簡易水道事業
簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
特定地域生活排水処理
簡易水道事業
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特定地域生活排水処理
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財政力指数の分析欄福島県内でも特に高齢化率（平成２４年度末５３．５％）が高いことに加え、企業も少ないこと等により、財政基盤が弱く類似団体平均地をかなり下回っている。このようなことから歳出面において組織の見直し（５課体制から３課体制へ）や人件費の削減等を継続し行ってきた。今後も事務事業の見直し、事業の重点化に努め、行政サービスの効率化と財政の健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄平成１５年度から職員等の給与カット（特別職報酬：村長－２０％・教育長－１０％、期末手当：村長－３０％・教育長－１０％・職員－０．５月）により人件費の削減や旅費の見直しをはじめとする物件費の削減、少額の村単独補助金の廃止等を実施してきた。しかし、公共施設の老朽化に伴う修繕経費の増加や観光交流施設建設費など歳出は増加傾向にあり、今後も義務的経費の削減はもとより、事業の重点化に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均ではやや上回っているが、要因は維持補修費と繰出金の増加であり、維持補修費の支出のほとんどが冬期間の除雪経費であるが、公共施設の老朽化に伴う維持補修経費も増加傾向にある。また、繰出金については、上下水道事業（簡易水道、特環下水道、農集排、合併浄化槽）会計に対するものであり、今後も維持費や公債費等に対する繰出金の増加が予想されるため、集中改革プランの活用により普通会計の歳出削減はもちろんのこと特別会計でのコスト縮減等歳出の削減、更には歳入の確保を積極的に図る。 | ラスパイレス指数の分析欄平成１５年度から行政改革大綱に沿って職員給与のカットや特殊勤務手当の廃止、更には定員管理計画や行財政集中改革プランに基づき職員数の抑制を継続的に行ったため、類似団体比較では平均値を下回った。今後も国の給与制度改革を見据えながら人件費は抑制を図る。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成１７年度に事務事業と組織の見直しを行い、行政サービスの効率化・職員数の抑制等を行ってきたが、類似団体比較では平均値を上回っている。これらは、特別職を置かずに職員で対応していたことや技能労務職員を確保していたことが要因としてあげられる。平成２２年度からの新たな定員管理計画と集中改革プランにより事業の効率化を図りながら、適正な職員数を目指す。 | 実質公債費比率の分析欄以前からの起債抑制策により類似団体比較では平均値を下回っているが、観光交流施設、特別養護老人ホームの増床、公営住宅建設などを計画しており、今後は増加が見込まれる。 | 将来負担比率の分析欄今年度も普通交付税の増額による標準財政規模の増、財政調整基金等の積立による充当可能基金が増加したこと、地方債現在高の減による将来負担額の減少により将来負担率が算出されなかった。しかし、今後、大規模な施設整備事業が実施されることから、義務的経費の削減を進め財政の健全化の維持に努める。 |
人件費の分析欄平成１５年度から継続的に職員等の給与カットを実施しているが、職員の年齢構成が高いため、人口１人当たり決算額が類似団体平均を上回っている。平成２３年度以降は新たな定員管理計画及び行政評価システムを活用し適正な職員数及び職員構成に努め、事業のスリム化・効率化を図る。 | 物件費の分析欄本村は定員管理計画により運転手、調理員等の技能労務職を減らしてその業務を委託料として民間に委託している。その他の経常的な消耗品費などは予算編成において前年度を上回らないように編成し削減に努めている。 | 扶助費の分析欄高齢化により老人福祉部門の費用増加が懸念されるが、乳幼児、児童福祉部門の費用は少子高齢化により減少している。 | その他の分析欄これは、下水道事業特別会計への施設整備事業に関する操出金が主なものであり、平成２４年度までは増加傾向となる。それ以降については、使用料の見直しなどを早急に実施し、一般会計からの操出金の圧縮を図る。 | 補助費等の分析欄補助費のうち村単独補助金は毎年度行政改革推進委員会に諮問し見直しを行っているが、その他の部分は一部事務組合や各種協議会などへの負担金であり、これらについても、加入するメリット等を検討し削減できる部分は削減を検討する。 | 公債費の分析欄普通会計における公債費のピークは過ぎたが、平成２６年度に大規模な事業が控えているため、今後の起債管理については中長期的な見通しを立てながら起債管理を行う。 | 公債費以外の分析欄今年度の普通建設事業費は、村道改良工事などの単独事業や、電源立地対策事業交付金を財源とした補助事業を実施した。来年度以降は第５次昭和村振興計画に基づきながら事業の終点化をさらに進め、効果的な事業の実施に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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