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財政力指数の分析欄人口の減少などにより、財政基盤の維持・強化が難しい状況となっている。このため、今後も町税の滞納整理などにより、歳入を確保するとともに、職員数の抑制や給与の適正化、経常経費の圧縮をさらに進めるなど、全庁的な歳出削減の取組みを通じて、財政の健全化に努める。 | 経常収支比率の分析欄比率は前年より減少しており、起債償還額等の減少により、全国及び北海道平均を下回っており、弾力性は維持できている状況にある。しかしながら、自主財源の確保は依然として乏しく、収入全体の半分を普通交付税に依存している状況にある。さらに、今後は維持補修経費等が膨らんでいく見込みであることから、経常経費の削減や事務事業の見直しをいっそう進め、数値の維持に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄全国および北海道の平均を大きく上回っているが、主に物件費や維持補修費を要因としており公共施設の老朽化により、維持管理に費用がかかっているためである。前年度から増額した要因としては、新型コロナウイルス対策に係る経費の増額などにより物件費が増額となったことや、人口減により１人あたり決算額が上昇したことなどが挙げられる。今後は公共施設等総合管理計画に基づき適正な管理を行うとともに、経常経費の抑制に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄原則、国水準に準拠した給与体系を採っており、類似団体と比較しても大きな開きはなく、全国市町村平均と比較しても指数が下回る結果となった。今後も国の動向や財政状況を分析しながら、適正な給与水準の維持に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄町有施設の民間委託や指定管理者制度への移行等、職員数の削減は一定の効果があったが、町の行政区域が広大で市街化形成が分散していることや行政サービスの維持・組織のバランス等を考慮すると、新規採用も計画的に実施する必要があるため、今後は適正化に配慮しつつ職員数の抑制に努める。 | 実質公債費比率の分析欄過去に実施した大型の公共施設建設事業及び下水道整備事業に係る既往債の償還が多額であったため、類似団体よりも高い数値を示しているが、起債の償還のピークは過ぎているため、毎年減少している状況にある。しかしながら、公共施設等においては老朽化が進んでおり、今後は緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業を選択し、事業実施の際には起債の発行額の抑制を念頭においた資金措置の検討及び起債の借入条件の見直しにる償還額の平準化を図る等、実質公債費比率の抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄平成２６年度以降、現在において将来負担比率はない状況である。起債の償還は既にピークを過ぎたうえ、新規起債の発行についても事業内容の十分な検討と起債発行額抑制を念頭に財政運営を行ってきた結果と思われる。今後も起債発行額の抑制を念頭に置いた資金措置を考える必要がある。 |
人件費の分析欄類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低いが、要因として衛生業務や消防業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。そのため、一部事務組合の人件費分に充てる負担金分を合計した場合の人口１人当たりの歳出決算額は、類似団体平均を上回る可能性があるので、今後はこれらも含めた人件費関係について抑制していく必要がある。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率が類似団体平均を下回っているのは、予算要求時に経常経費をゼロベースで見直すよう意思統一がなされていることが挙げられる。前年度比でも０．２ポイント減少しており、今後も経常経費的委託料の見直し等により、より一層の経費削減を図る。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は障害者の自立支援に係る給付費などの影響で昨年度より１．５ポイント上昇している。今後においては保健指導の強化による医療費等の抑制や単独事業の見直しを図り、継続的な経費の削減に努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、繰出金の増加や施設の老朽化に伴う維持補修費の増加が主な要因となっている。今後は福祉部門の繰出金の増加が見込まれるため、医療費の抑制に努めるとともに、公共施設等の維持補修においても、できる限り安価な方法且つ適切な判断のもとに実施する必要がある。 | 補助費等の分析欄補助費等は、消防組合負担金の前年比２．３％の減および衛生組合負担金の前年比０．９％の減により、経常収支比率は、前年度より０．７ポイント減となった。しかしながら類似団体平均水準を上回っている現状であり、今後も各種補助金、負担金等の目的や内容を精査しながら適正な執行に努めていきたい。 | 公債費の分析欄過去に実施した大型の公共施設建設事業に係る既往債の償還が多額であったため、類似団体よりも高い数値を示している。しかしながら、起債の償還は既にピークを過ぎており、前年度よりも１．４ポイント減となっているものの、類似団体平均値に届いていないのが現状である。今後は更なる数値の改善を目指し、新規の起債発行については、より一層計画的に進めていく必要がある。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率は、類似団体平均値を３．７ポイント下回っている。これは、類似団体と比較して公債費が０．５ポイント高くなっているためであるが、大型事業の償還終了などにより、公債費は減少する見込みであり、今後も事業の見直し等による公債費の抑制及びその他義務的経費の圧縮を図り、財政構造の弾力性確保に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄・衛生費は住民一人当たり１７５，９０８円となっており、類似団体平均を４４，５３２円上回っているが、主な要因としては一部事務組合への負担金の支出の中で、施設の建設に伴う償還額に伴うものや、町立診療所等に係る経費、水道事業会計への補助金、下水道事業特別会計への繰出金が挙げられる。・農林水産業費は住民一人当たり３３７，４５６円となっており、類似団体平均を１６８，３１１円上回っているが、主な要因としてはおびら和牛繁殖センター建設事業や農地耕作条件改善事業によるものである。・公債費は住民一人当たり１８６，２３４円となっており、類似団体平均を２８，７９５円上回っているが、過去に実施した大型の公共施設建設事業の経費を過疎化の進む人口で除しているため多額となっている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり１，６９９，２０７円となっており、前年度の１，５８５，１７６円から１１４，０３１円増加している。・維持補修費は、住民一人当たり７６，９５３円となっており、類似団体平均を４０，２９５円上回っているが、主な要因としては施設の老朽化に伴う修繕費や町道補修、除排雪経費の微増があげられる。・普通建設事業費は、住民一人当たり５７７，７３１円となっており、類似団体平均を３００，２６４円上回っているが、（仮称）鬼鹿行政センター建設事業と繰越明許費を含んだ農地耕作条件改善事業の影響によるものである。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金100,000千円、公共施設整備基金4,900万円、森林環境譲与税基金1,600万円等を積み立てたことにより、基金全体としては119,000万円の増額となった。（今後の方針）公共施設整備基金は将来の施設整備のための資金として積み立てを継続する予定である。また、国鉄羽幌線代替輸送確保基金は、基金の性格上、早期に取り崩しが終了するよう実施する予定である。 | 財政調整基金（増減理由）歳計剰余金を100,000万円積み立てたことによる増加（今後の方針）災害への備え等のため、現在額程度の維持に努めることとしたい。 | 減債基金（増減理由）償還のため１８４万円を取り崩したことによる減少（今後の方針）デジタルテレビ中継局整備に係る償還のため、令和４年度まで償還を継続 | その他特定目的基金（基金の使途）・公共施設整備基金：公共の用に供する施設の整備に要する経費の財源とするため。・ふるさと振興基金：当町における歴史、伝統、文化、産業、観光等を活かした地域づくりを推進するため。（増減理由）公共施設整備基金4,900万円、森林環境譲与税基金1,600万円等を積み立てたことによる増加（今後の方針）・公共施設整備基金：施設の整備の一部とするため、他の基金に優先して積み立てを継続する予定・国鉄羽幌線代替輸送確保基金：生活路線バスの維持補助のため計画的に取り崩しをする予定 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値より高い６５．３％となっているが、施設の除却等により前年度からは２．９％改善されている。今後についても、平成２８年度策定（令和４改訂）の公共施設総合管理計画及び令和３年度策定の個別施設計画に基づき、施設の維持管理を適切に行うとともに、公共施設の除却や更新等について計画的な取り組みを進め、有形固定資産減価償却率の改善を図っていく。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、類似団体平均値より高い２２６．２％となっており、前年度からは３．０％増加している。これは、施設の更新等により地方債残高が一時的に増えたことによるものである。今後においても必要な投資による施設の老朽化対策を進めるとともに、年度間の平準化を図り、健全な財政運営に努めていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は地方債残高の減少等により、充当可能財源等が将来負担額を上回り、平成27年度以降は発生していない。有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較して高い水準となっている。今後は施設の更新等により減価償却率の減少を図る一方で、地方債発行による将来負担比率の増加も懸念されることから、計画的に整備を進めるとともに、単純な施設更新は行わず、既存施設の活用や経費の抑制、財源の確保を図るなど、当町にとってより良いバランスで施設更新が進められるよう検討を図っていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は地方債残高の減少等により、充当可能財源等が将来負担額を上回り、平成27年度以降は発生していない。実質公債費比率は類似団体平均値より高い水準となっているが、当該団体値では減少傾向にある。今後も地方債の発行額を元金償還額以内に抑制することを目指すとともに、交付税措置の大きい地方債を活用するなど改善を図っていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率は、道路を除き全ての項目で類似団体平均値より高い水準となっている。今後においては、当町における公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき施設の維持管理に努めるとともに、老朽化が激しい公共施設の建替え、集約化、解体等を進めることにより、有形固定資産減価償却率の改善を目指す。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率は、施設の老朽化等により、ほとんどの施設で類似団体平均値を下回っている中、庁舎の減価償却率が上昇したのは、役場鬼鹿支所の更新に伴うものである。今後においては、老朽化した施設の建替え、集約化・複合化、解体等について検討を図る必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が2,194百万円(10.3%)増加しており、これは小平町多目的防災交流施設「群来る」が建設されたことによるものである。また、負債総額が前年度から342百万円増加(6.3%)している。負債のうち地方債(固定負債)が最も大きく、臨時財政対策債が償還残高の33.3%を占めている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は3,857百万円となり、前年度比285百万円の減少(-6.9%)となった。これは、前年度(令和2年度)において実施した特別定額給付金事業のための補助(311百万円)が終了し、補助金等が前年度より257百万円減少したためである。行政コストのうち、最も金額が大きいのは減価償却費や維持保守費を含む物件費等(1,459百万円、前年比-6百万円)であり、40.57%を占めている。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(3,969百万円)が純行政コスト(3,595百円)を上回っており、本年度差額は374百万円となり、純資産残高は1,852百万円の増加となった。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険税が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が273百万円多くなっており、本年度差額で310百万円増加したものの、連結会計による純資産変動額(△2,561百万円)の影響により、純資産残高で773百万円の減少となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は549百万円であったが、投資活動収支については橋梁施設の長寿命化修繕事業を行ったことなどから、▲528百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、309百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から329百万円増加し、386百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況資産額の増加に加え、更に人口減少が進んでいるため、住民一人当たりの資産額は増加している。歳入額対資産比率は、コロナ関連補助金等により歳入総額が増となったが、小平町多目的防災交流施設「群来る」の建設等により資産合計が増加となったため、前年度より比率は増加した。有形固定資産減価償却率は、前年度より微増となったが、施設の老朽化が進んでいることから、公共施設総合管理計画に基づき、点検、診断や計画的な予防保全の実施により、適正な維持管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均を下回っているが、負債の大半を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。しかし、臨時財政対策債等の特例的な地方債を除いた地方債残高を分子として、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均とほぼ同じ17.8%となっている。なお、仮に臨時財政対策債の残高を負債額から除いた場合、純資産比率は82.4%となる。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは類似団体平均及び前年度を下回っている。これは、人口は減少したものの補助金等の減により移転費用が減少し、経常費用が減少したためである。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は類似団体平均を上回っており、前年度から16.3万円増加している。その中でも臨時財政対策債については、平成13年度から発行し続けており、残高が1,629百万円(地方債残高の33.3%)となっている。なお、臨時財政対策債以外の負債については、鬼鹿行政センター建設事業のため前年度より374百万円増加している。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均を上回っている状況にある。前年度より経常収益が増加し、経常費用は減少しているが、人口減により負担比率が増加している。今後は公共施設の維持管理費用の縮減や公共施設の使用料の見直し等に努めていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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