福島県昭和村の財政状況（2022年度）
福島県昭和村の財政状況について、2022年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
昭和村
簡易水道事業簡易水道事業
特定環境保全公共下水道農業集落排水
特定地域生活排水処理
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2022年度）
財政比較分析表（2022年度）
財政力指数の分析欄
県内でも特に高齢化率が高いことに加え、企業等も少ないことから、財政基盤が弱く類似団体平均を下回っており、最小値に極めて近い値となっている。このようなことから、歳出面において経常的経費に直結する組織の人事や係の編成を見直すとともに、今後の事業の見直しや簡略化を図り、重点事業の見極めに務め、行政サービスの効率と財政の健全化を図る。
経常収支比率の分析欄
一般的な適正水準とされる70％～80％を大きく上回っており、本村における財政構造の弾力性が失われつつあると考えられる。前年度より事業数が増加していることなどが考えられ、それに併せて人件費の増加も考えられる。このことから人事の適格な配置や物件費の削減に努めているが、公共施設の老朽化に伴う修繕費が年々増加しており今後も義務的経費はもとより徹底した事業の重点化に努める必要がある。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体の平均を大きく上回っており、主な要因としては維持補修と特別会計への操出金が考えられる。維持補修のほとんどが除雪経費を占めていることや、公共施設の老朽化に伴う維持補修経費が増加傾向にある。また、DXに関する新事業が発足していることから、それに係るイニシャルコストも増加の要因と考えられる。
ラスパイレス指数の分析欄
平成15年度から行政改革大網に沿って職員給与のカットや特殊勤務手当の廃止や更に定員管理計画や行財政集中改革プランに基づき職員数の抑制を継続的に行ってきた。今後も国の給与制度改革を見据えながら人件費の抑制を図る。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成22年度からの新たな定員管理計画と集中改革プランにより事業の効率化を図りながら、事務事業と組織の見直しを行い、行政サービスの効率化・職員数の抑制を行ってきたこともあり、類似団体比較では平均値を上回っている。また、平成28年度には組織改編を行い、適正な職員数の配置を実施した。
実質公債費比率の分析欄
以前からの起債抑制策により、実質公債費比率は早期健全化基準の25％を下回っている良好な状態である。今後も、事業計画の優先順位をつけるなどし良好な状態の維持に努める。
将来負担比率の分析欄
将来負担額より充当可能財源が上回っているため、将来負担比率が算出されなかった。今後も義務的経費の削減を進め、財政の健全化の維持に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費の分析欄
職員の年齢構成が比較的低いため、人口一人当たりの決算額が類似団体平均を下回っている。平成23年度以降は、新たな定員管理計画及び行政評価システムを活用し適正な職員数及び職員構成に努め、事業のスリム化・効率化を図る。
物件費の分析欄
新事業のDXに関連する業務の物品購入により経費が嵩んでおり、前年比で増加経過傾向にある。その他経常的な消耗品などは予算編成時に削減し、物件費の削減に務める。
扶助費の分析欄
高齢化により老人福祉部門の費用増加に加え、乳幼児、児童福祉部門においても出生や転入により増加しており、令和2年度程度に増加している。
その他の分析欄
これは下水道事業特別会計等への施設整備事業に関する繰出金が主なものであり、平成26年度までは増加傾向であった。それ以降については、使用料の見直しなどを早急に実施し、一般会計からの繰出金の圧縮を図る。
補助費等の分析欄
補助費のうち、村単独補助金は毎年度行政改革推進委員会に諮問してから予算化されるが、その他の一部事務組合や各種協議会などへの負担金は加入するメリット等を検討し、削減できる部分は削減を検討する必要がある。前年度より割合が増加傾向にあるが、これは物価高騰対策や米価下落などの支援措置とした補助事業により増加したと考えられる。
公債費の分析欄
普通会計におけるピークは令和４年度がピークであり、令和5年度の公債費も同程度である。起債管理については、中長期的な見直しを立てながら起債管理を行う。
公債費以外の分析欄
今年度の普通建設事業費は、村道改良・補修工事などの単独事業や社総金を財源とした補助事業を実施した。今後も第6次振興計画に基づきながら事業の終点化をさらに進め、効果的な事業の実施に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
ここに入力
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
ここに入力
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄
DX関連の新事業発足にともない、イニシャル経費が嵩んだことにより、財政調整基金の取崩額が増加したとことから、基金残高比率が減少傾向に有り、実質収支額比率が増加傾向にある。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄
一般会計等において黒字額が増加しているが、主なものでは大規模事業において不用額が発生したことが要因である。
実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
元利償還金が増加している要因としては、平成30年度借入事業の過疎債（簡易水道水量拡張工事）分の元金償還が開始となったため。償還金については、今後も増加する見込みがあるため、慎重な財政運営を図る必要がある。
将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
充当可能財源が上回っている状況であるが、今後大規模事業等による起債の償還が増加することも見込まれるため、慎重な財政運営を図らなければならない。
基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金全体
（増減理由）・上下水道施設等の修繕事業が年々増加傾向にあるため、特別会計への繰出額が増加傾向にある。（今後の方針）・近年、施設老朽化による大規模事業が重なり事業費が増加しているため、事業の優先を充分に見極め、慎重な財政運営を図る必要がある。
財政調整基金
（増減理由）DX関連の新事業発足にともなう、システム開発のイニシャル経費、ランニング経費が増加していることや、電算機器の負担金増加により、基金の取崩額が嵩んだとされ減額している。（今後の方針）次年度以降イニシャル経費は除かれると想定し、基金の取崩額は減少される見込みである。優先順位を見極め、事業の管理抑制に努め、慎重な財政運営を図る必要がある。
減債基金
（増減理由）・増減なし。（今後の方針）・一般会計及び特別会計から一定額の資金を繰入、それをもとにして国債の償還、利払い、その他経費をまかなっているため、適切な基金管理に努める。
その他特定目的基金
（基金の使途）・上下水道等維持管理基金：上下水道施設等の維持補修費及び管理運営費に充てるための基金（増減理由）・上下水道等維持管理基金：設備の老朽化による維持補修費が嵩み、一般会計からの繰入金が増加したため（今後の方針）・公営企業会計分の施設老朽化に伴う修繕経費が年々増加傾向にあることから、コスト削減を徹底した財政の健全化を図る。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
令和４年度決算においては59.4％であり、類似団体平均並みとなっている。本村が所有する有形固定資産の老朽化は年々振興しており、施設の機能や必要性などを考慮し、施設の長寿命化や最適化、除却についても検討する必要がある。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は類似団体を上回っており、地方債償還が終了した事業があることにより将来負担額が減少したことや、経常一般財源が増額したことにより、前年度より比率が減少している。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率については、類似団体平均値同様に「比率なし」となったが、財政規模の小さい本村においては、大規模事業等に伴う新規借入や事業執行に伴う特定目的基金の取崩しが、直ちに当該指標に現れてくるため、今後とも引き続き償還計画等を充分に考慮したうえで財政計画を策定し、それに伴う事業執行に努める。有形固定資産減価償却率については、令和4年度決算において59.4％となり、類似団体平均を下回っている。全体的に施設の老朽化が進んでおり、これまでのような修繕のみではなく、今後は長寿命化や最適化、除却についても検討していく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
令和4年度決算においては、将来負担比率は類似団体平均値同様に「比率なし」、実質公債費比率は6.7％で類似団体平均値を下回っている。しかし年々上昇傾向に有り、財政規模の小さい本村においては、大規模事業等に伴う新規借入や事業執行に伴う特定目的基金の取崩しが、直ちに当該指標に現れてくるため、今後とも引き続き償還計画等を充分に考慮したうえで事業執行に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
保育所、学校施設、公民館においては類似団体平均を大幅に減価償却率を上回っており、施設の老朽化が進んでいると考えられる。今後は長寿命化や最適化を推進すると伴に、複合施設としての建替も視野に検討する必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
保健センター以外類似団体の平均を上回っており、全体的に施設の老朽化が進んでいることから今後は長寿命化等を推進していく必要がある。特に庁舎においては今後建替も視野に検討する必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2022年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2022年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、昨年度と比較して大きく増減はないが、資産総額のうち有形固定資産の割合が大きく占めている。これらの資産は将来の維持管理や更新等の支出に伴うものであることから、公共施設総合管理計画や役場庁舎施設管理計画等に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努めなければならない。
2.行政コストの状況
一般会計においては、行政コスト総額は2,071百万円と過去5年で最も増加している。そのうち人件費等の業務費用は1,487百万円で、補助金や社会保障給付等の移転費用は、627百万円となった。業務費用の方が移転費用より多く、最も金額が大きいのは物件費や減価償却費を含む物件費等であることから、施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより経費の縮減に努める。
3.純資産変動の状況
全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれていることから、一般会計等に比べて税収等が199百万円多くなっている。純資産残高は9,491百万円となった。
4.資金収支の状況
財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲182百万円となり、本年度末資金残高は192百万円となった。
財務書類に関する情報②（2022年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均より本年度も高い水準となっている。住民一人あたりの資産が多いことにより、住民福祉や住民サービスに寄与することとなる。その一方で資産の大きさに応じて維持補修費のコストが発生するため、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は78.8%で類似団体平均77.9%とほぼ同様となっている。しかし今後、公共施設の老朽化が見込まれ、新たな公共物の管理などから比率が低下していくことになるため、世代間のバランスを見ながら資産の更新や形成をしていく必要がある。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは類似団体より高い水準となっており、そのうち維持補修費の占める割合が最も大きくなっている。このことから老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は類似団体平均より高い水準となっており、そのうち地方債の占める割合が最も大きくなっている。地方債の現在高は、前年より減少しつつも借入額は増額しており、人口減少が今後見込まれることから、当該値と平均値の差が開かぬよう今後は新規事業などの優先度を見極め、借入額を縮小するよう努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っている。経常収益が昨年より減額しているのに対し経常費用が増加している。経常費用のうち維持補修費の占める割合が多いことから公共施設等総合管理計画等に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化・長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に務める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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