの活用を検討しつつ、比率の上昇については注視していく。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率については、充当可能な基金残高等が増加したため、令和２年度以降は算定されなくなった。平成２５年度から実施してきた小・中学校の建設や道の駅の整備など大規模な事業が終了し、それに伴う起債の償還が始まったことで、地方債残高は横ばいから減少へ移行しており、将来負担比率も算定されないことが見込まれるが、今後も引き続き、事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄例年、類似団体平均と比較してもほぼ同水準で推移しているが、令和５年度は類似団体と比較し２．８ポイント減少した。従来より人件費の抑制に努めているが、今後も適正な職員配置や庁内横断的に事業を実施することで、引き続き事務の効率化を図っていく。 | 物件費の分析欄令和元年度から減少傾向で、昨年度は類似団体と比較し０．５ポイント増加したが、令和５年度は平均値となった。寒冷地であるため電気や灯油、重油など燃料高騰の影響も多かったと思われるが、類似団体の平均を下回れるよう施設の維持管理に係る修繕等の物件費、事務機器の保守管理委託や施設等の管理委託に要する経費の節減を更に進め、経常経費の削減に努めていく。 | 扶助費の分析欄扶助費については、平成３０年度までは同水準で推移し、令和元年度から上昇傾向がみられたが令和３年度からは０．１ポイントずつ減少している。高齢者や子ども等への福祉政策については充実させつつもバランスを注視し、今後も適正な事業の執行に努める。 | その他の分析欄例年、類似団体の平均値を若干下回りつつ、平成３０年度からは減少傾向がみられるが、令和４年度については、無駄な歳出を行わないよう努めているものの０．３ポイント上昇し、類似団体平均を上回ってしまった。今後も引き続き、経費の見極めを行い類似団体を下回れるよう努めていく。 | 補助費等の分析欄昨年度は０．４ポイント増加し、今年度も１．２ポイント増加したが類似団体の平均値には近づいている。安易に補助費を支出することなく適正を見極め類似団体の平均を下回れるよう歳出の抑制に努めていく。 | 公債費の分析欄小・中学校の建設や道の駅建設など大型の整備事業が集中し地方債現在高が増加した影響で、令和４年度は、地方債の元利償還金が膨らみ、類似団体を上回っていたが、令和５年度は０．４ポイント下回った。今後１０年間ほどは非常に厳しい財政運営となることが予想されるが、普通建設事業費などの必要な投資を行いつつ、比率については上昇しすぎないよう注視していく。 | 公債費以外の分析欄令和元年度からは減少傾向がみられ、令和４年度については類似団体を１．２ポイント下回ったが、令和５年度については類似団体は下回ったもののポイントは０．２ポイント増加した。今後も引き続き、経常経費の節減と一般財源の確保に努め、低い水準を目指す。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄令和元年度以降はほとんどの事業について類似団体平均をほぼ下回っている。令和３年度の商工費が類似団体と比較して１５，１６６円高くなり、令和４年度についても１４，０８９円高くなっているが、主な要因は新型コロナウイルスで冷え込んだ村内経済を支援するための経費が増加したためである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄普通建設事業費は住民一人当たり１３３，６３５円となっており、昨年からはやや増加したものの類似団体平均は大きく下回っている状況である。これは、近年の教育、観光施設等の大規模な整備事業が平成３０年度に終了したことによるものである。一方、公債費については、これらの大規模事業により地方債現在高が増加した影響で、地方債の元利償還金が膨らみ始めていることによるものであり、今後さらに増加が見込まれ類似団体平均に徐々に近づいていくことが予想されている。このため、公共施設等総合管理計画に基づき、事業の取捨選択を徹底していくことで、今後も引き続き、普通建設事業費を押さえることを目指している。なお、補助費等については、国の新型コロナウイルス対策により令和２年度のみ突出している。令和５年度を含めいずれの年度においても類似団体を下回っている。 |
基金全体（増減理由）・財政調整基金、庁舎建設基金及び森林環境譲与税基金への積み立てにより、基金全体で2億8千2百万円の増額となった。（今後の方針）・ここ数年は、見込み以上の自主財源が確保出来たため、繰入れをすることなく財政調整基金へ積立が出来ているが、小・中学校建設などの大型起債の償還などによる財源不足の可能性もあり、基金の繰入による基金全体での減少も充分予想される。今後は歳入と歳出のプライマリーバランスを十分勘案し、税収やふるさと納税寄付金などの自主財源の確保と並行し、必要な投資を行うための基金の取り崩しも視野に入れながら村政の運営にあたっていく。 | 財政調整基金（増減理由）・当初見込み以上の自主財源が確保できたため、一般会計への繰入れを少なくすることができ、また、決算剰余金などを積み立てることが出来たため。（今後の方針）・基金全体と重複するが、ここ数年は自主財源の確保により、繰入れをすることなく財政調整基金へ積立が出来ていたが、大型起債の償還などによる財源不足の可能性や必要な投資への財源として、基金の繰入による減少も予想される。 | 減債基金（増減理由）・近年の動きはない。（今後の方針）・満期一括償還の起債はないため、今のところ積み立ての予定はない。 | その他特定目的基金（基金の使途）・尾瀬の郷づくり基金については、ふるさと納税での寄付者の意向に沿った事業に充当するもの。・給食センター建設基金は現状、老朽化の著しい施設の将来的な建替えを見越し令和5年度に新設した。（増減理由）・尾瀬の郷づくり基金では、ふるさと納税に係る積立より取崩が多くなったことにより8百万円の減少となった。・給食センター建設基金を令和5年度に新設し、40百万円の積み立てを行ったため。（今後の方針）・尾瀬の郷づくり基金については、これまでと同様に、ふるさと納税の寄付金（1年分）を積み立てし、前年度に積み立てした基金を寄付者の意向に沿った事業の財源として充当する予定である。・庁舎建設基金及び給食センター建設基金については将来的な建設に向け今後も積み増していく方向。・高齢者福祉基金などの基金については目的に合致する大きな事業の際に取り崩しを視野にいれていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率については上昇傾向にあり、令和５年度においては類似団体平均値を若干下回っているものの、老朽化が進行している状況である。特に、村内保育所や公営住宅において平均値を大きく上回っており、施設の更新・統合や除却を進めていく必要がある。その他、道路や橋梁などの平均値付近に位置している施設においても老朽状況の把握に努め、更新・維持・除却を良く見極め、数値が上昇していかないよう注視していく。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率については類似団体平均値と比較すると高い水準にあったが、ここ数年は減少傾向となっており、令和５年度においては平均値を若干下回る程度まで改善された。要因として、年々、人件費を抑制することで経常的な経費の削減を行い、自主財源の確保に努めたことにより基金への積み立てが出来たことが要因と思われる。今後も経常的な経費の抑制を行いつつ、自主財源の確保に努めていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率については充当可能財源の増加に伴う減少傾向が続き、令和２年度以降算定されていないが、有形固定資産減価償却率については、年々上昇傾向にあり、施設の老朽化が進行している状況である。今後も財政措置の高い起債を計画的に活用した既存公共施設等の老朽化対策等の施設整備を行うことで、将来負担比率の上昇を抑制しながら、有形固定資産減価償却率においても上昇の抑制・改善に取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析令和２年度以降、将来負担比率は算定されていないが、実質公債費比率は上昇傾向となっている。主な理由として、過去の大型事業に係る地方債の償還が開始されたことに伴い償還額が大きく増加したことによるものである。なお、現在は新規発行額が償還額を下回っており、今後においても同程度の発行を想定していることから、今後は公債費比率においても減少していくものと見込まれる。今後も財政措置の高い起債を活用しつつ、将来負担比率については今後も算定されないよう、財政調整基金の積み増しなど充当財源の確保に努めていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄公営住宅や保育所については建築からかなりの年数が経過しており、類似団体と比較した場合、公営住宅については約２０ポイント、保育所については約３０ポイント償却率が高くなっている。現時点では適宜維持管理を行っており、通常使用においては問題ないため、しばらくの間は償却率が高い水準で推移するものと見込まれる。しかしながら、維持管理費の負担増等も見込まれるため、今後においては、施設の更新・統合や除却の検討を進めていく必要がある。対して、学校施設や児童館については建て替えを行ったため、類似団体と比較し大幅に償却率は低くなっており、老朽化等は見られない状況である。その他の施設については概ね類似団体と同程度であり、今後も適切な維持管理を行っていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄全体的に類似団体と比較し、有形固定資産減価償却率が２０～３０％程度高くなっており、その中でも市民会館（片品村文化センター）、保健センター（健康管理センター）については、ほぼ１００％となっており、老朽化がかなり進んでいる状況である。通常使用においては現時点で問題はないため、今後もしばらくは高めの数値で推移していくものと想定しているが、築年数はかなり経過しているため、公共施設等総合管理計画に基づいた計画的な修繕を行い、施設の維持を図っていく。また、維持管理に係る費用等を考慮したうえで、施設の更新や集約化等による施設状況の改善についても検討を進めていく必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等において、資産総額は前年度と比較して203百万円(△1%)減少した。主な増減の内訳は以下の通り。①固定資産が603百万円減少した。減少の主な理由は、減価償却による固定資産の価値が減少したことによるもの。②流動資産が399百万円増加した。増加の主な理由は、基金への積み増しによる残高の増加によるもの。また、資産総額193億48百万のうち、施設・道路・公園等の公共資産は153億27百万円で資産の79.2%を占めている。この有形固定資産の内、土地を除く償却可能資産の老朽度を示す有形固定資産減価償却率は67.2%であり、公共資産の半分以上償却が進んでいます。これらの有形固定資産は将来の維持管理・更新等による支出を伴うものであるため、公共施設総合管理計画に基づき適正管理に努めたい。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等において、経常費用が4,021百万円となり、前年度より138百万円増加(+3.6%)した。主な原因は維持補修費の130百万円増(+69.5%)。一方人件費において前年度より15百万円の減少(△2.0%)、移転費用において前年度より84百万円(+6.7%)増加した。収入は経常収益が前年度より151百万円(+118.9%)の増加となった。純経常行政コストを税収や補助金で賄う必要があるが、税収等や補助金などの財源は3,831百万円であり、財源がコストを上回った。純経常行政コストと財源の割合は97.7%と100%を下回っている。純経常行政コストの中では特に物件費等が大きな割合(1,930百万円、51.5%)を占めており、今後も公共施設等の適正管理に努め、経費の縮減を進めたい。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等における財源は、自主財源である地方税等の税収等3,301百万円と、依存財源である国や県からの補助金530百万円を合わせた3,831百万円である。一方、純行政コストは3,754百万円となっており、財源がコストを上回り、純資産が88百万円の増加となった。また、純経常行政コストと財源の割合を示す行政コスト対税収比率においても97.7%と、100%を下回っている水準となっている。今後も経費の縮減による行政コストの減少の他、地方税の徴収業務の強化等による税収等の財源確保に努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況本年度資金残高は449百万円となり前年より84百万円の増加となった。業務活動収支は、経常的な行政活動による資金収支で、本年度は778百万円の資金が増加している。投資活動収支は、公共資産整備に伴う収支と金融資産の増減に伴う収支を示し、本年度は431百万円の資金が減少している。財務活動収支は地方債等の発行と償還,支払いに伴う収支を示し、本年度は263百万円の資金が減少している。業務・投資活動収支は635百万円であり、前年度の基礎的財政収支の759百万円から減少していますが、これにより基金の積立や地方債の償還、そして翌年度への資金の繰り越しができた。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額について、前年度より増加している。原因は主に減価償却により固定資産の金額が減少したが、これを補う新規公共施設への投資及び基金の積立による増加があったためである。また、類似団体平均値と比較すると約半分となっているが、本団体の固定資産の評価が低いこと、特に道路や河川敷地などのインフラ資産のうち所得価格が不明である資産において、備忘価格を1円で評価しているものが多数存在している他、面積や山間部などの地理的な影響により評価額が少なくなっていることも考えられる。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率においては、類似団体平均を下回っている状況である。資産が大きく減少せず、公債の償還が進んでおり、資産に対する負債の割合が低下していることから、年々改善がされているものと考えられる。また、将来世代負担比率においては、類似団体平均値を上回っていたが、差は年々縮まっており、本年度においては、平均値を下回る状況まで改善された。今後も大型事業の地方債の償還が進むにつれて、状況の改善が進むものと見込まれる。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは前年度と比べて減少しており、また、類似団体平均も下回っている状況であることから、コストを抑えた行政運営が行われているものと考えられる。今後も経費の縮減等による、行政コストの抑制に努めていく。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額については、類似団体平均を下回っており、また、前年度と比較して6.2万円減少している。主な要因としては、大規模事業に係る地方債の償還が進んでいることに伴う地方債の減少によるものである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率については、本年度に大きく増加し、類似団体平均を上回った。経常費用が増加(+138百万円)したが、経常収益についても増加(+151百万円)したことにより、前年度と比較して比率は3.6%増加している。特に、事業収入等の雑入が大きく増加したことによるものであり、使用料・手数料については例年と同等程度である。雑入は一時的な増収もあることから、今後も継続した収益を確保するため、既存施設に係る経費の抑制の他、公共施設等の使用料の見直しや、公共施設等の利用回数を上げるための取り組みを行う等、受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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