鳥取県日南町の財政状況（2014年度）
鳥取県日南町の財政状況について、2014年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
日南町
簡易水道事業簡易水道事業
電気事業
日南町国民健康保険 日南病院
農業集落排水
特定地域生活排水処理
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度
概観
普通会計の構造（2014年度）
財政比較分析表（2014年度）
財政力指数の分析欄
本町の財政力指数は、近年低数値で推移しており平成２６年度は０．１３となった。これは類似団体平均と比較して低く、類似団体の平均からは-０．１０、鳥取県平均からも-０．２０という数値となった。需要に対して地方税が乏しく法人町民税、固定資産税等収入が低いのが特徴となっている。基幹となる産業への支援や新たな起業への支援、雇用と定住に重点を置いた取組を通じて財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
昨年度と比較してポイントの１．１減少となった。類似団体平均との比較は６．６ポイントと、昨年よりも縮まったが、財政構造は依然として硬直した状況である。公債費償還はピークを越えたため減少傾向だが、物件費や維持補修費、公営企業会計への繰出金が増加していることや扶助費の一般財源持ち出し分が増加傾向にあることが主な要因となっているため、計画的な財政運営に努めていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均と比較して、９０，３２７円の増となった。当町の対前年度比は３４，２２３円の増となった。人件費は退職手当負担金の減により微減となったが、職員給では微増となった。また道路除雪経費等県道の維持管理経費が増加している。人件費及び物件費は、財政健全化を進める上においても重要な費目であるため、十分な点検及び見直しを進めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均と比較して、１．４ポイント低い状況となった。昨年度と比較すると、０．４ポイントの増加となるが、一昨年に終了した国の給与改定特例法の措置後の指数と比較しても引き続き５．６ポイント低い水準である。類似団体と比較しても引き続き平均以下となるため、定員管理と併せて適正な給与水準に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成１５年からの行財政改革以降、類似団体平均を下回っている。しかしながら、昨年度と比較して０．３４ポイント増加した。しかしながら、権限移譲や社会保障等きめ細かな行政サービスの向上などにより事務事業も増加傾向にあり、職員数も今後減少していく見込みであるため、退職職員数と新規採用職員数のバランスに配慮した定員の適正管理に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
昨年度と比較して１．０ポイントの減少となった。公債費償還のピークが過ぎ元利償還金及び準元利償還金が減少したことが大きな要因である。また、指標は３ヶ年平均であることから、平成２２年度と平成２５年度の単年度数値に5４．７ポイントの差があることも下がった要因の一つとなった。
将来負担比率の分析欄
平成20年度以降、将来負担は生じていない結果となった。大きな要因は、将来的に交付税として算入される公債費等の割合が大きいことである。また、将来負担に充当可能な基金が年々増加していることも要因としてあげられる。一方で、世代間公平性などにも配慮した財政運営が必要と認識している。今後も国の情勢等勘案しながら、負担のない運営を進めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2014年度）
人件費の分析欄
平成１５年度から「日南町行財政改革（集中改革プラン）」に取り組み、職員数の見直しや指定管理制度を活用することにより、人件費の抑制につながっていると分析している。今後も職員の適正管理に努めていく。
物件費の分析欄
昨年度と比較して０．８ポイントの増となった。住宅改修事業や、公共交通、地籍調査等に係る委託料の増加が主な要因である。類似団体平均と比較しても１．９ポイント高く、高水準が続いている。主な要因は、日南町行財政改革実施計画に基づき、業務の民間委託化を推進し、職員人件費から委託料へシフトしているところである。このことは、人件費が類似団体平均よりも低い水準であるのに対して、物件費が高い水準であることにも現れている。
扶助費の分析欄
類似団体平均と比較して、毎年低い数値で推移しているが、昨年度と比較して０．１ポイント減少した。これは、生活保護費の医療費が増加したことが主な要因である。今後も社会保障の充実等から扶助費は増加していくものと予想される。
その他の分析欄
その他の比率が類似団体平均を上回っているのは、繰出金が主な要因である。また繰出金は引き続き国民健康保険特会、介護保険特会、後期高齢者医療特会といった社会保障への繰出金が増加傾向となっているほか、簡易水道事業、農業集落排水事業、介護サービス事業の公債費償還に伴う繰出金も増加している。
補助費等の分析欄
昨年度と比較して、１．０ポイントの減となった。類似団体平均と比較すると引き続き高く推移している。要因として、病院への負担金、農林業の振興対策に係る補助等が大きな増加要因となっている。しかしながら、病院の運営は独立採算が原則であるため、負担金が過剰にならないよう今後も操出基準の範囲内で運用していく。
公債費の分析欄
近年の大型事業実施により借り入れた地方債償還のピークを迎えており、昨年度と比較して０．２ポイント減少した。今後も緩やかに減少していく見込みである。新たな建設事業に伴う起債については、適債性を見極めながら財政運営に努めていく。
公債費以外の分析欄
これまで、公債費の占める割合が高く推移していたため、公債費以外の経費は類似団体平均を下回っていたが、公債費の減少に伴い公債費以外の経費の占める割合が類似団体平均を上回る結果となった。
実質収支比率等に係る経年分析（2014年度）
分析欄
歳入の大半を占める地方交付税について、人口推移とともに年々減少していくことが予測される。当町が進める事業とその財源について、ギャップが生じないよう財政調整基金等への積立により財政収支のバランス確保を図っている。自主財源の乏しい当町においては、ある程度の基金を保持しながらの運営が望ましいと考えている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2014年度）
分析欄
グラフに示されるとおり、病院事業会計の黒字額が大半を占めている。病院事業会計は、昭和５８年度から現在に至るまで３１年間連続して黒字となっており、毎年度の剰余金が現在の黒字額に至っている。その他の特別会計についても黒字となっているものの、その大半は一般会計からの繰入金によるものであり、完全な独立採算となっていないのが現状である。今後しばらくは、病院事業会計の剰余金が影響して、全体が赤字となる可能性は低いが、サービス収入に直結する住民人口の減少等の影響もあるため、将来を見据えた財政運営が重要である。
実質公債費比率（分子）の構造（2014年度）
分析欄
元利償還金はピークを迎え、年々減少していく見込みである。同時に、交付税に算入される公債費等も下がってくるが、実質公債費比率の分子となる数値もそれらに比例して下がってくる見込みである。しかしながら、比率自体は類似団体平均よりも高く推移しているため、引き続き計画的な借入と返済を進めていくよう努める必要がある。
将来負担比率（分子）の構造（2014年度）
分析欄
本町の特徴として、将来負担すべき地方債残高に対して、充当可能財源である基準財政需要額（交付税）算入見込額の割合が非常に高いことが挙げられる。これは、近年過疎債を中心に交付税算入率の高い地方債のみ借り入れるよう財政運営に努めてきた結果といえる。しかし、算入見込みとされるものは約束されてはいるが、今後の交付税を取り巻く情勢により制度が変わる可能性もなくはない。財政力の乏しい当町においては、引き続き財政の適正な管理を継続して行く必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
鳥取県日南町の2014年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。