福島県昭和村の財政状況（2017年度）

福島県内でも特に高齢化率が高いことに加え（平成29年度末56.5％）、企業等も少ないことから、財政基盤が弱く類似団体平均値を大きく下回っている。このようなことから、歳出面において組織の見直しや人件費の削減等を継続して行ってきた。今後も事務事業の見直し、事業の重点化に努め、行政サービスの効率化と財政の健全化を図る。

人件費の削減や旅費の見直し、物件費の削減などを実施しているが、公共施設の老朽化に伴う修繕経費が年々増加傾向にあり、今後も義務的経費の削減はもとより、徹底した事業の重点化に努める必要がある。

類似団体平均を上回っているが、主な要因は維持補修費と繰出金である。維持補修費の支出のほとんどが冬期間の除雪経費であるが、公共施設の老朽化に伴う維持補修経費も増加傾向にある。また、繰出金については、簡易水道事業・特環下水道事業・農集排事業・合併浄化槽事業の特別会計に対するものであり、H28年度からH30年度にかけ、簡易水道水量拡張事業が実施されることもあり増加傾向である。また、維持管理経費や公債費に対する繰出金の増加が予想されるため、コスト削減、歳入の確保を積極的に図る。

平成15年度から行政改革大網に沿って職員給与のカットや特殊勤務手当の廃止や、更には定員管理計画や行財政集中改革プランに基づき職員数の抑制を継続的に行ってきた。今後も国の給与制度改革を見据えながら人件費の抑制を図る。＊今年度数値が未公表であるため、前年度数値を引用。

平成22年度からの新たな定員管理計画と集中改革プランにより事業の効率化を図りながら、事務事業と組織の見直しを行い、行政サービスの効率化・職員数の抑制を行ってきたこともあり、類似団体比較では平均値を上回っている。また、平成28年度には組織改編を行い、適正な職員数の配置を実施した。

以前からの起債抑制策により類似団体比較では平均値を下回っているが、H31年度はラジオ難聴解消事業などの事業を計画しており、今後は増加が見込まれる。

職員の年齢構成が高いため、人口一人当たり決算額が類似団体平均を上回っている。平成23年度以降は、新たな定員管理計画及び行政評価システムを活用し適正な職員数及び職員構成に努め、事業のスリム化・効率化を図る。

本村は定員管理計画により運転手、調理員等の技能労務職を減らしてその業務を委託料として民間に委託している。その他の経常的な消耗品費などは予算編成時において前年度を上回らないように編成し削減に努めている。

高齢化により老人福祉部門の費用増加が懸念されるが、乳幼児、児童福祉部門の費用は少子高齢化により減少している。

これは下水道事業特別会計等への施設整備事業に関する繰出金が主なものであり、平成26年度までは増加傾向であった。それ以降については、使用料の見直しなどを早急に実施し、一般会計からの繰出金の圧縮を図る。

補助費のうち、村単独補助金は毎年度行政改革推進委員会に諮問し、見直しを行っているが、その他の部分は一部事務組合や各種協議会などへの負担金であり、これらについても加入するメリット等を検討し、削減できる部分は削減を検討する。

普通会計における公債費のピークは過ぎたが、起債管理については中長期的な見通しを立てながら起債管理を行う。

今年度の普通建設事業費は、村道改良・補修工事などの単独事業や社総金を財源とした橋梁補修工事などの補助事業を実施した。今後、ラジオ難聴解消事業に係る工事などが計画されており、第5次振興計画に基づきながら事業の終点化をさらに進め、効果的な事業の実施に努める。

財政調整基金残高については、不足財源の補填分として取崩ししたため減少している。今後も減少する見込みである。平成28年度から平成29度への繰越があったため、実質単年度収支がマイナスとなっている。

（増減理由）・上下水道施設等の修繕工事が年々増加傾向にあることと平成２８年度から簡易水道水量拡張事業が開始されたことにより特別会計への繰出額が大きくなっている。（今後の方針）・近年、大規模事業が重なり事業費が増加しているため、優先度の高い事業から事業着手を行うなど慎重な財政運営を図る必要がある。

（増減理由）・大規模事業が重なり、事業費が増加したことにより不足財源の補充分として取崩ししたため減少している。（今後の方針）・事業費が増加していることを踏まえ、事業の選定を行い、優先度の高い事業から順次、計画的に進めることにより慎重な財政運営を図る必要がある。

（増減理由）・増減なし。（今後の方針）・一般会計および特別会計から一定額の資金を繰入れ，それをもとにして国債の償還，利払い，その他経費をまかなっているため、適切な基金管理に努める。

（基金の使途）・上下水道等維持管理基金：上下水道施設等の維持補修費及び管理運営費にあてるための基金・公共施設等維持管理基金：公共施設等の修繕その他維持補修及び処分にあてるための基金（増減理由）・上下水道施設等の修繕工事が年々増加傾向にあることと平成２８年度から簡易水道水量拡張事業が開始されたことにより特別会計への繰出額が大きくなっている。・普通建設事業において、不用額が発生したため、その他特定目的基金への繰入金が増加している。（今後の方針）・簡易水道水量拡張事業や防災行政無線デジタル化改修事業などの大規模事業に加え、公共施設等の老朽化に伴う修繕経費が年々増加傾向にあることから、コストの削減を徹底し、積極的に財政の健全化を図る。

住民一人当たりの行政コストは類似団体平均より高い水準となっており、そのうち維持補修費の占める割合が最も大きくなっている。このことから老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。

受益者負担比率は類似団体平均を下回っている。特に経常費用のうち維持補修費の占める割合が高くなっていることから公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化・長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。