鳥取県日南町の財政状況（2016年度）
鳥取県日南町の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
本町の財政力指数は、近年低数値で推移しており平成２８年度も前年度と同じく０．１４となった類似団体平均と比較しても低く、類似団体の平均からは-０．０４、鳥取県平均からも-０．２という数値となった。需要に対して地方税収入が乏しく法人町民税、固定資産税等が低いのが特徴となっており、基幹となる産業への支援や新たな起業への支援、雇用と定住に重点を置いた取り組みを通じて財政基盤の強化に努める必要がある。
経常収支比率の分析欄
類似団体平均との比較は８．１％高く、前年度と比較して０．３％増加となっており、依然として財政構造は硬直した状況である。地方債残高を抑制するため、近年は臨時財政対策債の発行を行なっておらず、公債費償還もピークを過ぎたため減少傾向にはある。しかしながら、人件費については新陳代謝による新規採用等により対前年度比４．７％の増額、扶助費についても７．３％の増額となったほか、施設の老朽化が進み近年、維持補修費が増額していることも経常収支比率が増加したことに影響している。財政構造の弾力性の維持のため計画的な財政運営に努めていく必要がある。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均と比較して１５，３０３円、対前年度比は３６，９６３円の増加となった。人件費は新規採用職員の増加に加え近年は新規職員の採用基準に住所要件を定めていないことから通勤手当等が増額となっている。物件費においても、一般管理賃金の増加や経年劣化による備品等の更新、行政運営上必要な電算管理業務の委託料が増加したことなどが起因している。人件費及び物件費は、財政健全化を進める上においても重要な費目であるため、十分な点検及び見直しを進めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均と比較して０．３ポイント低く、引き続き平均以下となった。昨年度と比較すると０．４ポイントの増加となるが、今後も定員管理と併せて適正な給与水準に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成１５年からの行財政改革以降、類似団体平均を下回っているものの対前年度比では０．０２人増加した。権限移譲や社会保障等きめ細かな行政サービスの向上などにより事務事業も増加傾向にあるなか職員数の増加は見込めないが、退職職員数と新規採用職員数のバランスに配慮した定員の適正管理に努めていく必要がある。また、交付税ではトップランナー方式が採用されるなか、さらなる業務の民間委託も考えていかなければならないと認識している。
実質公債費比率の分析欄
昨年度と比較して０．８％の減少、５年前の平成２４年度との比較では３．０％の減少となり順調に推移している。公債費償還のピークが過ぎ元利償還金及び準元利償還金が減少したことが要因であるが、近年は地方創生を掲げ大型ハード事業等に取り組んだことにより多額の借入を行ったため、今後は実質公債費比率に影響を及ぼす可能性がある。計画的な財政運営を行い適正な数値を維持する必要があると理解している。
将来負担比率の分析欄
平成２０年度以降、将来負担は生じていない。要因として、将来負担に充当可能な基金に十分な貯えがあることと将来的に交付税として算入される公債費等の割合が大きいことが挙げられる。しかしながら、公共施設等の老朽化は進んでおり、今後は基金を取り崩しながら適正な維持管理を行っていかなければならず、世代間公平性などにも配慮した財政運営が必要と認識している。今後も国の情勢等を勘案しながら、負担の少ない財政運営を進めていかなければならない。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
平成１５年度から「日南町行財政改革（集中改革プラン）」に取り組み、職員数の見直しや指定管理制度を活用することにより、人件費の抑制に取り組んでいる。平成２８年度については新規採用等に伴い給与費総額、その他手当ともに増額となったが今後も業務のアウトソーシング等考慮しながら職員の適正管理に努めていく。
物件費の分析欄
昨年度と比較して１．９％の増加となった。類似団体平均と比較しても１．９％高く、高水準が続いている。行財政改革実施計画に基づき、業務の民間委託を推進し人件費から委託料へシフトしているところであり、物件費が高い水準であることにも現れている。
扶助費の分析欄
類似団体平均と比較して毎年低い数値で推移しており、平成２８年度は０．８％低く昨年度と比較しても０．３％減少した。小・中学校の児童・生徒数が少ないことから教育行政における扶助費が少額であることが要因として挙げられるが、今後も限られた財源のなか社会保障の充実等適正なサービスに努めたい。
その他の分析欄
その他の比率が類似団体平均を上回っているのは、繰出金が主な要因であると分析している。繰出金は引き続き国民健康保険特会、介護保険特会、後期高齢者医療特会といった社会保障への繰出金が増加傾向となっているほか、介護サービス事業の公債費償還に伴う繰出金が大きく増加していることが挙げられる。
補助費等の分析欄
類似団体平均と比較すると４．５％高く、対前年度では補助費の総額は減額となったが、全体に占める割合は依然として高く推移している。引き続き病院への負担金を支出していることに加え、基幹産業である農林業振興対策における補助金等が大きく影響している今後もしばらくはこのような数値で推移するものと思われるが、補助金等見直しをおこない健全な数値を維持する必要がある。
公債費の分析欄
公債費償還のピークは過ぎ、元利償還金及び準元利償還金は減少しており対前年度比では３．０％の減少となった。しかしながら、近年は地方創生を掲げ大型ハード事業等に取り組んだことで投資的経費が増額となり多額の借入を行っているため、今後も計画的な財政運営を行い適正な数値を維持する必要がある。
公債費以外の分析欄
これまで、公債費の占める割合が高く推移していたため、公債費以外の経費は類似団体平均を下回っていた。公債費の減少に伴い平成２４年度からは公債費以外の経費割合が類似団体平均を上回る結果となっており、構成比としては経常物件費、補助費が多くなっている。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
平成２８年度は、各費目において地方創生交付金等を活用した事業の皆減等により大幅な歳出減となったことに加え、人口減少の影響も大きく住民一人当たりのコストは減額となった。大幅な歳出減の内容としては、普通建設事業費のうち総務費の日南町中心地域整備構想（コンパクト・ヴィレッジ構想）に基づき整備された、町内外の交流を促進させ今後のまちづくりの核となる拠点施設「道の駅にちなん日野川の郷」建設事業に加え、移住定住の促進等を促すおためし住宅「ひだまりの家」建設事業の皆減などが挙げられる。また、消防費においては、地域住民の安心・安全を守るため緊急防災・救済ヘリコプター離着陸場となる「防災基地」の整備の皆減、教育費では、文化振興・生涯教育の拠点である「総合文化センター」の改修事業が減額となった。一方で、災害復旧費においては平成２８年１月に発生した豪雪による三吉地区土砂崩壊に起因する復旧事業等が大きく影響し、対前年度費２１４．８％の増額となり、住民一人当たりのコストは大幅な増加となった。公債費については、償還のピークを過ぎゆるやかに減少してきたが、近年の大型事業の実施に伴って借り入れた地方債の元金償還が始まる今後は、再度増額となる見込みであるため今後の財政運営に注視する必要がある。歯止めのかからない人口減少対策のため本町の魅力を積極的に情報発信し、移住・定住の促進につながる取り組みや若者や子育て世代の交流人口を増加させる施策を実施しているところではあるが、無駄な歳出とならぬよう真に住民にとって必要な施策であるよう今後も事業を展開していく必要があると理解している。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
地方創生の一躍を担い町内外の交流を促進し、今後のまちづくりの拠点となる施設「道の駅にちなん日野川の郷」建設事業などをはじめとした大型ハード事業の皆減、減額等により、特に普通建設事業費が大幅な減額となったため、全体では住民一人当たりのコストは減額となった。公債費においても償還のピークが過ぎたため緩やかに減少傾向であるが、近年多額の借入をおこなったことから元金償還がはじまる今後においては収支バランスを見ながら更なる適正な財政運用が求められる。一方、人件費のうち議員報酬は１名退職により減額となったが、一般職員等については新規採用に伴う基本給、その他の手当ともに増額となり、住民一人当たりのコストで１０，３８４円の増額となった。また、扶助費についても臨時福祉給金事務・子育て世帯臨時給付金等が大きく影響し、住民一人当たりのコストで６，４７４円の増額、維持補修費については、公共施設の老朽化による修繕等のほか豪雪による除雪のための経費を多大に支出したことから住民一人当たりのコストは１５，０１１円の増額となった。加えて、災害復旧事業費については、平成２８年１月に発生した豪雪による三吉地区土砂崩壊に起因する復旧事業等が大きく影響し、対前年度費２２２．７％の増額となり、住民一人当たりのコストの大幅な増加となった。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
歳入の大半を占める地方交付税については、今後ますます減少していくことが予測される。自主財源の乏しい本町においては、ある程度の基金を保持しながらの財政運営を行ってきたが、地方債残高も再度増加に転じていることから、今後は必要に応じて不足する財源確保のため基金の取り崩し等も実施しなければならないと考えている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
グラフに示されるとおり、病院事業会計の剰余金が大きく影響している。その他の特別会計についても黒字となっているものの、その大半は一般会計からの繰入金によるものであり、完全な独立採算となっていないのが現状である。今後も当面、連結実質赤字となる可能性は低いが、病院事業の交付税基準の改正等による影響もあり、財政運営上は楽観視できない状況が続くと理解している。サービス収入に直結する住民人口の減少等の影響もあるため、今後ますます将来を見据えた財政運営が必要である
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
元利償還金はピークを過ぎ、年々減少してきたが、同時に交付税に算入される公債費等も下がってきており実質公債費比率の分子となる数値もそれらに比例して下がっている。近年は大型ハード事業による地方債の借入が増加したことから、今後は再度元利償還金が増加する見込みであるが、借入と償還のバランス感覚を持ったうえで今後も身の丈にあった事業の展開と適正な財政運営が求められると理解している。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
本町の特徴として、将来負担すべき地方債残高に対して、充当可能財源である基準財政需要額（交付税）算入見込額の割合が非常に高いことが挙げられる。これは近年、過疎対策事業債や緊急防災・減災事業債を中心に交付税算入率の高い地方債のみ借り入れるよう財政運営に努めてきた結果といえる。しかしながら、大型事業の実施により地方債残高が再度増加傾向にある。これに伴って基準財政需要額への算入見込額も増額になってはいるものの、今後の交付税を取り巻く情勢により制度が変わる可能性もなくはないため、将来負担への影響は注視する必要がある。また、基金残高の割合が高い本町であるが今後は老朽化した公共施設の適正管理のため取り崩しが必要になると理解しており、引き続き財政の適正な管理を継続して行く必要がある。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
当町の近年の状況として、大規模な施設改修、新設を控えているが、老朽化した施設の長寿命化や施設の除却を進めている。そのため有形固定資産減価償却率は47.3％であり、類似団体平均を下回っている。
債務償還可能年数の分析欄
ここに入力
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率が類似団体と比べて低い水準にあり、有形固定資産減価償却率も類似団体よりも低い水準となっている。今後は、道の駅整備事業、日南町体育館整備事業等の新たな施設の建設に係る起債額が増加を見込む一方、更に老朽化した施設の除却等に着手が必要と考えられる。将来負担は低い水準であるが、今後予定される投資的事業を実施する際には、計画的な実施により借入総額の抑制と年度間の平準化を図り、年度毎の将来の償還額を軽減し適正化してくことが必要である。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は償還のピークを過ぎているが、類似団体と比較して依然高い水準にある。今後も大型投資事業の実施の際には、財源確保等に努めながら起債等を活用する必要があるが、地方債の発行と償還バランスに注視する必要がある。将来負担比率については類似団体と比較して低い水準にあり、財政調整基金及びその他特定目的基金の充当可能基金の積立に努めている。しかし、今後の実質公債費比率及び将来負担比率に及ぼす影響として、道の駅整備、日南町体育館整備事業等により発行する地方債や、緊急防災・減債事業債を活用してデジタル防災行政無線事業等が見込まれるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は公立保育園及び公営住宅である。耐用年数を経過した老朽化住宅の除却を進めるとともに、必要な維持修繕を図りながら、移住定住、子育世代への環境整備に取り組んでいく。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は消防施設である。消防施設については、耐用年数を経過した消防機庫の改築を進めるとともに、必要な施設を確保し町民の生活環境の整備に取り組んでいく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
日南町(一般会計等)においては、平成28年度時点で資産額が42,258百万円、負債額が6,701百万円あり、資産のうち約16%が将来世代への負担で形成されています。純資産額は35,557百万円あり、資産のうち約84%が現役世代の負担で形成されています。全体会計については、一般会計等に比較して、資産では事業用資産が773百万円、インフラ資産が1,680百万円増加しています。負債では、地方債が1,726百万円増加しています。連結会計については、全体会計に比較して、資産では事業用資産が959百万円、基金が592百万円増加しています。負債では、地方債が284百万円、退職手当引当金が573百万円増加しています。
2.行政コストの状況
日南町(一般会計等)においては平成28年度の純経常行政コストが6,049百万円あり、自治体を一年間運営する経常的なコストが6,049百万円かかることを表しています。また資産の解体費用や除売却等の臨時的な経費が15百万円あるのに対して資産売却等による利益が94百万円あり、一年間の純粋なコストである純行政コストが5,970百万円となっています。全体会計については、一般会計等に比較して、経常費用では人件費783百万円、補助金等が1,394百万円増加しています。経常収益では、使用料及び手数料が750百万円増加しています。連結会計については、全体会計に比較して、経常費用では人件費が141百万円、補助金等が754百万円増加しています。経常収益ではその他が210百万円が増加しています。
3.純資産変動の状況
日南町(一般会計等)においては純行政コストから財源を差引いた数字である平成28年度の本年度差額が約896百万円であり、税収等や国県補助金の財源で一年間のコストを賄いきれなかったことを表しています。ここに固定資産の寄附等による無償所管替等を加えた本年度純資産変動額は▲896百万円あり、純資産額が前年度に比べ減少していることを表しています。全体会計については、一般会計等に比較して、▲870百万円となり25百万円の変動額が減少、連結会計ついては、連結会計に比較して、▲641百万円となり228百万円更に変動額が減少しています。
4.資金収支の状況
日南町(一般会計等)においては平成28年度の業務活動収支が369百万円、投資活動収支が▲459百万円あり、業務活を投資活動を上回っていることが分かります。また財務活動収支は▲3百万円であり、平成28年度は借金である地方債等の額を減らせたことを表しています。全体会計については、一般会計等に比較して、業務活動収支では人件費支出780百万円、補助金等支出が1,699百万円増加しています。業務収入では税収等収入が1,722百万円増加しています。投資活動収支では基金取崩収入30百万、資産売却収入47百万円が増加しています。財務活動収支では地方債等償還支出297百万円が増加しています。連結会計については、全体会計に比較して、業務活動収支では人件費支出143百万円、補助金等支出が450百万円増加しています。業務収入では税収等収入が▲374百万円減少しています。投資活動収支では公共施設等整備費支出285百万円、国県等補助金収入73百万円が増加しています。財務活動収支では地方債等償還支出51百万円が増加しています。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
①日南町においては平成28年度末時点で8570万円となっており、類似団体平均と比較すると約1.15倍となっています。住民福祉の増進やインフラサービスに寄与していることになりますが、その分資産に対する維持補修費などのコストが発生することになります。②平成28年度時点で6.3年となっており、類似団体平均と比較しても1.16年長くなっています。「住民一人当たり資産額」とあわせて考えても適正な資産規模の検討が必要です。③平成28年度時点で53.0%となっており、類似団体平均と比較すると、▲3.9%低くなっていますが、平均値であると言えます。
2.資産と負債の比率
④日南町においては平成28年度時点で84.1%となっており、類似団体平均と比較すると3.5%高くなっており、将来世代への負担を抑えていることが分かります。⑤将来世代負担比率は13.0%であり、類似団体平均と比較すると0.4%低い数値となっています。④に同じく、将来世代への負担を抑えていることが分かります。
3.行政コストの状況
⑥日南町において平成28年度は121.1万円となっており、類似模の団体平均と比較すると、10.6万円多くなっています。この指標は人口や面積によって適正値が異なりますので、類似団体の財務書類が出揃った時点で再度比較などが必要です。
4.負債の状況
⑦日南町においては平成28年度末時点で135.9万円となっており、類似団体平均と比較すると8.3万円低くなっています。一人当たり負債額は多い状況ですので減らしていく努力は必要ですが、日南町では前述の「住民一人当たり資産額」が平均の1.15倍であったのに対して、「住民一人当たり負債額」も平均の94.2%となっていますので、継続的に資産・負債をバランスよく減らしていくことが重要だと言えます。⑧日南町においては205万円となっています。類似団体に比べて、154.1万円多くなっています。行政サービスを借金に頼らずに実施し、将来世代に先送りしていないことがわかります。
5.受益者負担の状況
⑨日南町においては4.4%となっており、類似団体平均と比較すると1.6%低くなっています。受益者負担の割合が低いことは、住民にとってはありがたいことだと言えますが、その分負債額が増え、将来世代への負担が先送りされては世代間の公平性に問題があるとも言えます。今後、資産老朽化対策を行っていくことにより資産と負債が増えることが見込まれますが現在の平均以上の「社会資本等形成の世代間負担比率」を過度なものにしないよう施設使用料の見直し等を検討していくことも必要な時期にきていると言えます。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
鳥取県日南町の2016年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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