鳥取県日南町の財政状況（2019年度）
鳥取県日南町の財政状況について、2019年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
日南町
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概観
普通会計の構造（2019年度）
財政比較分析表（2019年度）
財政力指数の分析欄
本町の財政力指数は低数値で推移しており、前年から０．１ポイント増の０．１６となった。類似団体平均と比較しても低く、類似団体の平均からは-０．０２、鳥取県平均からは-０．１７となった。需要に対して地方税収入が乏しく法人町民税、固定資産税等が低いのが特徴で、自主財源の確保に苦慮しているところであり、依存財源に頼った財政運営を余儀なくされている状態が続いている。基幹となる産業への支援や新たな起業支援、雇用と定住に重点を置いた取り組みを通じて財政基盤の強化に努める必要がある。
経常収支比率の分析欄
類似団体平均との比較は５．５ポイント高く、前年度同となっており依然として財政構造は硬直した状況である。公債費償還は近年減少続きであったが、平成27年度から続く大型ハード事業等の元金償還が始まり再度増額に転じており、身の丈にあった財政運営が求められる。近年は降雪量が少ないことから除雪経費が低水準ではあるものの、公共施設の老朽化に伴う維持補修費が増額することにより経常収支比率が増加していくと見込まれる。財政構造の弾力性の維持のため計画的な財政運営に努めていく必要がある。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費は類似団体平均を下回ってはいるものの、物件費の増大に伴い、今年度は類似団体平均と比較して３，４１５円の増となった。本町は物件費が全体に占める割合が高く、推移には注視する必要があると理解している。
ラスパイレス指数の分析欄
昨年度と比較して０．６ポイントの減。類似団体平均と比較して１．２ポイント低く、引き続き平均以下となった。今後も定員管理と併せて適正な給与水準に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
前年から２．０３人増加しているものの、類似団体平均よりも下回っている状況が続いている。歯止めのかからない人口減少に立ち向かうため、移住・定住促進を施策の大きな柱に、選んでもらえる自治体となるべくきめ細やかなサービスの向上を目指して事業に取り組んでいる。職員数の増加は見込めないが、今後も退職者数と新規採用者数のバランスに配慮した定員の適正管理に努めていく必要がある。また、交付税ではトップランナー方式が採用されるなか、さらなる業務の民間委託も考えていかなければならないと認識している。
実質公債費比率の分析欄
公債費償還額は近年減少し、実質公債費比率は近年で最も低い7.2ポイントとなり、ほぼ類似団体平均値である。しかし、平成27年度から続く大型ハード事業等の元金償還が始まったことから再度元利償還額が増加するため、借入と償還のバランス感覚を持ったうえで、身の丈にあった事業の展開と適正な財政運営が求められると理解している。
将来負担比率の分析欄
平成２０年度以降、将来負担は生じていない。要因として、将来負担に充当可能な基金に十分な貯えがあることと将来的に交付税として算入される公債費等の割合が大きいことが挙げられる。しかしながら、公共施設等の老朽化は進んでおり、今後は基金を取り崩しながら適正な維持管理を行っていかなければならず、世代間公平性などにも配慮した財政運営が必要と認識している。今後も国の情勢等を勘案しながら、負担の少ない財政運営を進めていかなければならないと理解している。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費の分析欄
平成１５年度から「日南町行財政改革（集中改革プラン）」に取り組み、職員数の見直しや指定管理制度を活用することにより、人件費の抑制に取り組んでいる。類似団体平均より４．５ポイント低く、前年から１．５ポイント減少となっているものの求められる業務量は増え続け、労働時間の削減においては難しい局面となっており、事務の効率化に本腰を入れていかねばならない。
物件費の分析欄
昨年度と比較して２．０ポイントの大幅増加となった。日南町林業アカデミーの開校に伴う運営委託料の皆増、国土調査事業費の倍増が主な要因で後年度も同水準の支出が見込まれる。類似団体平均と比較しても３．４ポイント高く高水準が続いている。また、庁内の電算管理委託料などに多額の経費が必要になっている。行財政改革実施計画に基づき、業務の民間委託を推進し人件費から委託料へシフトしているところであり、物件費が高い水準であることにも現れている。
扶助費の分析欄
類似団体平均と比較して毎年低い数値で推移しており、令和元年度は１.１ポイント低い。小・中学校の児童・生徒数が少ないことから教育行政における扶助費が少額であることが要因として挙げられるが、地域の次世代を担う人材育成のためにもきめ細かな教育施策を実施していく。
その他の分析欄
その他の比率の主な構成は特別会計への繰出金及び、維持補修費であり、類似団体平均を上回っているのは、繰出金が主要因であると分析している。中でも介護福祉保険会計、後期高齢医療会計へ繰出が大多数となっており高齢化率５０％を超える当町そのものを映し出している。令和元年度は上記補助費等で要因として挙げている法適化による数値の減であり、類似団体平均値よりも低い水準となっている。
補助費等の分析欄
対前年度比で４．０ポイントの大幅増となり、類似団体平均と比較すると８．３ポイント高く、全体に占める割合は依然として高く推移している。本年度は簡易水道事業と下水道事業が法適化され、各会計への繰出金が補助費として計上されていることが要因である。本町における住民への補助事業は多数あり、補助事業の在り方について廃止や対象の見直し等の検討を行い、行政依存度の低い自主的なまちづくりを推進し、健全な数値を維持する必要がある。
公債費の分析欄
公債費償還は平成１６～１８年頃をピークに近年減少してきたものの、本年は増加へ転じ、ほぼ類似団体平均値である。平成27年度から続く大型ハード事業等の元金償還が始まったことから再度元利償還額が増加するため、借入と償還のバランス感覚を持ったうえで、身の丈にあった事業の展開と適正な財政運営が求められると理解している。
公債費以外の分析欄
対前年比では０．８ポイントの減少となったものの、類似団体平均と比較すると５．４ポイント高い。本町の特徴として、経常物件費、補助費、繰出金が多くなっている。施策の選択と集中、事業のスクラップ＆ビルドなど、更なる行財政改革の取り組みが急務であると認識している。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
【総務費】情報通信施設（ケーブル網、通信施設等）において各家庭まで光ケーブルを繋ぐFTTH方式による通信インフラの再構築に向けて本格始動し、前年度対比倍増となった。令和２年度末までの工期を予定しておりこの水準が次年度も続く見込みである。【衛生費】前年度は各負担金の減によるもので減少していたものの、清掃センターの修繕、簡易水道事業・病院事業への繰出金等、類似団体平均よりも高水準で今後も推移していく見込である。【農林水産業費】前年度は特に農業費において各補助事業の増があったことによる相対減となっているのの、今年度以降林業の担い手を育成するための日南町林業アカデミー学校が開校し、その運営費が後年度の支出増となっていく。【商工費】道の駅のレストラン利用客増に伴う施設増築に加え、日南町観光協会を一般社団法人化し、ホタル観光事業をはじめとする各観光事業の強化により前年から住民一人当たり5,177円の増となっている。【消防費】平成29年度から3ヵ年計画により進めている防災・行政無線のデジタル化事業の本体工事が完工。次年度は平成29年度程度の歳出見込となる。【教育費】日南町体育館改築事業が完了したことにより歳出は半減となったものの、施設老朽化による修繕費が今後も相当数見込まれる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
【人件費】選挙執行事務により対前年度比5,583円の増額なった。【物件費】国土調査事業費が前年度費倍増していることに加え、日南町林業アカデミーの開校に伴う運営委託料の皆増により、対前年度26,957円の増で類似団体平均を上回っている。先の２事業において今後も同水準額の歳出が見込まれている。【維持補修費】道路維持工事費の半減により、対前年度比8,716円の減額となった。また昨年に引き続き、降雪量が少なく低水準を維持しているものの令和2年度は増額を見込んでいる。【災害復旧事業費】公共土木施設及び農林業施設等に甚大な被害をもたらしたH30年7月豪雨及び台風24号災害に伴う継続事業により、前年度に比べて倍増なっている。令和2年度も引き続き復旧に努めており事業費は減ってくるもの未だ高い水準を見込んでいる。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄
財政調整基金残高は適切な財源の確保と歳出の精査により、取り崩しを回避しており前年度とほぼ同額を維持している。歳入の約４割を占める地方交付税は、歯止めのかからない人口減少に加え公債費算入分をはじめ単位費用の減などにより年々減額となる状況である。次年度は国勢調査の実施により地方交付税はより一層減額となる見込みである。自主財源の乏しい本町においては、ある程度の基金を保持しながらの財政運営を行ってきたが、地方債残高も再度増加に転じており、今後は必要に応じて不足する財源確保のため基金の取り崩しも実施しなければならないと考えている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄
本町の連結実質赤字比率において赤字は発生しておらず、黒字においてはグラフに示されるとおり、病院事業会計の剰余金が大きく影響している。また、農業集落排水事業特別会計・簡易水道事業特別会計（グラフでは濃紺で示されている「その他会計（黒字）」）がそれぞれ、下水道事業会計・簡易水道事業会計と公営企業会計へ移行されたが、すべての事業に共通し特別会計における黒字の大半は一般会計からの繰入金によるものであり、完全な独立採算となっていないのが現状である。今後も当面、連結実質赤字となる可能性は低いが、病院事業の交付税基準の改正等による影響もあり、財政運営上は楽観視できない状況が続くと理解している。サービス収入に直結する住民人口の減少等の影響もあるため、今後ますます将来を見据えた財政運営が必要である。
実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
公債費償還額は近年減少し、実質公債費比率は近年で最も低い7.2ポイントとなり、ほぼ類似団体平均値である。しかし、平成27年度から続く大型ハード事業等の元金償還が始まったことから再度元利償還額が増加するため、借入と償還のバランス感覚を持ったうえで、身の丈にあった事業の展開と適正な財政運営が求められると理解している。
将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
財政健全化判断比率における本町の将来負担比率はゼロ以下である。その要因としては、将来負担すべき地方債残高に対して、充当可能財源である基準財政需要額（交付税）算入見込額の割合が高いこと。また、充当可能基金の割合が非常に高いことが挙げられる。本町が過疎対策事業債や緊急防災・減災事業債を中心に、交付税算入率の高い地方債を活用した財政運営を行ってきた結果といえる。しかしながら近年、地方債残高が再度増加傾向にあり、実質公債費比率も増加へ転ずる。今後の交付税を取り巻く情勢により制度改正等の可能性もなくはないため、将来負担への影響は注視する必要がある。また、基金残高の割合が高い本町であるが、今後は老朽化した公共施設の管理が懸念されており、直近では庁舎の大型設備改修も控えている。公共施設等総合管理計画に沿って費用等には基金取り崩しが必要になると理解しており、引き続き財政の適正な管理を継続して行く必要がある。
基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金、減債基金については大幅な取崩、積立が無く利子分のみの積立となり、大きな増減は無かった。その他特定目的基金については、後年度に庁舎設備更新事業を予定していることから、その財源として公共施設等建設基金に144百万円の積立を行った。また、J-クレジット売払収入の一部を今年度新設したJ-クレジット運用基金へ積立を行った。（今後の方針）今後も町税、地方交付税の減額が見込まれるため基金取崩による予算編成、執行となる。適正な予算規模と特定財源の確保に努めた財政運営を行う。
財政調整基金
（増減理由）R元年度は取崩は無く、利子分２９３万円のみの積立となった。（今後の方針）今後は更に町税、地方交付税の減額が見込まれ一般財源が不足するため、適正予算規模を鑑みながら取崩を行う。
減債基金
（増減理由）R元年度は取崩は無く、利子分２６万円のみの積立となった。（今後の方針）今後は、近年の大規模事業の元金償還が開始するため、後年度の負担等を見ながら取崩を行う。
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設等建設基金町が保有する公共施設の維持修繕、建替え等の際に活用する。地域医療総合確保基金日南病院の健全運営と地域医療の確保に活用する。J-クレジット運用基金自然環境の保全と産業との共生を推進する。畜産センター基金日南町畜産センターの施設の整備等に活用する。（増減理由）公共施設等建設基金144百万円の積立。後年度に庁舎設備更新事業への取崩が予定されている。地域医療総合確保基金病院事業会計へ50百万円の取崩。J-クレジット運用基金今年度新設の基金。Jクレジット売払収入の一部を基金へ積立。畜産センター基金取崩5百万円畜産センターの施設周辺整備の実施によるもの。（今後の方針）各目的基金の主旨に基づき、予算額、基金残高のバランスを取りながら事業推進の財源として活用を行う。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
本町が保有する資産全体における有形固定資産減価償却率は類似団体平均値よりもわずかに良い数値となっているものの、全体の半数を超える資産が更新時期を迎えており、公共施設総合管理計画及び個別施設計画に基づく管理と、更新費用の財源確保に努める必要がある。
債務償還比率の分析欄
近年の政策的な大型ハード整備が続いたことによる地方債残高の増により27ポイントの悪化。しかし、基金残高の割合により類似団体よりも良い数値が出ている。今後は老朽化した公共施設の適正管理のため基金の取り崩しが必要になると考えており、引き続き財政の適正な管理を継続して行く必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
平成20年度以降、将来負担比率はゼロ推移であるものの、公共施設の老朽化は顕著であり、また、道の駅整備、町社会体育館整備、木材団地整備、デジタル防災無線整備等新たな施設建設に係る起債額も増加している。今後の事業展開として、計画的な実施を心がけ、借入額の抑制と償還額の平準化を検討していく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は近年良化し今年度が最も良い数値となる見込みであるものの、平成２７年度から取り組んでいる中心地域整備事業において、複数の大型ハード事業で起債した町債の元金償還が始まったことから、今後は緩やかに増加に転じることが予測される。また、将来の備えとするための基金については、必要に応じた取り崩しも含め引き続き適正な管理を行い、町債の発行とのバランスを見極めていく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は公立保育園及び公営住宅である。保育園においては随時修繕・改修をしており、施設の延命化を進めている。道路、橋梁、トンネルなどの「インフラ資産」等は、改良や長寿命化を行っているため、適宜更新ができているものの、公営住宅については木造住宅が多くそのほとんどが耐用年数を迎えている。棟数も多いため、長寿命化や建て替え等の更新が近い将来必要と考えられる。町民ニーズの変化を捉え効果的かつ効率的な施設の活用と最適な規模での更新、統廃合を行うことが必要となる。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
町体育館は近年建て替えを行ったことから有形固定資産償却率は良い数値となっている。消防施設においても防災無線の整備等あり、良い数値となっている。しかしながら個別の施設ごとに検証すると老朽化が進んでいる施設も多数あるため、地域振興センターや集会所等、地域に根付いた施設や災害時の避難所等の拠点となる施設を公共施設総合管理計画に沿いながら修繕を実施していく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2019年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2019年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度より683百万円減少しました。大きな要因としては、公共施設等の整備費が1,016百万円基金積立が160百万円に対し、資産の老朽化に伴う減価償却が1,541百万円と、固定資産の増加額を上回ったことによるものです。また、負債額は前年度より418百万円増加しました。大きな要因として、地方債の発行額が償還額を上回ったことにより地方債残高が461百万円増加しました。全体会計においては、資産総額が前年度より2,645百万円増加しました。また、負債額は前年度より3,727百万円増加しました。簡易水道事業及び下水道事業が地方公営企業法の適用を行ったことが要因です。連結会計においても、全体会計と同様の要因により資産負債ともに増加しております。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、前年度より純行政コストが415百万円増加しました。大きな要因としては物件費が157百万円、災害復旧事業費が280百万円増加したことです。全体会計・連結会計においても、前年度より純行政コストが増加しています。要因は一般会計等と同様です。また、老朽化が進んでいる施設も増えてきており、今後の維持補修費等が増加する見込みであるため、経費の縮減に努めます。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、本年度差額が前年度より344百万円増加しました。税収等が44百万円の増加、国県等補助金が715百万円増加するなど、財源が増加したことが要因です。全体会計・連結会計においても、同様の要因から本年度差額は増加しています。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、前年度より業務活動収支が145百万円増加しました。支出については災害復旧事業費や経費支出の増加が確認できますが、収入の国県等補助金収入や租税収入の増加が大きな要因です。投資活動収支は109百万円増加しました。公共施設等整備費支出の減少、国県等補助金収入の増加が大きな要因です。財務活動収支は450百万円減少しました。地方債発行額が前年度よりも減少したことによるものです。全体会計・連結会計においても同様の要因で増減しております。
財務書類に関する情報②（2019年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、類似団体平均を大きく上回っています。資産額は前年度から減少しているが、人口の減少率が資産の減少率を上回ったことにより、当該値が前年度に比べて高くなりました。人口は減少傾向にあるため、公共施設等総合管理計画に基づき、施設保有量の適正化に取り組みます。歳入額対資産比率については、類似団体平均を上回っていますが、減少傾向にあります。有形固定資産等減価償却率は、類似団体平均を下回っていあるが、50%を超えており増加傾向のため、老朽化した施設に対して予防保全等を行い、施設の適正管理に努めます。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均をわずかに上回っており、将来世代への負担が低いことを表しています。しかし、将来世代負担比率は増加傾向のため、行政コストの削減や繰上償還など、将来世代の負担の減少に努めます。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を上回り増加傾向にあります。今後は、社会保障給付や公共施設の維持補修費等が増加となる傾向であるため、経常費用のさらなる抑制に努めます。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は前年度から類似団体平均を上回り増加傾向にあります。負債のうち、地方債の償還より発行が上回ったことが大きな要因です。また、分母となる人口も減少しています。交付税措置のある地方債も含まれているが、繰上償還を行うなど地方債残高の縮小に努めます。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、前年度よりも2%減少しています。公共施設等の使用料の見直しを行うこと、老朽化した施設の集約化、複合化や長寿命化を行うことにより経費削減に努めます。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
鳥取県日南町の2019年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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