簡易水道事業
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農業集落排水
特定地域生活排水処理
電気事業
日南町国民健康保険 日南病院
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財政力指数の分析欄本町の財政力指数は、低数値で推移しており平成２９年度は０．１５となった。類似団体平均と比較しても低く、類似団体の平均からは－０．０３、鳥取県平均からは－０．３６となった。需要に対して地方税収入が乏しく法人町民税、固定資産税等が低いのが特徴で、自主財源の確保に苦慮しているところであり、依存財源に頼った財政運営を余儀なくされている状態が続いている。基幹となる産業への支援や新たな起業支援、雇用と定住に重点を置いた取り組みを通じて財政基盤の強化に努める必要がある。 | 経常収支比率の分析欄類似団体平均との比較は６．４％高く、前年度と比較して０．４％増加となっており、依然として財政構造は硬直した状況である。公債費償還は減少傾向にはあるが、今後は再度増額に転じることになるため、身の丈にあった財政運営が求められる。公共施設の老朽化が進み近年、維持補修費が増額していることも経常収支比率が増加したことに影響している。財政構造の弾力性の維持のため計画的な財政運営に努めていく必要がある。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均と比較して１１，６５１円低く、対前年度比は２１，１００円の減額となった。人件費は、新規採用者４名と退職者５名で対前年度決算額では減額となった。また、物件費においても、庁内の電算管理におけるシステム改修委託料や国土調査事業の減など大幅な減額となった。しかしながら、物件費においては全体に占める割合が高く、推移には注視する必要があると理解している。 | ラスパイレス指数の分析欄昨年度と同数値となり類似団体平均と比較して０．５ポイント低く、引き続き平均以下となった。今後も定員管理と併せて適正な給与水準に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体平均を下回っているものの対前年度比では０．６６人増加した。歯止めのかからない人口減少に立ち向かうため、移住・定住促進を施策の大きな柱に、選んでもらえる自治体となるべくきめ細やかなサービスの向上を目指して事業に取り組んでいる。職員数の増加は見込めないが、今後も退職者数と新規採用者数のバランスに配慮した定員の適正管理に努めていく必要がある。また、交付税ではトップランナー方式が採用されるなか、さらなる業務の民間委託も考えていかなければならないと認識している。 | 実質公債費比率の分析欄昨年度と比較して０．４％の減少、平成２５年度との比較では２．４％の減少となった。本町における公債費は、平成１６年から１８年頃をピークに順調に減額推移してきたが、近年は地方創生を掲げた大型ハード事業や老朽化施設の改修・延命化等により多額の借入を行ったため、今後は実質公債費比率が再度増加に転じると認識している。今後も計画的な財政運営と適切な公共施設管理に努める必要があると理解している。 | 将来負担比率の分析欄平成２０年度以降、将来負担は生じていない。要因として、将来負担に充当可能な基金に十分な貯えがあることと将来的に交付税として算入される公債費等の割合が大きいことが挙げられる。しかしながら、公共施設等の老朽化は進んでおり、今後は基金を取り崩しながら適正な維持管理を行っていかなければならず、世代間公平性などにも配慮した財政運営が必要と認識している。今後も国の情勢等を勘案しながら、負担の少ない財政運営を進めていかなければならないと理解している。 |
人件費の分析欄平成１５年度から「日南町行財政改革（集中改革プラン）」に取り組み、職員数の見直しや指定管理制度を活用することにより、人件費の抑制に取り組んでいる。平成２９年度については退職者５名、新規採用者４名で給与費総額、その他手当ともに減額となったが今後も業務のアウトソーシング等考慮しながら職員の適正管理に努めていく。 | 物件費の分析欄昨年度と比較して０．８％の増加となった。類似団体平均と比較しても２．０％高く、高水準が続いている。庁内の電算管理委託料などに多額の経費が必要になっている。行財政改革実施計画に基づき、業務の民間委託を推進し人件費から委託料へシフトしているところであり、物件費が高い水準であることにも現れている。 | 扶助費の分析欄類似団体平均と比較して毎年低い数値で推移しており、平成２９年度は０．９％低く昨年度と同数値であった。小・中学校の児童・生徒数が少ないことから教育行政における扶助費が少額であることが要因として挙げられるが、今後も限られた財源のなか社会保障の充実等適正なサービスに努めていく。 | その他の分析欄その他の比率が類似団体平均を上回っているのは、繰出金が主な要因であると分析している。簡易水道事業特別会計、農業集落排水事業特別会計への基準外操出金の増などにより、対前年度比０．５％の増加となった。 | 補助費等の分析欄類似団体平均と比較すると４．９％高く、対前年度比でも０．７％増加となり、全体に占める割合は依然として高く推移している。引き続き病院への負担金を支出していることに加え、基幹産業である農林業振興対策における補助金等が大きく影響している。今後もしばらくはこのような数値で推移するものと思われるが、補助金等見直しを行い行政依存度の低い自主的なまちづくりを推進し、健全な数値を維持する必要がある。 | 公債費の分析欄公債費償還は、平成１６年～１８年頃をピークに元利償還金及び準元利償還金は減少しており対前年度比では０．３％の減少となった。しかしながら、近年大型事業に伴う投資的経費が増額となり多額の借入を行っているため、今後は再度増額に転じることになる。計画的な財政運営と適正な数値の維持が求められる。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均と比較すると６．１％高く、対前年度でも０．７％増加となった。本町の特徴として、経常物件費、補助費、操出金が多くなっている。施策の選択と集中、事業のスクラップアンドビルドなど、更なる行財政改革の取り組みが必要と理解している。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄議会費は、議場放映システムの改修により映像及び音声を鮮明化することで視聴者に対する情報公開の推進を図ったことにより、対前年度比５，７５０円の増額となった。総務費は、公共施設等建設基金への積立を減額したことに加え、徴税費における土地家屋台帳管理システム導入事業の皆減等により、対前年度比６１，０７０円の減額となった。民生費は、臨時福祉給付金事務の終了が大きく影響したが、新たにおでかけタクシーチケット助成事業を新設し生活の利便性を図ったことなどにより、対前年度比６，５３９円の増額となった。衛生費は、清掃費における日野町江府町日南町衛生施設組合の汚泥再生処理センター建設にかかる負担金は大きく減額となったが、地域総合医療の確保のため、新たに基金を新設し８００，０００千円を積み立てたことが影響し、前年度対比１７２，６５６円の最も大きな増額となった。農林水産業費は、畜産事業における補助及び普通建設事業の減により決算額は前年度対比では減額となったが、人口の減少により、住民一人あたりのコストでは５，６００円の増額となった。商工費は、ＵＩターンを促進させ、交流人口の増加を目指す観光ウェブサイトの新設、町内に複数残る古民家を活用した体験型観光メニューの開発などに注力したことにより、前年度対比２，１８４円の増額となった。土木費は、排除雪にかかる委託料の増などにより、前年度対比３，１８１円の増額となった。消防費は、消防可搬ポンプ、耐水性貯水槽、地上式消火栓等の消防資機材等の更新に加え、デジタル行政防災無線の整備設計等を行い災害への備えにより前年度対比１，６３７円の増額となった。教育費は、スポーツ振興のための日南町体育館の全面改築やテニスコート改修など大型の普通建設事業の実施により、６，８５４円の増額となった。災害復旧費は、台風１８号、２１号により林道及び農地・耕地ともに被災したが、前年度の三吉地区における積雪土砂災害の影響が大きかったため総事業費は大きく減額となり、前年度対比１６，３８４円の最も大きな減額となった。公債費は前年度対比では減額となったが、人口の減少により、住民一人あたりのコストでは２，４６１円の増額となった。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費は、退職者数５名に対し新規採用者は４名で一般職員等の基本給、その他の手当ともに減額となり、対前年度比８４１円の減額となった。物件費は、庁内の電算管理におけるシステム改修等委託料のほか国土調査事業の大幅な減額により対前年度比３３，３５８円で最も大きな減額となった。維持補修費は、豪雪による除雪委託料が増額になったことに加え老朽化した公共施設修繕料の増により対前年度比９，１１８の増額となった。扶助費は、臨時福祉給付金事業の終了に伴い決算額は対前年度比では減額となったものの、人口の減少により住民一人当たりのコストでは５８９円の増額となった。補助費は、鳥取県西部広域行政管理組合への負担金は減額となったが、農業費にかかる補助金の増額や一般会計から病院事業会計への負担金の増などにより、対前年度比１３，９４９円の大幅な増となった。普通建設事業は、衛生費の日野町江府町日南町衛生施設組合の汚泥再生処理センター建設事業にかかる負担金は大きく減額となったが、林業費における単独分の町造林事業の増、総務費の庁舎ＬＥＤへの改修、消防費においては防災・減災への備えのための消防施設整備等の増などにより、対前年度比１２，２００円の増額となった。災害復旧費は、台風１８号、２１号により林道及び農地・耕地ともに被災したが、前年度の三吉地区における積雪土砂災害の影響が大きかったため総事業費は大きく減額となり、前年度対比１６，３８４円の最も大きな減額となった。公債費においても償還のピークが過ぎたため緩やかに減少傾向であるが、近年多額の借入をおこなったことから元金償還がはじまる今後においては収支バランスを見ながら更なる適正な財政運用が求められる。積立金は、地域総合医療の確保のため、新たに基金を新設し８００，０００千円を積み立てたことが影響し、前年度対比１１２，１５４円の最も大きな増額となった。貸付金は、決算額では対前年度比微増であたが、人口の減少により１，８５４円の増額となった。操出金は、簡易水道事業特別会計、農業集落排水事業特別会計への基準外操出額の増などにより、対前年度比２７，６６５円の大幅な増額となった。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金、減債基金については大幅な取崩、積立が無く利子分のみの積立となり、大きな増減は無かった。しかし、その他特定目的基金については平成29年度は今後の日南町病院事業の健全かつ円滑な運営を図り、日南町における地域医療の総合的な確保を図るため、日南町地域医療総合確保基金を新設し800百万円を積立を行ったため、大幅な増額となった。（今後の方針）今後も町税、地方交付税の減額が見込まれるため基金取崩による予算編成、執行となる。適正な予算規模と特定財源の確保に努めた財政運営を行う。 | 財政調整基金（増減理由）H29年度は取崩は無く、利子分増のみの積立となった。（今後の方針）今後は更に町税、地方交付税の減額が見込まれ一般財源が不足するため、適正予算規模を鑑みながら取崩を行う。 | 減債基金（増減理由）H29年度は取崩は無く、利子分増のみの積立となった。（今後の方針）今後は、近年の大規模事業の元金償還が開始するため、後年度の負担等を見ながら取崩を行う。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設等建設基金町が保有する公共施設の維持修繕、建替え等の際に活用する。地域医療総合確保基金日南病院の健全運営と地域医療の確保に活用する。こどもゆめ基金日南町の子育て支援を推進する。畜産センター基金日南町畜産センターの施設の整備等に活用する。土木機械基金土木建設機械の購入又は更新等を行う。（増減理由）公共施設建設基金取崩なし、利子分のみ積立地域医療総合確保基金新設新規積立800百万円こどもゆめ基金取崩12百万円各種子育て支援事業に活用（予防接種、子育て支援センター運営等）畜産センター基金取崩なし、利子分のみ積立土木機械基金取崩なし、利子分のみ積立（今後の方針）各目的基金の主旨に基づき、予算額、基金残高のバランスを取りながら事業推進の財源として活用を行う。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄本町が保有する資産全体における有形固定資産減価償却率は類似団体平均値よりも３．７ポイント低く、類似団体比較よりも老朽化が進んでいないものの、昨年よりも５．７ポイント悪化し、県平均に迫る数値となってきている。全体の半数を超える資産が更新時期を迎えており、適切な修繕計画の策定と更新費用の財源確保が課題となっている。 | 債務償還可能年数の分析欄基金残高の割合により類似団体よりも良い数値が出ているものの、今後は老朽化した公共施設の適正管理のため取り崩しが必要になると考えており、引き続き財政の適正な管理を継続して行く必要がある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析平成20年度以降、将来負担比率はゼロ推移であるものの、公共施設の老朽化は顕著であり、また、道の駅整備、町社会体育館整備、林業アカデミー整備、デジタル防災無線整備等新たな施設建設に係る起債額も増加している。今後の事業展開として、計画的な実施を心がけ、借入額の抑制と償還額の平準化を検討していく必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は近年良化し、平成３０年度も更なる良化が見込まれる。しかし、平成２７年度から取り組んでいる中心地整備事業において、複数の大型ハード事業が実施され町債の元金償還が始まる今後においては、再度緩やかに増加に転じることが予測される。また、将来の備えとするための基金については、必要に応じた取り崩しも含め引き続き適正な管理を行い、町債の発行とのバランスを見極めていく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は公立保育園及び公営住宅である。道路、橋梁、トンネルなどの「インフラ資産」等は、改良や長寿命化を行っているため、適宜更新ができているものの、公営住宅については木造住宅が多くそのほとんどが耐用年数を迎えている。棟数も多いため、長寿命化や建て替え等の更新が近い将来必要と考えられる。町民ニーズの変化を捉え効果的かつ効率的な施設の活用と最適な規模での更新、統廃合を行うことが必要となる。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄体育館・プールの有形固定資産減価償却率が１００ポイントとなった要因として、町社会体育館新設に伴う既存建物の解体によるもの。その他の施設に関しては軒並み平均かそれ以下になっているものの、個別の施設ごとに検証すると老朽化が進んでいる施設もあるため、地域振興センターや集会所等、地域に根付いた施設や災害時の避難所等の拠点となる施設の評価を重点的に実施する必要があると考える。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度から272百万円の減少となった。大きな要因としては、公共施設等の整備費が435百万円基金積立が810百万円に対し、資産の老朽化に伴う減価償却が1,527百万円と、固定資産の増加額を上回ったことによるものです。また、負債額は46百万円の増加となっていますが、地方債の発行額が償還額を上回ったことによるものです。全体会計においては、資産額が1,161百万円の減少となり、下水道事業の減価償却が進んだことが要因となった。連結会計においても、固定資産を多く有している一部事務組合を連結していることから、前年度からの資産額減少に繋がっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、前年度から純行政コストが834百万円の減少となっている。大きな要因としては、病院事業からの収入が800百万円あったため、経常収益の増加に繋がっている。その他の経費も前年度と比較すると減少傾向にあるが、事業の見直し等を行い、経費の抑制に努める。全体会計・連結会計においても、上記の収入により前年度から純行政コストが減少している。しかし、老朽化が進んでいる施設も増えてきており、今後の維持補修費等が増加する見込みであるため、経費の縮減に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、本年度差額が前年度と比較して571百万円の増加となっている。税収等などの財源は262百万円の減少となっているが、行政コストの状況でも触れたとおり、経常収益の増加による影響が大きかった。全体会計・連結会計においても、同様の要因から本年度差額は改善されているが、純資産残高は減少しているため、老朽化対策が必要となってくる。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、病院事業からの収入により、業務活動収入が1,084百万円となった。投資活動収入は△1,084百万円となっているが、病院事業からの収入を基金に積み立てていることによるものである。財務活動収支は、22百万円となっており、地方債発行額が地方債償還額を上回ったことによるものである。全体会計・連結会計においては、病院事業から一般会計へ800百万円の支出があったことから、財務活動収支が大きく減少となっている。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、類似団体平均を大きく上回っている。資産額は前年度から減少しているが、人口の減少率が資産の減少率を上回ったことにより、当該値が前年度に比べて高くなった。人口は減少傾向にあるため、公共施設等総合管理計画に基づき、施設保有量の適正化に取り組む。有形固定資産等減価償却率は、類似団体平均を下回っているが、50%を超えているため、老朽化した施設に対して予防保全等を行い、施設の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率・将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っており、将来世代への負担が低いことを表している。しかし、前年度と比較をすると将来世代への負担が増加しているため、行政コストの削減や繰上償還など、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、前年度・類似団体平均共に下回っているが、病院事業からの収入が影響しているため、一時的な減少と考えられる。今後は、社会保障給付や公共施設の維持補修費等が増加となる傾向であるため、経常費用の抑制に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は、類似団体平均と同程度であるが、前年度と比較すると大幅な増加となっている。これは、地方債を中心とした負債額が増加していることに対し、分母となる人口が減少していることが要因である。交付税措置のある地方債も含まれているが、将来世代への負担の減少に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均を大きく上回っているが、病院事業からの収入が大きく影響しているため、一過性のものである。病院事業からの収入を除くと約3.7%となるため、類似団体平均を下回る。類似団体平均を下回っているが、使用料等の見直しを行うこととあわせて経費削減に努め、適正な受益者負担を目指す。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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