北海道秩父別町の財政状況（2017年度）
北海道秩父別町の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
数値はほぼ横ばいで、類似団体平均を下回っている。人口の減少や高齢化の進展により課税客体が減少傾向にあるため、今後好転することも考えにくい。今後は、一層の歳出削減をするとともに自主財源の確保に努める。
経常収支比率の分析欄
前年度より増加し、類似団体平均を上回っている。これは主に公債費や物件費の増によるものであり、今後は歳出構造の見直しや自主財源の確保に努め、経常経費のさらなる削減を図り、健全な財政運営を行う。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
前年度より減少したが増加傾向にあり、主に物件費の増が要因となっている。類似団体平均を下回ってはいるものの、今後も更なる行財政改革を行い、経常経費の削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
数値はほぼ横ばいで、類似団体平均を上回っている。従前より人事院勧告に基づき適正化に努めているが、給与構造の見直しを検討するなど、適正な給与水準の維持に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
前年度とほぼ横ばいで、類似団体平均を下回っている。従前から行っている新規採用の抑制等によるものであるが、これからも行政サービスの低下を招かない範囲で適切な定員管理に取り組んでいく。
実質公債費比率の分析欄
年々減少傾向にあったが増加に転じ、類似団体平均を上回った。今後は、起債の抑制と計画的な繰上償還を実施し、後年度の負担を軽減するよう適切な財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
将来負担額を充当可能財源等が上回っているため算出されていない。今後も新規事業は将来負担を最小限に抑えることにより、財政の健全性を維持する。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
数値はほぼ横ばいで、類似団体平均を下回っている。従前から新規採用職員の抑制による職員数の削減を実施してきたことによるもので、今後も定員管理及び人件費の適正化に取り組み、人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
増加傾向にあり、類似団体平均を上回っている。これは、施設数が多く維持管理費に多額の経費を要しているためである。今後は施設の存廃を含めた見直しを行い、経常経費の削減に努め、適正な財政運営を行う。
扶助費の分析欄
数値はほぼ横ばいで、類似団体平均を下回っている。今後も公平性・公正性に欠けないよう努める。
その他の分析欄
数値はほぼ横ばいで、類似団体平均を下回っている。他会計への繰出金は、独立採算の原則のもと、経常経費の削減に努め、安易に一般会計に不足分を委ねることのないよう努める。
補助費等の分析欄
数値はほぼ横ばいで、類似団体平均を下回っている。今後も、過去に行った補助金の見直しを踏まえて、必要性・公平性を十分に考慮する。
公債費の分析欄
昨年度から増加に転じ、類似団体平均を上回っている。公債費のピーク（H23）は過ぎているが、今後は一時的な増加が見込まれる。従前から実施している繰上償還を継続して実施するとともに、緊急度、優先度を的確に把握して事業の選択をすることにより起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
公債費以外の分析欄
前年度とほぼ横ばいだが、類似団体平均を下回った。今後は安定的・健全的に財政を運営し財政構造が硬直化しないよう、経常経費の削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
類似団体と比較して商工費、土木費、公債費が多くなっている。商工費は、保養研修施設温泉ボーリング調査事業の増により増加している。土木費は、公園費でベルパークちっぷべつ屋外遊戯場整備事業の増により増加している。公債費は、H28から増加に転じ、類似団体と比較しても高い水準が続いている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
類似団体と比較すると、補助費等や公債費が多くなっている。補助費等は、H25まで類似団体と同等水準で推移していたが、H26以降は一部事務組合の施設整備事業の増等により増加している。公債費は、H28から増加に転じ、類似団体と比較しても高い水準が続いている。今後は、事業の取捨選択により圧縮に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
財政調整基金は増加傾向にあり、実質収支額も安定して推移している。実質単年度収支は、H27、H28に財政調整基金を一部取り崩したことからマイナスとなっている。これは、毎年度歳計剰余金の全額を財政調整基金に積み立てているためであり、これを含めた収支はプラスであるほか、財政調整基金残高も前年度と同水準を確保している。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
資金不足や赤字となっている会計はない。黒字額も安定して推移しているので、今後もこの傾向の維持に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
元利償還金等、算入公債費等はともにH23をピークに減少していたが、H29に増加に転じた。今後は、起債に大きく頼ることのない財政運営に努めることで、実質公債費比率の低減を図る。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
将来負担額は減少傾向にあったが、H28はベルパークちっぷべつ屋内遊戯場整備事業の実施により増加した。充当可能財源等はほぼ横ばい傾向にあり、H24から将来負担額が充当可能財源が上回っているため将来負担比率の分子はマイナスである。今後も繰上償還の計画的実施や起債額の抑制などにより、地方債残高の減少を図り、将来負担の適切な管理をする。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）財政調整積金が決算剰余金の積み立て等により3,020万円増加した一方で、過疎地域自立促進特別事業基金が保養研修施設の温泉ボーリング事業への充当により4,758万円減少、ふるさと納税基金が使途指定の寄附金の積み立てと各種事業への充当により差引1,484万円増加したことにより、基金全体としては142万円減少した。（今後の方針）地方交付税の減や人口減少による税収の減、公共施設の老朽化対策等に係る経費の増大などにより、中長期的には減少見込み。過度な減少にならないよう、将来負担の管理などを通じて適切な水準の維持に努める。
財政調整基金
（増減理由）決算剰余金及び利子で6,682万円積み立て、財源調整で3,663万円取り崩したことにより、差引3,020万円の増加となった。（今後の方針）地方交付税の減や人口減少による税収の減、災害等の臨時的な支出の増に対応するため、標準財政規模の1/2程度の残高を維持したい。
減債基金
（増減理由）利子で48万円積み立てた分増加した。（今後の方針）町債残高及び公債費の減に活用し、H30以降減少する見込み。
その他特定目的基金
（基金の使途）・社会福祉基金：在宅福祉の普及・向上、健康・生きがいづくり、その他社会福祉の向上に関する事業の推進・過疎地域自立促進特別事業基金：過疎地域の自立促進に資する事業の推進・ふるさと納税基金：ふるさと納税による寄附金を活用し、魅力あるまちづくりを推進（増減理由）・過疎地域自立促進特別事業基金：保養研修施設の温泉ボーリング事業の財源として基金残高全額の4,764万円を取り崩した。・ふるさと納税基金：ふるさと納税の使途指定寄附分として3,800万円を積み立て、小・中学校への学習支援員の配置やベルパークちっぷべつ屋内遊戯場の管理費で2,316万円を取り崩したことにより、差引1,484万円増加した。（今後の方針）・観光施設整備基金：老朽化の進む観光施設の適切な維持管理に活用することにより減少見込み。・ふるさと納税基金：ふるさと納税の返礼品の充実や効果的なPRにより積立額を増加させ、子育て支援や福祉の充実、観光・産業の振興に資する各種事業の推進により魅力あるまちづくりを推進を実施。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
全国平均・北海道平均を下回っているものの、類似団体平均を上回っている。将来負担を抑えるよう配慮しながら投資を行うことにより、将来にわたり必要な資産の質の確保に努める。
債務償還可能年数の分析欄
全国平均・北海道平均を下回っているものの、類似団体平均を上回っている。今後は、起債の抑制と計画的な繰上償還の実施により、後年度の負担を軽減するように努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は充当可能財源等が将来負担額を上回っているため発生しておらず、実質公債費比率は減少傾向にある。今後もこの傾向の維持に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較して、認定こども園、公民館が高く、橋りょう・トンネル、学校が低くなっている。人口一人当たりの資産量は、類似団体と比較して、橋りょう・トンネル、公営住宅、公民館が多く、道路、認定こども園、学校が少なくなっている。今後は、公共施設マネジメントの推進により資産総量の適正化と質の確保に努める。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較して、図書館、体育館・プール、福祉施設、庁舎が高く、一般廃棄物処理施設が低くなっている。人口一人当たりの資産量は、類似団体と比較して、図書館、体育館・プール、庁舎が多く、福祉施設、一般廃棄物処理施設が少なくなっている。今後は、公共施設マネジメントの推進により資産総量の適正化と質の確保に努める。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
資産、負債ともに一般会計等が連結の約90%を占めている。一般会計等の資産のうち、有形固定資産が19,276百万円と資産の86.1%を占めており、中でも道路、橋梁等のインフラ資産がその2/3を占めている。一般会計等の負債のうち、固定負債の地方債が3,951百万円と負債の76.8%を占めている。今後は、資産と負債や、資産の内数である固定資産と流動資産等のバランスに留意し、健全財政の維持に努める。
2.行政コストの状況
純経常行政コスト、純行政コストともに一般会計等が連結の70%超を占めている。一般会計等の純経常行政コストにおける経常費用では、物件費等のうちの減価償却費が1,012百万円と経常費用総額の1/3超を占めている。その他は、人件費が468百万円、減価償却費以外の物件費等が617百万円、補助金等の移転費用が736百万円となっている。今後は、資産保有量の適正化を進め減価償却費を圧縮するなどして、健全財政を推進する。
3.純資産変動の状況
純資産残高は、一般会計等が連結の90%超を占めている。一般会計等では、純行政コストが財源等を上回り、本年度純資産変動額はマイナスとなっている。純行政コストが多くなっている要因としては、減価償却費が大きいことがあげられるため、今後は資産保有量の適正化を進めて減価償却費を圧縮するなどして、健全財政を推進する。
4.資金収支の状況
業務、投資、財務活動収支のいずれにおいても一般会計等が全体の90%超を占めている。平成28年度においては、ベルパークちっぷべつ屋内遊戯場建設事業、米穀乾燥調製貯蔵施設改修事業などの大型事業の実施により投資支出が増加したため、投資活動収支が大幅なマイナスとなっている。一方で、事業の財源としての地方債の借入れが増加したことにより財務活動収支がプラスとなっている。今後は、各収支のバランスを考慮し、健全財政の維持に努める。なお、統一的な基準においては連結資金収支変動計算書を作成しないことが許容されているため作成しておらず、連結に係る数値は出ていない。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
①住民一人当たり資産額、②歳入額対資産比率は、公共施設やインフラ資産等の有形固定資産が多いため、類似団体平均を上回っている。③有形固定資産減価償却率は、類似団体とほぼ同等である。有形固定資産量が多く、その老朽化も進んできていることから、将来、公共施設等の更新等に要する経費の増大が想定されるため、資産保有量の適正化を進めるなどして健全財政の維持に努める。
2.資産と負債の比率
④純資産比率は類似団体平均を下回っており、⑤将来世代負担比率は類似団体平均を上回っている。いずれも類似団体に比べて資産の整備の財源として地方債に頼っている度合が大きいためと考えられる。今後は、緊急度、優先度を的確に把握して事業の選択をすることにより起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
3.行政コストの状況
⑥住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を上回っている。これは、類似団体に比べて資産の保有量が多く、減価償却費が大きいためと考えられる。今後は、資産保有量の適正化を進めるなどして健全財政の維持に努める。
4.負債の状況
⑦住民一人当たり負債額は、類似団体平均を上回っている。⑧基礎的財政収支は、類似団体平均値がプラスであるのに対して、大きくマイナスとなっている。これは、平成28年度において、ベルパークちっぷべつ屋内遊戯場建設事業、米穀乾燥調製貯蔵施設改修事業などの大型事業の実施により、投資活動収支が大きくマイナスとなったためである。今後は、緊急度、優先度を的確に把握して事業の選択をすることにより起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
5.受益者負担の状況
⑨受益者負担比率は、類似団体平均を下回っている。今後は、公共施設マネジメントの推進により受益者負担の在り方についても検討を進める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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