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簡易水道事業
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財政力指数の分析欄人口の減少や町内企業数の減少などにより、財政基盤の維持・強化が難しい状況となっている。このため、町税の滞納整理などにより、歳入を確保するとともに、職員数の抑制や給与の適正化、経常経費の圧縮をさらに進めるなど、全庁的な歳出削減の取組みを通じて、財政の健全化に努める。 | 経常収支比率の分析欄人件費の削減や起債償還額の減少により、全国及び北海道平均を下回っており、前年度よりも順位がさらに上昇したところから、硬直化に歯止めがかかった状況である。しかしながら、自主財源の確保は依然として乏しく、収入全体の半分を普通交付税に依存している状況にある。さらに、今後は維持補修経費等が膨らんでいく見込みであることから、経常経費の削減や事務事業の見直しをいっそう進め、数値の維持に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均と比較して、人件費・物件費等の適正度が平均値以上となっているが、全国平均・全道平均と比較するとかなり高い割合である。特に人件費において退職手当に係る負担金の３年毎の追加負担金の支出が挙げられる。物件費では備品購入費の減もあり前年比１２．８％も減少したが、観光施設等の整備も順次進んでいる現状から今後の支出の増加が予想される。 | ラスパイレス指数の分析欄原則、国の基準に準拠した給与体系を採っており、類似団体と比較しても大きな開きはなく、全国市町村平均と比較しても指数が下回る結果となった。今後も国の動向や財政状況を分析しながら適正な給与水準の維持に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄町有施設の民間委託や指定管理者制度への移行等により職員数の削減は続けられているものの、町の行政区域が広大で市街化形成が分散していることや再任用職員数の増加が要因と思われる。行政サービスの維持、組織のバランス等を考慮しながら、新規採用者数も含め職員数の適正化に努める。 | 実質公債費比率の分析欄過去に実施した大型の公共施設建設事業及び下水道整備事業に係る既往債の償還が多額であったため、類似団体よりも高い数値を示しているが、起債の償還は既にピークを過ぎており、さらに近年起債発行額も大幅な伸びはないことからさらに減少が進んでいくことが予想される。今後も財政状況を勘案し、まず北海道平均を目標として数値の改善に努めていきたい。 | 将来負担比率の分析欄前年度から将来負担比率がなくなったのは、起債の償還は既にピークを過ぎたうえ、新規起債の発行についても事業内容の十分な検討と起債発行額抑制を念頭に財政運営を行ってきた結果と思われる。今後も起債発行額の抑制を念頭に置いた資金措置を考える必要がある。 |
人件費の分析欄類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低いが、要因として衛生業務や消防業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。そのため、一部事務組合の人件費分に充てる負担金分を合計した場合の人口１人当たりの歳出決算額は、類似団体平均を上回る可能性がある。また、今回比率が上昇したのは退職手当組合の追加負担金と再任用職員分の人件費が挙げられるが、再任用職員の人件費に関しては今後も増加すると見込まれる。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率が、類似団体平均を下回っているのは、予算要求時に経常経費をゼロベースで見直すよう意思統一がなされていることが挙げられる。前年度比総額では増減がほぼなかったが、今後も経常経費的委託料の見直し等により、より一層の経費削減を図る。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、過去４年間においても類似団体平均を下回っている。今後においても保健指導の強化や単独事業の見直しを図り、継続的な経費の削減に努める。 | その他の分析欄他会計に対する繰出金の決算額が前年度を上回っており、後期高齢者医療特別会計、国民健康保険特別会計、介護サービス事業会計、水道会計の繰出金が増額となり、前年度比５．７％増となった。今後は福祉部門の繰出金の増加傾向が進むと予想されるので注意が必要である。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は、過去４年間において類似団体平均水準で推移しているが、前年度に引き続き若干上回った。今後も各種補助金、負担金等の目的や内容を精査しながら適正な執行に努めていく。 | 公債費の分析欄過去に実施した大型の公共施設建設事業に係る既往債の償還が多額であったため、類似団体よりも高い数値を示している。しかしながら、起債の償還は既にピークを過ぎており、今後も減少していくことが見込まれるが、類似団体平均値に届いていないのが現状である。今後は更なる数値の改善を目指し、新規の起債発行については、より一層計画的に進めていく必要がある。 | 公債費以外の分析欄公債費以外での経常収支比率は類似団体、全国・北海道平均を下回っているが、公共施設等の維持補修費における経常収支比率は固定化傾向にある。加えて、歳入面での普通交付税と臨時財政対策債は減少傾向にあることから、今後はさらに義務的経費の圧縮を図り、財政構造の弾力性確保に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄類似団体平均よりも下回るものが多いが、衛生費が上回っているのは一部事務組合への負担金の支出の中で、新たな処理施設の建設に伴う償還額に伴うものや、町立診療所等に係る経費が起因すると思われる。公債費は過去に実施した大型の公共施設建設事業の経費を過疎化の進む人口で除しているため多額になりがちであると思われる。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄類似団体平均と比較すると、特に補助費・維持補修費・公債費に係る住民一人当たりのコストは高いが、補助費は一部事務組合への負担金や公共交通路線対策等が挙げられる。維持補修費については施設の老朽化が目立つとともに、町道補修、除排雪経費も微増傾向にあり、今後も続くと思われる。公債費は過去に実施した大型の公共施設建設事業の経費を過疎化の進む人口で除しているため多額になりがちであると思われる。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄ここに入力 | 債務償還可能年数の分析欄ここに入力 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析ここに入力 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率に関しては、近年、地方債の借入額を抑制したことにより地方債の残高が確実に減少していることに加え、普通交付税が減額傾向にあっても充当可能基金が増えていることから比率の低下がみられる。実質公債費比率も普通交付税と臨時財政対策債発行可能額が元利償還金や公債費に準ずる債務負担行為の金額に比較し、減額の幅が少ないのが要因と思われる。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄ここに入力 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄ここに入力 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、負債総額が前年度から255百万円減少(-4.3%)している。負債のうち地方債(固定負債)が最も大きく、臨時財政対策債が償還残高の43.7%を占めるが、借入額に関しては近年過疎債等他の地方債は償還額と比較し半分程度の金額に抑えられている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は3,358百万円となった。ただし、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(1,184百万円、前年度比▲211百万円)であり、純行政コストの38.1%を占めている。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険税が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が508百万円多くなっており、本年度差額・純資産残高ともに762百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は1,011百万円であったが、投資活動収支については橋梁施設の長寿命化修繕事業を行ったことから、728百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲266百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から17百万円増加し、67百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額が類似団体平均を下回っているが、道路の取得価額不明のため、備忘価額1円で評価しているものや原野、雑種地等の取得価額が数百円程度の安価なものが多いためである。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均を下回っているが、負債の大半を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。しかし、臨時財政対策債等の特例的な地方債を除いた地方債残高を分子として、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均を上回る16.1%となっている。なお、仮に臨時財政対策債の残高を負債額から除いた場合、純資産比率は80.9%となる。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは類似団体平均を下回っており、昨年度からも減少(220百万円)しているが、その中で水道や下水道等の他会計への繰出金等の移転費用が増加中なので運営コストを縮減する取組に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は類似団体平均を上回っているが前年度から4.1万円減少している。その中でも臨時財政対策債については、平成13年度から発行し続けており、残高が2,098百万円(地方債残高の43.7%)となっている。なお、臨時財政対策債以外の負債については、前年度より209百万円減少している。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均を上回っている状況にある。特に経常費用が昨年から270百万減少しているが、減価償却費は149百万増加していること等が影響していると思われる。今後は公共施設の維持管理費用の縮減や公共施設の使用料の見直し等に努めていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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